塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【ジム・ビアンコ】欧州では関税が無視され財政が注目されている。米国はその逆。関税による景気後退がなければ、世界的に金利は上昇。

塾長です。

昨日(米国3/6)はトランプ政権が対カナダ・メキシコ関税を一部1か月間猶予したが、トランプは「再度の延期は無い」「市場を見ていない」と発言し、株は大幅続落。

 S&P500、5,738(-1.78%)

 Nasdaq、18,069(-2.61%)

【米国市況】株が大幅安、関税注視で変動大きく-ドル148円近辺 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、66.27

 10年債、4.2860

 ドル円、147.93

 Bitcoin、90,186

 

 

経済指標:

 第4四半期 非農業部門労働生産性指数[前期比]、1.5%(予想1.2%)

 第4四半期 単位労働費用、2.2%(3.0%)

 1月 卸売在庫[前月比]、0.8%(0.7%)

 1月 卸売売上高[前月比]、-1.3%(0.5%)

 

米新規失業保険申請件数、前週から減少-労働市場巡る懸念を緩和 - Bloomberg

  失業中の連邦政府職員による保険申請は通常の失業保険統計には含まれず、別に発表される。連邦政府職員による失業保険申請件数は、利用可能な最新データである2月22日終了週で1634件と、前の週(614件)から急増した。

 

 

金融政策:

■ハーカーは中立(現在のFEDの見解を支持)、ウォラーはハト派発言;

フィラデルフィア連銀総裁、インフレ圧力強まる-目標への進展脅かす - Bloomberg

ウォラーFRB理事、年内になお2回ないし3回の利下げ余地も - Bloomberg

 

EUは利下げ;

ECBが再び利下げ、緩和局面は終わりに近づいていると示唆 - Bloomberg

 

 

財政政策:

■ベッセントが対ロシア、対イランで強硬発言;

米国は対ロシア制裁強化も辞さず、和平につながるなら-ベッセント氏 - Bloomberg

 

 

地政学

■今日のトランプ;

米の対カナダ・メキシコ関税、USMCA準拠品4月2日まで延期 - Bloomberg

  トランプ大統領は自動車メーカーへの救済措置については短期にとどまると警告し、さらなる延長に来月署名することはないと明言した。

 :

 大統領は「私は市場を見てもない」と述べ、市場の反応を重視しない姿勢を示した。

 

 

個別株:

Broadcom、Costo、HPEなどが決算;

ブロードコム、AI需要好調で売上高見通しが予想上回る-株価急伸 - Bloomberg

時間外+11.98%

 

Costco reports mixed fiscal Q2 results as earnings fall short of estimates

時間外-1.31%

 

Hewlett Packard Enterprise stock plunges on weak guidance, job cuts

時間外-19.38%

 

 

■〆は債券専門家 ジム・ビアンコ;

www.youtube.com

ー我々は投資のためにグローバルの教科書(playbook)を破り捨てる必要がありますか?

・それは既に破られている。その主な理由は、欧州の安全保障への支払いによるものだ。あなたは先ほど欧州が債務上限を取り去る、負債を増やして気が狂ったようにカネを払う、と言っていた。その効果は金利急上昇、株価急上昇に見ることができる。彼らの金利は、インフレの期待から、垂直的だと言って良い。大きなインフレが来ると予想されている。ECB会議が1.5時間後に控えているわけだが、フォワドガイダンスの落とし穴にはまっているようだ。彼らは利下げをするだろう。市場は高インフレと景気上昇を予想しているというのに。これは巨大な間違いになるだろう。

 

ーあなたが言ったように、ECBの25basis points利下げがコンセンサスになっている。しかし、オーリー・クロック(←誰?)が大変良い指摘をした。現在起きている事の大部分は金融政策に関係なく、関係しているのは財政だ、財政が運転席に座っている、と。もしこれらの計画が部分的にでも施行されれば、世界の金利は恒久的に上昇すると思うか?

