塾長です。
昨日（米国4/2）の米株は上昇しましたが、それはトランプ”相互”関税発表前の話。発表後はS&P500先物が-3.46％、Nasdaq100先物-4.36％など。とは言え、これはニージャック・リアクション。落ち着くまでに数日を要するでしょう。
S&P500、5,670（+0.67%）
Nasdaq、17,601（+0.87%）
米株価指数先物急落、トランプ米大統領が相互関税発表－貿易戦争懸念 - Bloomberg
原油、69.71
10年債、4.1960
ドル円、148.0020
Bitcoin、82,507
円は148円付近に上昇、リスク回避で円買い－米の対日関税は24％ - Bloomberg
3月 ADP雇用者数［前月比］、15.5万人（予想12.0万人）
2月 製造業新規受注［前月比］、0.7％（0.4％）
2月 耐久財受注［前月比］、1.0％（0.9％）
2月 耐久財受注コア［〃］、0.7％（0.7％）
米ＡＤＰ民間雇用者数、３月は15万5000人増－予想上回る伸び - Bloomberg
■ハト派グールズビーが利下げしたくてウズウズしている；
関税で個人消費や企業投資が後退なら混乱も、米シカゴ連銀総裁が警告 - Bloomberg
■クーグラーはもっとタカ派的かと思いましたが、インフレ率が上昇しても金利維持だそうです；
クーグラーＦＲＢ理事、インフレ上振れ続く限り金利据え置きを支持 - Bloomberg
なし。
■昨日のトランプ；
トランプ米政権、世界一律10％の相互関税発表－日本は24％、中国34％ - Bloomberg
トランプ氏は米国への全輸出国に最低10％の関税を賦課し、対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に一段と高い関税率を適用すると発言。ホワイトハウスが発表した文書によると、関税率は対中国が34％、欧州連合（ＥＵ）は20％、日本は24％、ベトナムは46％となる。このほか韓国は25％、インドは26％、カンボジアは49％、台湾は32％となっている。
このうち中国の場合、合成麻薬フェンタニルの米国への流入に関して先に賦課された20％の関税と合わせると、税率は計54％に達すると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
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ホワイトハウスのファクトシートによれば、最低10％の関税率は米東部時間５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、より高い関税率は９日午前０時１分（同日午後１時１分）に適用される。
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トランプ氏は外国の首脳に対し「自国の関税を撤廃し、障壁を取り払い、為替操作を行わない」よう促し、他国が米国の輸出を支援する措置を講じれば、関税率の引き下げを検討する意向を示唆した。
日本に24％相互関税、米政権が９日適用－トヨタ名指しで批判 - Bloomberg
日本の関税はEUより高め。コメ輸入するしかないのでは？（ニヤリ）
■Teslaが納車台数発表；
テスラ１－３月納車台数減少、３年ぶり低水準－「反マスク」響く - Bloomberg
■〆はみんな大好きジェレミー・シーゲル教授。残念ながら（ほぼ？）全てのCNBCのインタビューは相互関税発表前のモノなので、もはや古新聞；
ーこれ（トランプの相互関税発表）は、人々が望むようなclearing eventになるでしょうか？
・そのように望むが、もしかしたら、より良い結果になるかも知れない。まず最初に、我々は（関税の）平均を知る必要がある。Goldmanは10％だった予想を15％に引き上げたとき、それは市場を驚かせた。今は20％、もしくは、もしかしたら25％になるかも知れないと語られている。私は、最も重要な要素は、彼がどのように再交渉に関して自身を位置づけるか？だと思う。別の言い方をすると、彼の（譲歩する）意思だ。彼が交渉の場に入っていって「これが私の開始位置だ。あなたの関税を引き下げるなら、私の関税も下げる」というのか？だ。そうなれば、それは好意的に受け取られると思う。もちろん、それはプロセスであるのだが、彼の言葉遣い、体の動き（によってそれが伝わったり）、他の高官が相互の関税引き下げについて話をすれば、市場には良く受け止められるだろう。もし彼が硬直していて、関税（の平均）が15％以上であれば、市場は良く受け取らないだろう。
