塾長です。
昨日（米国6/10）はラトニックの米中貿易交渉早期妥結前向き発言で株高。
S&P500、6,038（+0.55％）
Nasdaq、19,714（+0.63％）
【米国市況】株は上昇、商務長官の発言を好感－ドルは144円台後半 - Bloomberg
原油、64.71
10年債、4.4740
ドル円、145.08
Bitcoin、109,735
なし。
■グールズビー；
シカゴ連銀総裁、視察でトランプ関税の影響探る－農家は物価高警戒 - Bloomberg
■BOJ植田；
植田日銀総裁、基調的物価は「まだ２％に少し距離がある」－円下落 - Bloomberg
植田総裁は、基調的な物価上昇率は「まだ２％に少し距離がある」とし、２％となるように実質金利をマイナスで推移させて緩和的な金融環境を維持していると説明。その上で、どんどん２％に近づいていくとか、２％の周りで動くようになる見通しの確度が高まっていけば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針だ」と語った。
え？物価は2％以上で上がっていますヨ（「”基調的”には上がっていない」と言いたいのだろうけど）？
なし。
■トランプとその仲間たち；
ベッセント財務長官、次期ＦＲＢ議長候補に浮上－パウエル氏後任 - Bloomberg
米中通商協議２日目、詰めの作業続く－ベッセント氏は所用のため帰国 - Bloomberg
10日中に協議が終了するかどうか質問されると、ラトニック氏は「必要であれば11日もここに残るが、今夜中に終わることを願っている」と答えた。
中国、ジュネーブ合意巡り米国とコンセンサスに達した－李商務次官 - Bloomberg
米国とメキシコ、一定量の鉄鋼輸入への関税撤廃で合意間近－関係者 - Bloomberg
ロサンゼルスに海兵隊到着、地元警察に通知なし－ＮＹなどにデモ拡大 - Bloomberg
■Gが生産工場移転。
ＧＭ、米製造拠点に40億ドル投資へ－関税対応でメキシコから生産移転 - Bloomberg
ＧＭは国外からの自動車輸入が最も多く、トランプ政権が輸入自動車に25％の追加関税を課す状況に対応する。トランプ関税で同社が被るリスクは50億ドル相当と見込まれ、影響の緩和に動く。
計算は合っているのかも知れませんが、トランプ後に関税が下がる可能性も考慮していますよネ？
時間外+0.14％
■〆はGoldman Sachs chief US equity strategist デイビッド・コステン；
ー市場が徐々に上昇していく合理的な理由を感じていますか？
・関税について短期的には心配があります。しかし人々は前向きな解決がなされると思っています。長期的には、来年を通じて、株価は１桁上昇、配当を含めると+10％になると予想しています。短期的には関税の不安があります。それは4月の下落から大きく戻したのですから、驚くにはあたらないでしょう。
ー過去１、２か月に出た弱いソフトデータを反映するようなハードデータを探していますか？
・伝統的に、株式市場はハードデータよりもソフトデータで取引されます。我々の予想では、先ほどサラが小企業の楽観を伝えていたように、ソフトデータは反転するかも知れませんが、ハードデータは今後１，２か月弱まるでしょう。今は6月中旬です。関税延期は7月初めまで続きます。決算シーズンは7月11日から始まり、8月１週目まで続きます。企業が関税があってもマージンを維持できるかで株価は動くでしょう。中国への関税延期は8月まで続きます。今後１、２か月、ハードデータは弱まり、企業利益には不確実性があり、自社株買いのblack out期間が今週末か、来週初めで終わる（←”始まる”の言い間違い？）ということです。これらが我々が見ているサイン・ポストです。
さらに先を見れば、来年は経済は成長を続けるでしょう。我々はリセッションがあると予想していません。ベースケースではありません。企業利益増加率は今年+7％、来年も+7％と予想します。（S&P500）株価は6,500となるでしょう。今から約10％上昇です。
これが我々が顧客と会話しているフレームワークとなります。
ー関税についてどのように思いますか？関税実施を90日間延期し始めてから約1か月が経ちますが、多くのことは起きていません。英国以外は。これをどのようにマージン（の予想）に組入れますか？
・我々はレベルで考えています。去年の関税は全体で3％でした。我々のエコノミスト達は、もしトランプ関税が施行されれば、16％になる予想しています。
ファンドマネージャ達はどうすべきでしょうか？我々は顧客と話をしているのは次のような事です。過去10年間、高いマージンを維持できている会社は・・・、例えばKroger、GE Vernova、Salesforce、IBM、彼らは高いマージンを維持する能力を持っています。彼らがマージンを維持できるかどうかが、指標になると考えています。今の主要な議論は「いつ・どれくらいの関税がかかり、誰がそれを支払うのか？」です。サプライヤーなのか、企業なのか、最終消費者なのか？それぞれの企業によって違いがありますが。
ー私は小売りに注目しています。通常小売業はこの手のコストを消費者に転嫁しますが、今はそのような環境ではありません。
・企業幹部とは、消費者がブランド品からプライベートブランド品にトレードダウンするのか？という疑問について多くの時間をかけて会話をしています。それは消費者が関税による値上がり分を支払わなくて済む方法です。同じような商品をかつてと同じような価格で買うのです。それが小売における消費者行動の反応となるでしょう。そのような事を大手の製造会社から聞いています。
まとめると・・・、
・短期的に株価は下がる可能性が高い。直近の急上昇の反動、関税不安、自社株買い制限期間に入るのが理由。
・7月から始まる2Q決算においては、関税が企業利益に影響するのか？に注目。
長期間高い利益率を維持している企業のそれを見ておくと良い。
小売においては、消費者がトレードダウンする可能性が高い。
・2026年の企業利益成長率は+7％と予想しており、それを反映した2025年末S&P500株価予想は6,500。
と言っているようです。
すなわち、「短期的に株価が下がれば、買っておけ（buy the dip）」だ、と。
ちなみに、Goldmanの予想で忘れられないのはこちら；
Wave Goodbye To the Stock Market's Historic Run, Goldman Sachs Says
2024年10月、彼らは「今後10年間、株式市場のリターンは毎年3％にしかならない」と予想していました。
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