塾長です。
昨日（米国5/16）はMoody'sが米国債を格下げしましたが、株式市場の反応は薄く、株高。債券市場では利回り上昇。
S&P500、5,958（+0.70％）
Nasdaq、19,211（+0.52％）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種５日続伸、貿易交渉を楽観－ドル一時146円台 - Bloomberg
米国債は下落。終盤に下げ幅を拡大した。ムーディーズ・レーティングスは、米国の信用格付けを引き下げた。政府債務の増加を理由に挙げている。10年債は週間ベースで３週連続の下落と、今年最長の下げ局面となった。
原油、62.49
10年債、4.4410
ドル円、145.5810
Bitcoin、103,601
4月 住宅着工件数、136.1万件（予想137.0万件）
同［前月比］、1.6％（3.3％）
4月 住宅建築許可件数、141.2万件（145.2万件）
同［前月比］、-4.7％（0.0％）
5月 ミシガン大学消費者信頼感指数、50.8（53.0）
米住宅着工件数は増加、集合住宅が上向く－一戸建ては減少 - Bloomberg
米消費者信頼感、過去２番目の低さ－インフレ期待は記録的高水準 - Bloomberg
キーポイント
・５月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は50.8に低下
・エコノミスト予想の中央値は53.4
・１つを除き全ての予想下回る
・前月は52.2
・５－10年先のインフレ期待は4.6％
・1991年以来の高水準
・予想は4.4％
・前月は4.4％
・１年先のインフレ期待は7.3％
・1981年以来の高水準
・予想は6.5％
・前月は6.5％回答者の約４分の３が自主的に関税に言及しており、通商政策が依然として消費者の景気認識に強い影響を及ぼしていることが浮き彫りとなった。関税のテーマは党派を超えており、共和党支持者も相当数が言及した。
人々が「関税によって物価が1年後に7.3％上がっている」と考えているなら、トランプ支持率が下がるのも頷けます。
■ボスティック；
アトランタ連銀総裁、米国経済は減速も景気後退はしないとの見通し - Bloomberg
■Moody'sが（ようやく）米国債を格下げ；
米信用格付け最上位から引き下げ、政府債務増加で－ムーディーズ - Bloomberg
■いつものように予算が停滞；
トランプ氏推進の税制法案、下院予算委で否決－一部共和党議員が造反 - Bloomberg
■トランプとその仲間たち；
米国、貿易相手国への関税率を「２－３週間以内に」決定ートランプ氏 - Bloomberg
トランプ大統領、政府系ファンド創設計画を当面棚上げ－制約に直面 - Bloomberg
■注目決算なし。
■
ー次のゲストは「（株の）リスク・リワードは貿易戦争が始まる前よりも良くなっている」と主張している。マイアミにいるトム・リーさんです。
どうしてそのような事が可能なのでしょう？なぜ当時よりもリスク・リワードが良いと？
・2月に戻ってみると、株価は最高値を付けていた。その時、多くの不確実性があったが、2026年を織り込んでいるわけではなかった。関税に対する視認性は3か月前よりも良い。2026年を考えてみると、いくつか期待できるものがある。規制緩和、減税、FEDは利下げを渋っているが、多分2026年にはより多くの利下げをするだろう。企業側の視点では、企業はブラック・スワン・イベントを生き残ったと言える。そのイベントとは株価の急激な下落と、経済が心臓発作と呼べるようなものを起こした。それでも企業は予想を上回る決算を出した。これは企業に対する5番目のストレス・テストと言えるものだ。これらを勘案すると、6か月後のPEは低くなるのではなく、高くなるだろう。さらに2026年の企業利益が上向きであることを考えると、株にアップ・サイドがあるという事だ。
ーあなたは2026年の事ばかり語っていますが、2025年はまだ7か月ある。
・そうだ。今から年末までに多くの歴史を作る時間がある。しかし、考えに入れて欲しいのは、株が急落したことで、（投資家の）ポジショニングがリセットされた。VIXが60に達した時、投資家は流動化を余儀なくされた。多くの機関投資家は、急落後のラリーにおいてリスクを取り戻していない。株の下落（pull back）があっても浅いと思う。なぜなら投資家はこの時点でunder investmentの状態だから。センチメントを見てみると、ようやく中立になったくらいだ。投資家はラリーの間に戦ってきて、ようやく中立になったということは、株にとってアップ・サイドだ。
ージェレミー・シーゲル教授はあなたのように強気になっていた。彼の言葉を使うと、関税におけるトランプ・ピボットのおかげだ。しかし彼でさえ、中国に30％、その他の国に10％といった関税がかかるのを認識している。それは逆行的ではないのか？
・そうだ。我々は関税の新たな世界に住んでいる。企業はそれに対応しようとしている（adjusting）。市場はそうした混乱した対応（messy adjustment）の先を見ようとしている。サプライチェーンに混乱があるだろうが、市場はその先を見ようとしている。（関税とは）輸入品に対する消費税のようなものだ。しかしそれはPEが下がったり、市場が下落することを意味しない。それらは我々が何とか通過しなければいけないことだ。
ー金利が上がればどうでしょう？どれくらい問題になりますか？
・パウエル議長は良い点を指摘した。インフレーション期待値ではなく、インフレーション・ボラタリティーの上昇によって長期金利は上がるかもしれないのだ、と。これは市場にとって機会である。なぜならインフレーション・ボラタリティーが予想より低く出れば、金利が下がると期待できるという事だからだ。
ー（株の）強気派は金利上昇に関して言い訳をしているように感じます。強気派というのはあなただけを指しているのではない。シーゲル教授も長期金利が上昇しているのは財政赤字のせいではなく、成長を期待しているからかも知れないと言っていた。しかし、もし債券市場が「もうこれで十分だ。現実に戻るべきだ。あなたがそうしないなら、我々がそうしてやる」と言っているのだとしたらどうでしょう？
・数年前にもこのような時期があった。（国債の）入札が不調に終わり、多くの人が「これは米国の借換えの終わりだ」と言い、人々はパニックになった。VIXが急上昇した。しかし、それは株の買い時であったと証明されている。債券市場が癇癪を起す習慣があるかも知れない。私はそれが起きると言っているのではない。もし起きたとしても、米国は巨大な経済であり、多くの信頼がある。米国例外主義の終焉を唱える者達は、時期尚早なコールをしている。もしそれらが真実でないとすると、投資家は10年債が4.5％、4.7％でも対処できる。
要約すると、
・4月初旬、トランプの関税発表により、株価が暴落した。その後個人投資家が買ってラリーが起きたが、機関投資家はまだ買い戻していない（＝買い余力がある、市場のパフォーマンスに追いつくために買わなければならない）。これは株価が上昇する環境だ。
株式市場は先を見通すものである。関税は以前よりもクリアにってきており、サプライチェーンに混乱が起きても、それを過去の事として扱うだろう。しばらくすると2026年の業績予想を織り込むようになる。2026年の業績は良くなると予想されている。なので、これらは株価が上昇する環境だ。
・債券市場が癇癪を起しても、それによって株価が下がれば、過去の経験上、それは株の買いの機会である。10年債が4.5、4.7％といったレベルであれば、株式市場は見逃すだろう。
と言っているようです。
ーー
ランキングサイトに登録しています。いつもポチっとして下さり、ありがとうございますm(__)m
