塾長です。
昨日(米国6/24)も米株は大幅高。まるでイランで親米政権が誕生するのを織込むような勢い。
S&P500、6,092(+1.11%)
Nasdaq、19,912(+1.43%)
【米国市況】ナスダック100が最高値、パウエル議長発言で-144円後半 - Bloomberg
原油、65.12
10年債、4.2930
ドル円、144.81
Bitcoin、105,842
4月 ケースシラー住宅価格(20都市)[前年比]、3.42%
6月 リッチモンド連銀製造業指数、-7.0(予想-9.0)
6月 コンファレンスボード消費者信頼感指数、93.0(99.7)
米消費者信頼感、予想外に低下-経済や家計を巡る懸念が重し - Bloomberg
■パウエル議会証言;
パウエル議長、金利は当面据え置きへ-関税でインフレ加速見込む - Bloomberg
■カシュカリ、バー、ハマック、ウィリアムズ、ボスティック;
カシュカリ総裁、一層明確な実態把握が必要-関税が物価に及ぼす影響 - Bloomberg
バーFRB理事、関税によるインフレ押し上げを予想-経済は堅調 - Bloomberg
クリーブランド連銀総裁、「かなりの期間」の金利据え置きを示唆 - Bloomberg
NY連銀総裁、金利据え置きは「完全に適切」-政策の影響を見極め - Bloomberg
利下げを急ぐ必要ないとアトランタ連銀総裁、物価高見込む-ロイター - Bloomberg
なし。
■トランプとその仲間たち;
イスラエルとイランの停戦合意が再開、IAEAは核施設訪問の用意 - Bloomberg
イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ氏と協議し、イランへの追加攻撃を見送ることに同意した。イスラエル首相府が声明を発表した。イスラエルは停戦発効後に、テヘラン近郊のレーダー施設を破壊したが、これはイランから発射された3発のミサイルに対する報復だったとしている。
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一方、トランプ氏は中国がイランからの原油購入を継続できると発言した。米国がイラン経済の生命線にこれまで適用してきた「最大限の圧力」を突然緩和した格好だ。トランプ氏の発言を受けて原油価格は下げ幅を拡大した。
NATO集団防衛義務、トランプ氏が疑問呈す発言-サミット前に波紋 - Bloomberg
EUは米国に報復関税、10%基本税率が残った場合-上級副委員長 - Bloomberg
■Fedexなどが決算;
フェデックスの利益見通し、市場予想を下回る-時間外で株価下落 - Bloomberg
-5.58%
■〆はStifel バリー・バニスター;
ー次のゲストは年後半に株の修正があると言っています。バリー・バニスターさんです。過去数か月、大きなスイングがありましたが、基本的に最高値圏に戻りました。なぜ年後半に修正があると思うのですか?
・我々は地政学リスクを心配していませんでした。イランが唯一の収入源である石油輸出をブロックするとは思っていませんでした。我々は経済にのみ注目しています。消費者にスローダウンがあると考えています。それは金曜日に出るPersonal Consumptionに表れるでしょう。消費者が後退するというのは、事前準備的に貯蓄を増やし、消費を抑えます。それは経済の68%を占めています。fixed investmentも同様です。それは資本支出です。家計も企業も下降するということです。経済の18%を占めています。巨大テック企業が景気循環的だと証明されるでしょう。彼らの売上の多くが消費者にさらされているのです。そして消費者は少しばかりの休憩を取ります。通常これは市場の下落(pull back)となります。劇的なものにはならないでしょう。1~4月の半分くらいです。
ートランプ大統領は再び利下げするように求めました。今回は2%、3%の利下げを求めています。それは彼のディールを結ぶための戦略かも知れませんが。どうやらなたは利下げが遅くなるというよりも、早めにくると思っているようですね?
・そうではありません。FEDは既に利下げをしていると言えます。というのも、彼らはインフレ目標をほぼ1%引上げ、金利を上げていません。インフレ率を引いた実行金利は下がっているのです。FEDは傍観していますが、来年には経済が過熱し続けないように利上げしなければいけないかも知れません。我々は(経済が)cool offすると予想していますが。とても大きな関税をかければ、その結果がついてくるのです。年前半よりも、年後半の方にそれは効いてくるでしょう。そして、先ほど述べたように、巨大テック企業の売上が消費者に依存しています。それは織込み不足です。
ー経済がcoolになり、インフレがhotになると考えていて、FEDは利下げしないという事ですね?
・そうです。我々がスタグフレーションになると言ったのは約6か月前のことです。70年代のようにはなりません。私は70年代後半を覚えています。パウエル議長は私より7、8歳上ですから、彼はより鮮明に覚えているでしょう。そのようにはなりません。GDPはcooling offします。(経済循環の)中央もしくは後半のサイクルにおける減速です。2010年~2019年の間に3回それはありました。それぞれにおいて、S&P500は年間5%下落しました。今回は5,500になるという事です。そして、経済がcooling offしつつ、インフレがheating upしているとき、(PCE)コアがFEDの心地より場所を3%も上回っているので、FEDからハト派的な言葉を聞くことはないでしょう。(ハト派発言をすれば)インフレ率を上げてしまうのだから。
ー5,500は年初かの目標でしたか?
・我々は目標を変えていません。
ーそうですよね。一時期株は押し流され、ほぼ6,100に戻ってきました。それでもあなたは目標を修正していない。株が20%下落したとき、あなたは何もしなかったのですか?
・典型的に、大きなpull backがあった後、エコーがあります。今のところ経済は良いですが、ヨロヨロしはじめています。起こされた行動、関税のようなものの結果です。最初(の株価下落)は”恐れ”、”期待”です。次に来るのは”現実”です。
ーそうかも知れませんが、年初時点で4,900まで下げて、6,100に戻るとは思っていませんでしたよね?そして年末に5,500になる、と。それが予想できていたとしたら、とても楽しいことです。
・これはトレードに向いた市場です。巨大テック株は1~4月のあいだに、打ちのめされました。彼らはリバウンドしましたが、過去の高値を超えていません。特に我々が注目しているのものは、です。これはpullbackしてジグザグに動く市場です。市場はワシントンから来る巨大な波を消化しています。我々は年末S&P500が5,500辺りになると予想しています。それは飲み込むのに苦労します、というのも、年初6,000辺りで開始したのですから。
まとめると・・・、
・巨大テック企業は景気循環的※である。
消費者は弱くなっている。それは金曜日発表される個人消費にも表れるだろう。
ゆえに、株は下がり、ジグザグに動きながら、年末S&Pは年初から-5%の5,500となるだろう。
-5%というのは、2010年~2019年の間に起きた3回の経済減速時期において、S&Pが-5%だったからである。
・4月に株価が大きく下げた。これほど大きな下げがあると、その後にはエコーがある。今回で言えば、4月の下げは関税政策に対する恐怖(関税が景気後退を招くという恐れ)が引き起こしたものである。そのエコーは関税が実際に経済減速となった”現実”によって引き起こされる。
と言っているようです。
※:前回のインタビューで彼は「超巨大テックはかつて資産をほとんど持たず、景気悪化に左右されなかった(景気が悪くなっても人を切って埋め合わせられる)が、今は巨大な資産(データセンター)を持っていて、景気循環的になってしまった」と言っていた;
【バリー・バニスター】S&P500は年末5,500へ。超大型テックは防衛的でなくなり、景気循環的。海外株は割安だ。 - 塾長の資産運用
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