ーどれくらいのダメージが既に市場に織り込まれているだろうか？相互関税発表を過ぎれば大丈夫だという人もいれば、相互関税でゲームが変化すると言う人もいる。
・そうだ。我々が（関税の平均が）20％だと知っていたとしても、それに伴うGDPの減少については知らないのだから。（関税による）予期しない結果（ramification）はとても大きなものだ。既に外国から米国への旅行者が大きく減っている。それはサービス・セクターに打撃を与える。米国製品がボイコットされるかも知れない。もちろん、誰も知っていることだが、一番のワイルドカードは報復だ。もしトランプが硬直的で、明日EU、カナダ、メキシコが「これが我々の関税だ」と発表すれば、市場にとってはネガティブな衝撃となる。まちがいなく、市場は下方向に向かうポテンシャルがある。ネゴシエーションへの柔軟性次第だ。かつてトランプは「みんなが（関税を）ゼロにするなら、私はそれを受取ろう」と言った。それが理想的だが、距離があるようだ。
ー株式市場は多くを織り込んでいる。既に大きく下落した。
・そうだとも言えるし、そうではないとも言える。（トランプ当選後株は）10％上昇したが、ほとんど戻ってしまった。去年11月、12月には誰も予想していなかった。我々はまだ税制法案がどのようなものになるか分かっていない。法案が通過するまでには多くのネゴシエーションがあるだろう。トランプの他の（株？経済？にとって）好意的なアジェンダは通過していない。今は、トランプ（当選による株価）押上げ効果を消し去っただけだ。もし彼が関税に対してタフな態度を取れば、私は株がさらに下落すると思う。
ー株価は将来の利益と、その利益に対して何倍支払っても良いと思うかで決まるわけですが、Goldmanは2026年の（S＆P500社の）利益が$280だとしている。それに20倍を掛けると、5,600だ。それは人々が予想しているものではないだろう。それも、もしあなたが$280を信じられるとして、だ。
・私は、トランプが大統領に当選する前でさえ、2025年、2026年の企業利益予想が高すぎると思っていた。人々は（企業利益が）15％、18％成長し、（PE倍率、マルチプルが）23倍、24倍と推定していた。しかし、長期で見れば成長率は、関税のようなネガティブな要素が無かったとして、７、８、9％である。人々はGDP成長率が2％だ、2.5％だと言っていて、それは良いとして、そこからどのようにして企業利益＋15％を得られるのだろうか？誰もが知るように、Wall Streetは数日前に終了した１Q（成長率を）０～＋１％だとしている※。ここから今年２桁増に持っていくのは不可能だろう。来年は、今年どれくらい落ち込むかに依存する。それは誰も予想することができないだろう。
※：画面には「S&P500 Q1 Y/Y earnings growth予想は1月時点 +12.2％、今日時点 +8％」と出ていたので、多分シーゲル教授の言い間違いか、勘違い。
ということで・・・、
・市場による相互関税の受け止めは、トランプの引き下げ交渉に対する態度次第。柔軟性を見せなければ、株は下がる。
関税の平均が20％となれば、米国製品ボイコットや米国への旅行者減で、GDPを押し下げる。他国からの報復がワイルドカード。明日、EU、カナダ、メキシコが報復措置を発表すれば、株は追加で下げるだろう。
・今年に入って株式市場は下げたが、それはトランプ当選のアゲを消しただけ。関税はさらなる下げ要因。トランプの政策のアゲ要因である減税などがどのようになるか分かっていない。
・Wall Streetの2025年、2026年企業利益予想は高すぎた。GDPは2％，2.5％成長であり、長期的に見て企業利益の成長率は、関税のようなネガティブ要因が無い時で、+7～＋9％だ。2025年、２桁増は難しい。2026年は今年の落ち込み次第。誰にも正しく予想はできない。
と言っているようです。
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