塾長です。
昨日（米国4/3）はトランプの相互課税が予想よりヒドかったので株が投げ売り状態。ほぼ全面安ではあるが、セクターごとに強弱あり。
一方、安全資産の債券が買われ、利回り低下。
S&P500、5,396（-4.84％）
Nasdaq、16,550（-5.97％）
【米国市況】株急落、トランプ関税で成長懸念－円高進み一時145円台 - Bloomberg
原油、66.58
10年債、4.0550
ドル円、145.92
Bitcoin、82,541
3月 サービス業PMI、54.4（予想54.3）
3月 コンポジットPMI、53.5（53.5）
3月 ISM非製造業景気指数、50.8（53.2）
米ＩＳＭ非製造業景況指数、３月は低下－雇用が23年以来の低水準 - Bloomberg
一方、仕入れ価格指数は３月に若干低下したものの、60.9と引き続き高水準にある。
米失業保険、継続受給者が21年以来の高さ－失職後の復帰困難 - Bloomberg
■クック、ジェファーソンが金利維持を主張；
クックＦＲＢ理事、成長鈍化とインフレ上昇のリスク－金利据え置きを - Bloomberg
ジェファーソンＦＲＢ副議長、金利良い位置にある－高い不確実性でも - Bloomberg
■トランプとその仲間たち；
トランプ米大統領、「驚くべき」提示あれば関税引き下げにオープン - Bloomberg
ラトニック米商務長官、退治すべきは非関税障壁という「モンスター」 - Bloomberg
中国･香港に適用の少額輸入免税措置、米が撤廃へ－TemuやSHEINに打撃 - Bloomberg
■カナダが報復関税；
カナダが米国製自動車に25％の報復関税、トランプ氏措置に対抗 - Bloomberg
■注目決算なし。ちなみにJPMの1Q決算発表は4/6（米国時間）。
■〆は、いつもシニカル Stifel Chief Equity Strategist バリー・バニスター；
ー率直に伺います。今朝のような（市場では）、何をしますか？
・我々はパニックになっていない。ここ最近あるような文句を言う人達とは違う。我々は（関税を）スタグフレーション的な衝撃だと考えるべきだ。それは我々がマイルドな形で起きると予想していたものだ。経済が減速（slowing）し、インフレは粘着的である。どうやら、経済は単に減速というよりも弱まりそうで、インフレは関税次第だがより高まりそうだ。
ー今Dowは1200以上下げている。これは買いの機会だと思うか？それとも、落ちるナイフをつかむな、か？
・3/13の下値に向けて下げているようだ。3/13に番組に出たとき、トレード可能な株高が起きると発言し、それが起きた。それは１週間ほど前、自動車関税が前菜として発表された時、下落し始めた。（株価の）10％下落は（経済の）減速を示す。2018年終盤、2016年初期のように、（株価下落が）10台後半となれば、（経済の）重大な減速を示すが、リセッションではない。もしS&P500が4000台の高い所まで下げれば、それは20％下落であり、リセッションを示唆するものとなる。私はリセッション入りするとは思っていない。消費が少し影響を受け、予想より少しばかり高いインフレ率になる、と予想する。労働市場は健全な状態（fine）を維持しているので、明日の（雇用統計の）数字が良いものになると予想している。私なら、これ（＝株安）に過剰反応はせず、我々が「防衛的な割安株（defensive value）」と呼ぶものを探す。生活必需品、ヘルスケア、ごみ処理、公益といった会社のサゲ（pull back）を探す。
ーあなたは今年に入る時点で弱気だった。今はさらに弱気になっているか？それとも、あなたが今言ったように、成長が少し悪くなり、インフレ率がより高くなる、というだけか？（S&P500の年末）目標を引下げたか？確か、あなたはWall Streetの中で最もネガティブだった。
・我々は、2025年に入る時点で、2025年の年間予想を出した。それはdog and pony showに出演したsell sideのようだった（注：”売り方が注目を集めたいがために必要以上に弱気な見通しを出したように受け取れらた”みたいな意味）。我々のS&P500年末予想は5,500だ。Wall Streetの予想は6,700だった。私はそれを変えていないし、それを変える計画もない。我々が見ているのは金利だ。特に実質金利。10 year TIPSの金利。それは株が自身と比較すべきリスク無しの金利だからだ。それが下がれば、株の下げる余地を緩和する。リスクの無い代替の魅力が減少するからだ。そしてある意味市場は均衡状態となる。
ーあなたの目標が5,500で、今はそれほど遠くない。それは年初時点ではコンセンサスとは呼べないcallだった。
・そうだ。我々は常に先を読む。今我々が焦点を当てているのは、誰もがしゃべっているインフレではなく、GDPへの影響だ。この国では、上位10％が消費の50％を担っている。それが問題の一部なのだ。なぜポピュリズムが人気なのか？米国は貧富の格差が大きい（highly wealth skewed contry）。中間層が空洞化している。資本勘定は黒字であり、資本は金持ちの優遇となるからだ。我々はポピュリズムが定着し、本物であると理解しなければならない。ドナルド・トランプは以前の大統領候補討論会で「私はヒラリー・クリントンよりも、バーニー・サンダースに多くの共通点を持っている」と言っていた（注：ここではサンダースを若者／持たざる者の代表、クリントンをエリート／富める者の代表としている）。ポピュリズムは左派にも右派にも存在しうる。そして馬の蹄鉄を思い浮かべて欲しい。両端を曲げていけば、富の不均衡を均すという意味で、より共通点を持つことになるのだ。
最後はお説教のようになってしまっていますが・・・、
・この相互関税により、我々が想定したよりも経済は減速し、インフレは高くなるかも知れないが、S&P500年末目標を5,500で維持（昨日の終値は約5,400）している。今はそれを変えようとは思っていない。
S&P500が10％下落すれば、市場は経済減速を予想（織込み）している。
10台後半の下落で、大幅な減速だが、リセッションではない。
20％下落すれば、市場はリセッションを予想（織込み）したことになる。
・注目しているのは10 year TIPS yield※。これが（今のように）下がっていけば、株価の下値を限定する。（逆に利回りが上昇すれば、株よりもより魅力的だ、という事になり、株が売られてしまう）
・人々は関税というと、インフレに注目するが、GDPへの影響を考えるべきだ。この国では上位10％が消費50％を行っている。この国の資本収支（＝米国への資本流入）は黒字であり、それが金持ちをより金持ちにしている。もしこの関税により資本収支が悪化すれば、金持ちのカネが減り（or 増えにくくなり）、消費が減り、GDP減＝経済成長減＝企業利益減＝株安、となるからだ。
と言っているようです。
※：
ーー
ランキングサイトに登録しています。いつもポチっとして下さり、ありがとうございますm(__)m
