塾長です。
昨日（米国4/11）はFEDの口先PUTがあったようで、株高。
S&P500、5,363（+1.81％）
Nasdaq、16,724（+2.06％）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500、週間で2023年以来の大幅高－円は143円台後半 - Bloomberg
ボストン連銀のコリンズ総裁が、金融市場が無秩序な状況になれば、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は安定化に向けて支援する用意があると述べたとの報道を受け、Ｓ＆Ｐ500種は約２％上昇した。
原油、61.48
10年債、4.4930
ドル円、143.4900
Bitcoin、83,232
米国債売り膨らむ、10年債利回りが週間で1980年代以来の大幅上昇 - Bloomberg
米国債相場の乱高下、中国が関与との臆測－債券アナリストの頭よぎる - Bloomberg
新型コロナウイルス禍の時期以降で最大の30年債利回り急上昇の陰に中国政府による売却があった可能性を、確たる証拠もなく示唆する声もある。中国が今後、米国の高関税への報復措置として米国債を投げ売りするかもしれないとの議論もある。
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しかし、中国が米国に対する影響力を高める潜在的なポイントとして、同国の米国債保有が指摘されることは多い。ただ、積極的な売却によって米国債が値下がりすれば中国の準備資産の価値が下がり同国にとってもコストは大きい。
3月 PPI［前月比］、-0.4％（予想0.2％）
同［前年同月比］、2.7％（3.2％）
3月 PPIコア［前月比］、-0.1％（0.3％）
同［前年同月比］、50.8（54.2）
4月 ミシガン大学消費者信頼感指数、50.8（54.2）
米ＰＰＩ、３月は予想外に前月比で低下－エネルギー価格下落で - Bloomberg
米消費者マインドが大幅に悪化、インフレ期待は急上昇－関税懸念 - Bloomberg
キーポイント
・４月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は6.2ポイント低下の50.8
・2022年６月以来の低水準
・ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は53.8
・前月は57.0
・１年先のインフレ期待は6.7％に上昇－1981年以来の高水準
・市場予想は5.2％
・前月は5.0％
・５－10年先のインフレ期待は4.4％に上昇－1991年以来の高水準
・市場予想は4.3％
・前月は4.1％
■ウィリアムズ、ムサレムはスタグフレーションを予想。コリンズも物価高を予想。カシュカリは・・・すぐに意見を変えるので意味無し；
ＮＹ連銀総裁、ＧＤＰ成長率は１％未満に－インフレ率は４％に加速も - Bloomberg
セントルイス連銀総裁、物価上昇と雇用軟化のリスク指摘－警戒訴え - Bloomberg
関税の物価への影響、多くの人の予想より広範囲に－ボストン連銀総裁 - Bloomberg
米国債市場、介入正当化するほどの変調ない－ミネアポリス連銀総裁 - Bloomberg
■トランプとその仲間たち；
トランプ氏こだわる米中首脳会談、見込み薄く－習氏は徹底抗戦の構え - Bloomberg
■JPM、MorganStanley、WellsFargo、BlackRockなどが決算；
ＪＰモルガン､株トレーディング収入過去最高-ＣＥＯは経済に慎重 - Bloomberg
+4.00％
モルガンＳ、株トレーディング収入予想上回る－富裕層向けも堅調 - Bloomberg
+1.44%
ウェルズ・ファーゴ、１－３月の純金利収入は予想下回る－費用は減少 - Bloomberg
-0.95%
BlackRock assets hit record but Fink warns of market anxiety
+2.33%
■〆は、米国債安（利回り上昇）が話題になっているので、債券専門家 ジム・ビアンコ；