・そうだ。これらの計画が施行されると想定するのであれば、欧州の金利はより大きく上昇するのを目撃するだろう。株価も上昇する。世界の金利が上昇する。日本はようやく回復し、インフレ率が米国を上回っている。日本の金利は1.5%を超え、それは2009年以降で初めての事だ。金利は世界中で上がるだろう。米国ではインフレの問題を抱えている。1月のインフレの数字(=CPI)は怪物級だった。インフレのトレンドは上向きだ。ISM、Manufacturing(←製造業PMI?)の両方で、仕入れ価格は62を超え、それは過去3年で最大だ。その3年間には巨大なインフレ問題を抱えた時期を含んでいる。ミシガン大学調査によるインフレ期待値は過去30年間で最大である。それゆえ、米国の金利も上昇すべきである。しかし金利は上昇していないのはなぜか?それは関税がリセッションを引起すという考えの沼にはまっているからだ。しかし、もしその考えが取り除かれれば、もし関税が景気後退を引起さないのであれば、米国金利は、世界を追って、跳ね返って上昇するだろう。とても大きいかも知れない。(10年債が)4.80%の水準になるかも知れない。もしかしたらそれより高いかも知れない。4.8%というのは1月に付けた利回りだ。

 

ー人々はより低い金利、より低いインフレになると思っている。それは企業からそのように聞いてるからだ。彼らはコストを全て消費者に転嫁することができない。多少の価格変更があったあと、成長は減速する。売上は減速する。ほぼ全ての企業がそのように言っている。なぜあなたはこれを拒絶するのですか?なぜインフレが粘着的で、居座るというのですか?

・過去数か月我々が関税について話す時、何をして良いのか分からなかった。私の好んでいるジョークは「私は十分年をとっているので、1月に関税はインフレ的であったのを覚えている」というものだ。今、3月になり、関税はリセッションを招くと言われている。4月には関税が何だと言われているだろうか?スタグフレーションになる?インフレに戻るだろうか?私には不確実性があるという以外、どの方向に向かうのか分からない。経済にどのような影響を及ぼすのか分からないのだ。関税がどの程度の期間続くのか分からないからだ。我々は今関税について心配しているわけだが、これからトランプが起きてくる。午後4時、株式市場が閉まった後も、関税について同じように見ているかは怪しいものだ。これらは常に変化するという事である。しかし、もし関税が経済を下降させるのであれば、我々は昔に戻って、世界中で財政支出が起き、米国ではインフレ率が巨大になる。これは高金利へのカクテルとなる。もし関税による景気後退を心配しないのであれば、だが。

 

ー関税によって市場は混乱している。4月2日、どの関税が施行されるのか分からないからだ。トランプ大統領は議会演説で、これは破壊的(disruptive)になると言った。次の日、ハワード・ラトニック(商務長官)がこの番組に出演し、我々は中間で落し所を見つけるだろう、延期の可能性もある、と発言した。この政権はどれくらいの痛みを受け入れるつもりだろうか?

・私が思うに、この政権は人々が思うよりも少しだけ多くの痛みを受け入れると思う。それゆえ、彼らの焦点は10年債であり、スコット・ベッセントは「株は2年連続で+20%だった。私に泣きつくのはやめてくれ」と言った。もし関税が我々が予想するような痛みを作るとしたら、痛みは欧州、カナダ、メキシコ、中国でも起きる。それは彼らの市場でも見られ始めるだろう。今のところ、それらの市場は関税を無視している。先ほども述べたように、欧州では財政(出動)についてばかり話をしている。彼らは関税に気づいていない。我々、米国は関税のことばかり話をしていた、財政について気づいてない。最終的にこれらのストーリーはお互い気づくだろう。そして関税については合意がなされるだろう。

ということで・・・、

・欧州では債務上限を取り除き、負債を増やし、防衛支出を増大させる、それが景気を押し上げると言われている。なので株価が上がり、金利も上がっている。

 今のところ、彼らは関税を無視している。

・米国では関税の話題でもちきりだ。関税がどれくらい続くのか分からないため、誰も経済に与える影響を予想することができない。米国では財政が無視されている。

・もし関税がかけられ、経済が減速すれば、財政出動がなされ、インフレ率が上がる。もし景気後退の恐れがないのであれば、金利も上がるだろう。

と言っているようです。

 

彼は「米国では財政が無視されている(hasn't noticed)」と言っていますが、緊縮財政(経済にとっては下押し圧力→景気後退懸念)の話は出ていると思います。

 

ただ、彼の話をさらに煎じ詰めると、

「関税がどこに、いくらかかるか分からない、しかも、それがいつまで続くか分からない、それら全てがわかったとしても経済に及ぼす影響が分からないので、リスクオフになっている」

と理解しました。

 

ーー

ランキングサイトに登録しています。いつもポチっとして下さり、ありがとうございますm(__)m

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村

にほんブログ村 株ブログへ
にほんブログ村


米国株ランキング