【エド・ヤーディーニ】企業が関税を消費者に転嫁できておらず、Q2、Q3決算には警戒が必要。それでも株は年末に向けて上昇する。

・思っていませんね。関税の影響が2Q、もしかしたら3Qにも残るでしょう。驚きなのは、未だにインフレ圧力が顕在化していないという事です。ISM購買担当者サーベイの価格指標は（関税による）インフレを示している。クリーブランド FEDのinflation nowcastingは5月、6月も0.1、0.2％のインフレ率で推移すると言っている。関税は誰が払っているのでしょう？関税の徴収額が増加しているのは分かっています。企業利益から出ているのかも知れないのです。我々は今後１，２四半期、関税が企業利益を痛めると思っています。

ーということは、株価の上昇は抑えられると考えていますよね？両方を得ることはできません。

・未だにS&P500年末目標を6,500としています。なぜなら、時間が経過して、2Q、3Q、4Qとなるにつれ、市場は来年を織り込んでいくからです。市場が上昇しているのは、関税が2Q、3Q以降に通過すると考えているのを示しています。決算ガイダンスに注目です。もしかしたら企業幹部は今後１，２四半期決算において、2026年が良い年になると語りだすかも知れません。

ーそれは先ほどゲスト出演したアビー・ヨーダーと同じような見立てです。関税のピークを過ぎたのなら大丈夫だ、と。何か驚きがあるとしたら何でしょうか？

・Wall Streetはトランプ大統領が関税に対して信念が無いと言っているのに対して、彼は怒り出すかもしれません。関税戦争が起きるかも知れません。中国と米国の間には関税戦争があります。これは大問題です。レア・アースは大きな問題です。関税をかけて中国製品を買わないのは大きな問題です。これらの結果があるかも知れないのです。

　しかし、全体を見れば、前のゲストが言っていたように、我々のデータはとても良いように見えます。AltantaFEDの推計はとてつもなく良いものです。Q1のデータが悪かったのは、１、２月の寒波のせいでした。そこから消費者はQ2に強く戻ってきました。そして資本支出ですが、不確実性が資本支出を抑えこむと言われていましたが、実際は、とても好調です（gangbusters）。特にテクノロジー企業は。

ーテクノロジー企業の支出が信じらない程なのは以前からです。それが続くと思いますか？

・そうなると思います。定常的にテクノロジーに支出するニーズがあるからです。競合がそうしているようにあなたもテクノロジーに支出しないのであれば、競争優位性を失うのです。その圧力はとても大きいと思います。Ai技術レースにはある程度の不安があります。特にデータセンターはある時点で供給過剰になるかもしれません。しかし、今のところは、彼らはデータセンターを建て続けています。それらは多くのコンクリート、鉄、nVidia製半導体を必用とするのです。

ー昨日MetaがConstellation Energyと供給契約を結んだことから学習したように、エネルギーもですね。

・そうです。とても大きいものです。

まとめると・・・、

・関税によるインフレが表に出てきていない。企業利益を圧迫しているのかも知れず、2Q、3Q決算には用心する必要がある。

　それでも、関税のピークは過ぎたと思う。企業が決算会見で2026年は良い年になると語りだせば、年末にかけて株価は上がる。

・株価を下げるようなサプライがあるとすれば、それは関税戦争である。米中の関税戦争は終わっていない。中国のレア・アース出し惜しみは続くかも知れない。米国が中国に大きな関税をかけて実質的な禁輸措置を行うかも知れない。

・（関税による）不確実性が企業の資本支出を抑制させると言われてきたが、実際には大きな支出がなされている。これは継続するだろう。データセンターには定常的なニーズがある。テクノロジーに支出しないと、競争に負けるからである。

　データセンター建設にはコンクリート、鉄、nVidida半導体が使われ、運営には大きなエネルギーが必要です（それらを提供する企業の業績に期待できる）。

と言っているようです。

彼が言及していたCleveland FED Inflation Nowcast、Altanta FED GDPNowは次の通り；