ー今週は債券市場がドラマチックな動きをしている。10年債利回りは、トランプが関税を発表した時は4％以下だったのが、4.5％に跳ね上がっている。
火曜日に金利は4.5％に達し、多くの人は関税の延期が債券市場のプレッシャーを和らげると考えていた、そうはなっていない。あなたの考えは？
・そうだ、そうなっていない。誰もが考えから抜けているのは、債券市場がインフレを心配している事だ。今日より先を見ていない。今日出たPPIは素晴らしかった。CPIも素晴らしかった。それらによって債券はまったく動かなかった。ミシガン大学の調査によると、インフレ期待値は上昇した。4.5％を突き抜けた。それは関税に起因するインフレを心配しての事だ。それが債券市場のダイナミクスを変化させている。全ての人は、レバレッジの巻き戻し、銀行が売っている、中国が売っている等と説明してるが、それらは大きな動きの燃焼促進剤に過ぎない。その大きな動きとは、関税によって引き起こされた我々の世界の見方の根本的変化である。我々はより物価がより高くなることを心配している。
ーラリー・フィンクもインフレに警鐘を鳴らし、債券市場の動きはその結果だとしていた。しかしそれ以外にも何か起きているのではないか。今週10年債は50bpt動いたが、FFレートは15しか動いていない。債券市場におけるインフレ期待値は上昇するのではなく、下がっている。誰が売っているのか？という疑問に戻ってくる。これはUS例外主義のトレードに影響する話ではないか？
・そうである可能性はあるが、あなたは良い点を指摘した。30年債金利は50bpt上昇している。もしこれが今日の終わりまで保たれれば、私の記録では、1987年以来で最も大きな上昇となる。その一方で、３週間以内にFEDが利下げする確率は28％だ。通常であれば、このような動きがあるとき、我々は「FEDが午後にでも利下げするのでは？」と話し合っている。FEDがなぜこのゲームに参加しないのだろうか？それはパウエル議長が先週「我々が弱い成長と高いインフレ率を持つとき、インフレが勝つ」と言ったからだ。彼ら全てがポール・ヴォルカーになり、インフレと戦いたいのだ。彼らはアーサー・バーンズになり、物価上昇中に利下げしたくないのだ。FEDは計算式から外れているのだ。
そのほかに債券市場で起きているのは、誰もが「何か問題があれば、FEDが介入し、カネを刷り、利下げする」という考えの元にポジションを構築しているが、彼ら（FED）はやってこないのだ。それも債券市場で価格見直し（revaluation）が起きている理由である。
ーしかし、彼ら（FED）は債券市場に流動性の問題がでれば、介入するのでは？利下げしないとしても。
・それが起きるまでには、もっともっと悪くなる（国債が売られる）必要がある。別の言い方をすると、誰もがやっかいに思い、気分が悪くなっているが、パウエルPUTをこの市場に起こさせるためには、これは単なる始まりに過ぎない。
ーより悪くなるとは、どのような状態か？
・そうなるとは思わないが、2008年のような状況だ。私がここで言いたいのは、FEDが魔法のように利下げすると希望を持っているとしたら、それは間違いだ。なぜか？もし彼らがそうすれば、それをやろうとすれば、去年9月のような有害な反応を引き起こす可能性がある。市場はインフレを心配している。金融緩和をし、経済を刺激すれば、長期金利をさらに押し上げることになる。去年の9月と同様だ。FEDは雇用統計、労働市場を心配し、50bpt利下げした。年の終わりには、（10年債）金利は100bpt上昇した。インフレの心配がなくなるまでには、より多くの事が起きなければならない。それは今起きていない。
ー財務長官は政権の一つのゴールとして金利の低下を明確に掲げている。大量のリファイナンスがやってくる。その時、金利が重しにならないようにしたいのだ。彼らはそれを達成するために、何をする必要があるだろう？
