【トム・リー】株式市場は関税10％を織込んで上昇する。高金利が心配されているが、住宅価格が下落すればインフレ率低下→利下げとなり、株には追い風。

　　スイスの通商担当トップ、ヘレーネ・ブドリガー氏は同じ会議で、「交渉が７月９日を過ぎても、関税は現行の10％にとどまる」との確約を米国側から得ていると述べた。

　　ベッセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の双方から、「我々が誠実に交渉していると見なされる限り」、猶予は延長されると「何度も」伝えられていると、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで同氏は発言。「交渉に関して、これがスイスの唯一の方法だ」とも述べた。

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「エネルギー税控除を唐突に打ち切れば、米国のエネルギー自立と電力網の信頼性を脅かすことになる」と、テスラの太陽光発電システムや蓄電池を手掛ける部門であるテスラ・エナジーはソーシャルメディアに投稿した。この投稿は後に、マスク氏自身によって拡散された。

個別株：

■Wells Fargoファンの皆様おめでとうございます；

ＦＲＢ、ウェルズ・ファーゴの資産上限規制を解除－成長の重荷解消 - Bloomberg

+1.24%、時間外+2.80％

■Dollar General、HPEなどが決算；

Dollar General is shaking off tariff fears and winning over higher-income consumers

・Dollar General raised its full-year forecast after beating first-quarter expectations for earnings and revenue.

・CEO Todd Vasos said the company is working to reduce its exposure to China and minimize price increases for customers.

・He added that the retailer is attracting more middle- and upper-income customers seeking value.

+15.85％

ＨＰエンタープライズ、決算受け時間外で上昇関税の影響は軽微＝米国株個別 | 個別株 - 株探ニュース

時間外+4.13％

■〆は強気派トム・リー；

www.youtube.com

ー「今後数か月続くメルトアップ・ラリーの準備をしろ」。それが次のゲストトム・リーさんのメッセージです。

　先ほどデトリックさんが出演し、強気でしたが、あなたは多くの人はそうでないと言っている。

・あなたは5月のS&P500の成績は良く、投資家は強気だと思うでしょうが、そうではないのです。我々がポートフォリオ・マネージャーと電話したり、Zoomしたりすると、彼らはいまだ注意深いのです。なぜなら関税リスクが先にあり、関税解決の目途が立っていないからです。強気になれないのです。我々が彼らから受けているフィードバックは、「株は上がるべきではない」というものです。多くの現金が横に置かれている、短期金利が上昇している、今週は静かなのに株は上昇している。私は株価が大きく上昇する（substantial leg up rally）リスクの方があると思います。

ーあなたが市場を考える上で、関税はどのような役割ですか？

・関税は重要です。トランプが２月関税について語る前、関税のベースケースは15％でした。それが最終的に10％となるとするならば、GDPの15％である輸入に10％がかかると、GDPの1％にあたる効果となる。それは原油が40ドルから80ドルに上昇する変化に等しい。我々は原油80ドルが経済を壊すとは言わないのと同様、関税には適応する必要があるが、S&P500を4,000に引下げるような影響は出ない。

ー予算・税制法案の成立に時間がかかったら？マスクがソーシャル・メディアに（予算案に対する不満を）投稿していたが、ワシントンの議員がマスクの献金を考慮して、ポジションを変えるかも知れない。これは実際の心配でしょうか？

・それは私がイベント・リスクと呼ぶものです。政府閉鎖や自動車工場閉鎖のようなイベント・リスクに似たものです。それらは経済に一定期間影響を与えます。しかし、それらは構造的に弱気になるようなものではありません。戦略的リスクはあるかも知れませんが。それらは「（下がったら買え）buy the dip」の機会になってきました。

ー議論のために、税制法案が今の値札をもたずに成立したとしましょう。それは債券市場にとってポジティブに受け取られますよね？

・それは難しい判断です。債券がラリーすると、株に良いと言ってきましたが、この税制法案がより多くの支出をするのであれば、金利は上がり、企業利益に影響します。どちらの方向にも行く可能性があるのです。良いかも知れないし、悪いかも知れない。

ージェイミー・ダイモンは「債券市場のひび割れはいつか起きる」と言いました※。あなたはそれを無視しますか？

※：ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯ、債券市場の混乱は「いずれ起こる」 - Bloomberg

・JPモルガンは米国経済のダッシュボードを持っています。彼らは消費者クレジットをリアル・タイムで見ています。我々は消費者クレジットの滞納、自動車ローンの滞納が増えているのを知っています。それがクレジット市場に広がり、クレジット・イベントを引起すでしょうか？我々はハイ・イールド市場を見ています。ハイイールド・スプレッドは広がりましたが、そのうち70％が戻りました。これは市場が「経済は強化されている」と言っているのです。

ー短期的に債券市場に何か起きると心配していないのですね。正確に言っておくと、ダイモンは問題が明日起きるといったのではありませんでした。言葉通りか忘れましたが、「６週間後になるか、6か月後になるか、6年後になるか分からない」と言っていました。

・私は経済の一部が弱まっていると指摘したのだと思います。その一つは住宅です。住宅はとても早く悪化しています。しかし、それは大きなデフレ効果があります。2019年のインフレの75％が住居費と自動車でした。もし住宅価格が下がるのであれば、それは構造的なインフレ率低下になると思います。そうなれば、今後12か月FEDはハト的になるでしょう。

いつものように「ああ言えば、こう言う」的ですが・・・、

・機関投資家はこれほど株価が戻しても、未だに弱気だ。彼らは市場に追いつく必要があるので、ヨコに置いている現金で株を買うことになり、株価は上昇するだろう。

・輸入品に10％税金をかけるのは、原油価格が40ドルから80ドルに上昇するのと同じ効果（GDP1％）である。原油価格が上昇しても経済が壊れないのと同様に、関税10％で経済は壊れず、S&Pが4,000になるような事態には陥らない。

・予算・税制法案成立に時間がかかっても、いずれは成立する。その間に（遅れが原因で）株価が下がれば、買いの機会である。

・予算・税制法案が修正されて成立したとして、それが株式市場、債券市場にどのように影響するかを予想するのは難しい。

・ジェイミー・ダイモンが「債券市場にひび割れが起きる」と言ったのは、（高金利で）経済の一部、住宅が弱まっているのを指摘したかったのだと思う。

　ちなみに、住宅価格（と自動車＆自動車保険）がインフレの多くを占めていたので、住宅価格が下がれば、それは構造的にインフレを押下げる。するとFEDはハト的になり、利下げするようになる（そして、株価は上がる）だろう。

と言っているようです。

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