塾長です。
昨日(米国3/4)は(前回と同様にギリギリで回避されるかも?と期待されていましたが)トランプが中国・メキシコ・カナダに追加関税を発動してしまい、株が売られ、国債が買われた。
決算を出した(メキシコや中国から安い商品を仕入れている)BestBuy、Targetが売られている。
5日に軽減措置が発表されるようですが、関税徴収は実務上、このような頻繁な税率変更に対応できるのでしょうか?
S&P500、5,778(-1.22%)
Nasdaq、18,285(-0.35%)
【米国市況】株下落、貿易懸念でボラティリティー上昇-149円台後半 - Bloomberg
米国は中国とカナダ、メキシコからの広範な製品に関税を賦課。それら3カ国からは既に対抗措置の動きが出ている。貿易を巡る緊張から成長に対する懸念が強まり、短期金融市場では米金融当局が年内に0.25ポイントの利下げを3回実施するとの見方が完全に織り込まれた。
原油、67.89
10年債、4.2100
ドル円、149.78
Bitcoin、87,214
なし。
■ウィリアムズ;
NY連銀総裁、関税はインフレにつながると認識-不確実性も強調 - Bloomberg
なし。
■今日のトランプ(とその仲間たち);
トランプ関税発動で深まる成長懸念、金融市場は転換点に-報復連鎖で - Bloomberg
トランプ米政権、カナダ・メキシコ関税の軽減を5日発表も-商務長官 - Bloomberg
トランプ氏、「アメリカンドリームの再生」をテーマに議会演説へ - Bloomberg
■BestBuy、Targetなどが決算;
ベスト・バイ株が急落、CEOは関税が業績に影響を及ぼすと警告 - Bloomberg
-13.30%
ターゲット、今年の売上高は横ばいを予想-関税に伴う値上げ見込む - Bloomberg
-3.00%
■〆はFED Watcher デイヴィッド・ザボス;
ー次のゲストは関税問題が騒がれ過ぎていると言っている。jefferies Chief Market Strategist デイヴィッド・ザボスさんです。
我々は関税の影響を言い立てすぎているとのことですが、我々はどこが間違っているでしょう?
・より大きなpictureを見ていないと思います。それは規制緩和、小さな連邦政府のことです。非効率な連邦政府から資源を、より効率的な民間セクターに移すことです。ベッセント財務長官が先週語った再民営化(re-privatization)です。私はそれが最大のストーリーだと思います。それは破壊的かも知れないし、金銭的・人的資源を官から民に移す過程で市場の輝きを取り去るかも知れませんが、長期的に見れば、私は非常に楽観的だ。我々は関税の話に身動きが取れなくなっているように思う。関税は大計画(grand scheme)の中では些細な点だ。関税はネゴシエーションの戦術だと思う。上がったり、下がったりする。実際の経済よりも地政学的に牽引されている。人々は本当のストーリーを忘れている。とは言え、S&Pは年初来数パーセントしか下がっていないのだから、市場はこれを見通していて、我々だけが騒ぎすぎているのかも知れない。
ー民営化というのは経済にとってとても目に見えにくく、測りにくいものだ。そしてそれは時間がかかる。それが正の影響を出すまでに、米国経済がダメージを受けたり、リセッションに陥ったりすることはないだろうか?
・再民営化にはリスクがある。破壊的である。この政権は最初に破壊がやってくるのを望んでいるだろう。そうすれば前政権のせいにできるからだ。そうしているうちに、6か月後か、9か月後には、新たなスタートが切れる。なので初期のうちにチェインそーを持ち出し、巨大なカットをしておくべきだという議論がある。それはグラつきを起こすだろう。我々はそれを目にしているのかも知れない。しかし金利市場がクッションとなる。既に金利は下がっている。数か月前まで、人々は10年債が5%を超える、利上げがあるかもと言っていた。どうやらそれは起こりそうにない。私が言いたいのは、金利がクッションとなり、この政権は初期に素早く、DOGEや、規制緩和を進めると思う。これは長期的には株にとってポジティブなストーリーだ。我々は株に固執する。その一方で金利でヘッジするというアイディアは好感できる。私のrisk-parity tradeはうまく行っている。株が弱さを見せている時、金利がラリーしている。株は健全だ。22年にようになっていない。23、24年に戻っただけだ。私は、人々が思うよりもこの政権に積極的に評価できる点があると思っている。人々は移民政策、関税政策が経済を引きずるかも?と過剰反応している。しかし、それは大きなpictureの中では、side showである。
ということで、トランプ全面支持でした。
・トランプ政権の大計画は連邦政府の再民営化である。非効率的な官から、効率的な民に資源が移行するため、これは長期的に株にとって良い事だ。
関税や移民政策は大計画の中では些細な点である。
トランプ政権は「これは前政権が間違っていただけで、我々は修復しているだけだ」と言える就任から6~9か月のうちに厳しい政策を矢継ぎ早に繰り出しているのだ。本質は再民営化である。
・再民営化が正の影響を出すまでゴタゴタするだろうが、金利がクッションとなり(今起きているような長期金利の下落や、FEDの利下げによって)、経済はまわる。
だそうです。
・・・。
そうだとしたら、規制緩和の方を(も)早めに出していただきたいものです。
ーー
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