・まず最初に、30年前のジム・カーヴィル（Jim Carville）の発言を思い出して欲しい。彼は「もし私が生まれ変わるとしたら、債券市場として帰ってきたい。なぜなら債券市場は全ての人を挑発するからだ」と言った。それに私が付け加えたいのは、「パウエル議長は債券市場を制御していない。ベッセント財務長官は債券市場を制御していない。Wall Streetは債券市場を制御していない」だ。それは自身で動く動物なのだ。どこに行きたいか自分で決めて、そこに行く。金利を下げたいのであれば、債券市場が好む政策を成立させなければならない。例えば、インフレを下げるような政策だ。関税はインフレを下げない。例えば、より効率的な民間の成長を促すような政策だ。米国には超巨大な財政赤字がある（≒巨大な財政支出が民間経済を圧迫している）。例えば、ドルが安全地帯だと感じられるような政策だ。我々にはそれがない。もしかしたら、それを素早く手に入れられるかもしれないが。いずれにせよ、それはあなたの出来る唯一の事だ。あなたに債券市場を操作することはできない。今週、我々が見たのは、それである。
ーUSドルと中国元について話をしたい。多くの人が注目している。もし中国が米国債を売っているのだとしたら、これらは関連する事象だ。彼らは自身の通貨のレートを決めている。為替操作だ。誰もが、中国が元を切り下げて、輸出を助けるのでは？と心配している。彼ら（中国政府）が元の自由落下を止めるために介入したら、どうなるでしょう？我々には正確に彼らが何をやっているのか、その理由を知ることができないが、そのリスクは存在し、多くの人が毎晩注視している。そうなれば米国債、ドルに何が起きるかの手掛かりになる。
・間違いない。中国は数百ビリオンドル相当の米国債を持っており、我々は彼らと貿易戦争をしている。彼らは米国債を武器として使うことができる。中国は、もしかしたら、欧州に設立した合法的な団体において（米国債の）40％を所有している可能性がある。主にベルギー、ルクセンブルグに存在している。それが起きたのは、2014年にロシアがクリミア侵攻し、それが他の地域への侵攻の危険信号となった時だ。欧州から（米国債の）大量売却が見られた時・・・、欧州の金利が直線的に下がっていて、米国金利が上昇、ドルがユーロに対して直線的に下降している、誰が欧州でアグレッシブに米国債を売って、欧州債券を買っているのか？を見ておく必要がある。そして、中国は数百ビリオンドル相当を欧州の事業体に持っている。我々が見るべきは、中国と元だけではない。ユーロも考えに入れ始めるべきだ。これが起きたのは２，３日前からである。
まとめると・・・、
・長期債利回り上昇は、市場がインフレを懸念しているからだ。現在のインフレではなく、インフレ期待の上昇が問題だ。
中国が米国債を売っている、ベーシストレードが減っている・・・などの説があるが、それらは加速剤に過ぎない。
・この程度の長期債利回り上昇では、FEDは介入しない。パウエル議長が言ったように、インフレ懸念が勝っているからだ。FEDが介入するとしたら、2008年のような金融危機、システミック・リスクがあるときだ。気安く介入すれば、去年9月のように、（狙いとは逆に）長期債を上昇させてしまうかも知れない。
・誰にも長期債を直接制御することはできない。長期債利回りを下げたいなら、インフレを低下させ、財政赤字を減らし、ドルを安全資産だと思わせるような政策を立てるべきだ。現時点、米国にはどれも存在しない。
・中国が米国債を売っていかを知りたいのであれば、中国、元の動きを見るだけでは不十分。2014年以来、中国は欧州の企業体にも米国債を保有するようになった。過去２，３日、米国債が売られ、欧州債が買われたのは、これらの団体の仕業かも知れない。
と言っているようです。
ジム・ビアンコは「米国長期債利回り上昇はインフレ懸念のせい」と言っていますが、米国債保有者の中には「中国が（自国の金銭的損得勘定を抜きにして）米国債を売るのでは？そうなれば俺の米国債の値も下がってしまう。その前に売っておこう」と行動している人もいるのでは？
米国は（欧州も）ロシアのウクライナ侵攻を予想できなかったように、今回も見誤るような気がしてなりません。
■株に関するインタビューも軽く紹介しておくと・・・、強気派トム・リーは「数年単位で見れば、ここで買うべきだ。それらは売られ過ぎた株、すなわちMag7」と言っていました（詳細割愛）；
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