塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【ジェレミー・シーゲル教授】米中貿易仮合意、対中関税30%は良いニュースだが、輸入品にかかる関税は平均17%。物価、経済への影響は出るだろう。

塾長です。

昨日(米国5/13)は前日に続き米中貿易交渉の進展を歓迎し株高。

 S&P500、5,886(+0.72%)

 Nasdaq、19,010(+1.61%)

【米国市況】S&P500種が続伸、エヌビディア高い-ドル147円台半ば - Bloomberg

13日の米株式市場ではS&P500種株価指数が続伸。貿易戦争を巡る緊張が和らぐとの見方から大手テクノロジー銘柄が買われ、年初来の相場下落を埋めた。4月の米消費者物価指数(CPI)では関税の影響がまだ限定されていることが示された。ドルが全面安となり、円は1ドル=147円台半ばに上昇。

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、63.59

 10年債、4.4990

 ドル円147.3890

 Bitcoin、104,168

 

 

経済指標:

 4月 CPI[前月比]、0.2%(予想0.3%)

 同[前年同月比]、2.3%(2.4%)

 4月 CPIコア[前月比]、0.2%(0.3%)

 同[前年同月比]、2.8%(2.8%)

米CPI、3カ月連続で予想下回る伸び-関税の影響なお限定的 - Bloomberg

 

 

金融政策:

 

 

 

財政政策:

 

 

 

地政学

■トランプとその仲間たち;

米政権、UAEのエヌビディア半導体100万基以上の購入容認検討 - Bloomberg

・・・また米国製の半導体が最終的に中国に渡るリスクがあるとの懸念も生じさせる。

ファーウェイ製AI半導体使用、「世界のどこでも」規制違反-米政権

 同局は13日の声明で、前政権の規則について「数十カ国との外交関係を二級に格下げすることで米国の外交関係を損なっていただろう」と説明。今後、この規則撤回を正式に通知し、これに代わる規則を「将来的に」発表すると付け加えた。

上の2つのニュースは対になっていますネ。バイデン政権は米国製(設計)最先端半導体を友好国にしか渡さない方針だったのが、トランプは世界中に米国半導体を使わせる&中国製半導体を使わせない方針(中国半導体産業潰し)だと。裏から見れば、それだけ中国半導体技術が米国に迫っているのかも?

 

トランプ氏、サウジの対米投資「1兆ドルに」-皇太子は努力すると表明 - Bloomberg

オープンAI、UAEで新たなデータセンター構築を検討-関係者 - Bloomberg

マスク氏の衛星通信網「スターリンク」、サウジが航空や海運で利用へ - Bloomberg

トランプ大統領、FRBに利下げ要求-予想下回った米CPI受け - Bloomberg

トランプ大統領「今こそシリアが輝く時」、制裁解除の方針表明 - Bloomberg

 

 

個別株:

■注目決算なし。

 

Microsoftでリストラ;

マイクロソフト、全従業員の6000人を削減-管理職層を簡素化 - Bloomberg

 広報担当者によると、人員削減は従業員総数の3%弱に相当する。全ての地域や階層が対象で、傘下のビジネス向け交流サイト(SNS)リンクトインでも削減があるという。

-0.03%

 

■UnitedHealthでCEOがクビになり、元CEOが復帰。これに伴いガイダンス取下げ;

UnitedHealth suspends guidance as CEO steps down. Stock takes hit.

-17.79%

 

 

■〆は皆大好きジェレミー・シーゲル教授;

www.youtube.com

ー週末に行われた中国との貿易交渉に関する発表から一夜明けて、いかがですか?

・素晴らしい。米中貿易で仮合意に至り、これほど関税が下がると予想したアナリストはいなかった。これに先立つ48時間のあいだ、トランプは50%と言ったり、80%だと言っていた。どうやらスコット(・ベッセント)が「トランプさん、30%にしましょう」と言い、トランプが「いいよ」と答えたようだ。びっくりだ。これは素晴らしいニュースである。どうやら(貿易戦争は)落ち着いたようだ。相互関税が上がることはないだろう。10%の関税が基本となり、中国に対しては30%。細かい調整はあるだろうが。しかし、平均すると17%の関税となり、これは85年間で最も高い。この影響がゼロであるとは思わないが、1週間前に予想されていたよりも影響はとても小さくなる。

 

ーアナリストは予想できなかったかも知れませんが、トランプ大統領は「買え。大きな取引がまとまるぞ」と言っていました。これから90日間はどうなるでしょう?交渉は複雑化するかも知れない。どちらの側も合意をまとめたいと思うかも知れない。90日後に30%の関税はどうなるでしょう?

・私は関税が跳ね上がるとは思わない。彼らは仕事上の関係を持たなければならない。

 また、17%関税は短期的に1%~1.5%CPIを押し上げ、もしかしたら成長を減速させるかも知れない。Goldman Sachsや他のアナリスト、私自身も含めて、実GDP予想を引き上げた。Goldmanは今年の予想を0.5%から1%に引き上げたのだが、1%というのは2024年末時点の予想の半分でしかない。関税は影響するだろう。2025年の企業利益は予想に届かないだろう。CPIが今から1時間後くらいに発表されるが、私は関税の影響が出るのは6,7月だと思っている。なぜなら(大きな関税がかかった期間に)輸入された量は少なく、それが小売りにまで届き、さらにそれを政府職員がサンプリングしているのだから。多分(CPIは)通常のレベルである0.2%、0.3%だろう。しかしこれは関税の影響が出ていないものだ。

 良いニュースは、トランプのトーンが2、3か月前と大きく変わったことだ。ディールに向けて前向きだ。率直に言って、彼は市場の反応だけでなく、有権者が「おい、何をやっているんだ」といった事に影響されたのだと思う。乱されたサプライチェーンが今はスムースになっている。

 

ーあなたは「常に強気だ(perma bull)」と批判を受けることがある。あなたはFEDが利下げすべきだと思っていましたが、今は利下げしなくてよかったと思ってはいませんか?

・そうは思わない。私はFEDがより柔軟性を持つべきだと思っている。状況が悪くなれば利下げをし、良くなれば利上げすれば良いと思っている。

ーマネー・サプライが増えていない事を心配していましたね。

・CPIがどのように落着くかを見守っても良いが、マネーサプライはトランプが望むような経済を実現するためには十分な速さで増えていない。ローンの量は十分な速さで増えていない。

ーしかしあなたは6、7月まで関税の影響は出ないと言いました。

・それは短期的(な物価上昇)だ。関税が作り出したサプライ側のインフレだ。前回も言ったように、長期のインフレ率予想は上昇していない。FEDはサプライショックに対して反応すべきではない。需要ショックに対して反応すべきである。関税、財政政策、マネーサプライ成長によって需要ショックが起きることはない。我々はこれ(=利下げ)を考えるべきである。しかし私はより短期的に柔軟になることを支持している。これは長期のサイクルの始まりだ。データが顔を打つまで待つわけにはいかない。(関税による)一回限りの物価上昇があるだろう。これはネガティブだ。その一方で貿易合意というポジティブなニュースがあった。ドル安は多国籍企業の利益にプラスだ。しかし、企業利益予想は2月時点の予想ほど上りはしない。

まとめると・・・、

・米中貿易仮合意、対中関税を30%まで引下げるのは誰も予想できなかった良いニュース。

 なによりもトランプのトーンが合意に前向きに変化した。これは市場や有権者の声を反映しているのだと思う。

・平均すると米国の関税は17%であり、これは過去85年間で最も高い。4月に考えられていたよりもマシだが、物価上昇・経済減速の影響は出る。

・関税による物価上昇は一時的である。経済成長するためにはマネーサプライの増加が必要だが、それは増えていない。経済アナリストは実質GDP成長率予想を引上げ始めているが、それでも2024年末時点よりも低い。経済減速がデータに表れるまで待つのではなく、早めに利下げすべきである。経済が良くなれば利上げすればよい。FEDはより柔軟な金融政策を取るべきだ。

と言っているようです。

 

まぁ、言っていることは理解できますが、中央銀行がチョコチョコ金利の向きを変えないのを彼らは「信頼」と呼んでいるので、難しいでしょう。

 

 

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