塾長です。
昨日(米国6/25)の米株は連日の暴騰から一休みしてヨコ。これだけ上げても、利確勢に押されて下げないのがスゴイ。
S&P500、6,092(-0.00%)
Nasdaq、19,973(+0.31%)
【米国市況】S&P500、高値警戒感から上昇一服-ドル145円台前半 - Bloomberg
原油、65.17
10年債、4.2930
ドル円、144.97
Bitcoin、107,245
5月 住宅建築許可件数、139.4万件(予想139.3万件)
同[前月比]、-2.0%(-2.0%)
5月 新築住宅販売件数、62.3万件(70.0万件)
同[前月比]、-13.7%(-6.5%)
■銀行資本規制緩和。どうやらこれと国有地でのシェール採掘がトランプ政権規制緩和の目玉らしい。記事には実施時期が書かれていない。;
FRB、銀行資本規制の緩和計画発表-補完的レバレッジ比率下げ - Bloomberg
■パウエル議会証言;
パウエル議長、関税が物価に及ぼす影響を見極めきれない-上院証言 - Bloomberg
なし。
■トランプとその仲間たち;
NATO加盟国、防衛費引き上げ「5%」目標合意-集団防衛を再確認 - Bloomberg
米国はウクライナへの「パトリオット」追加提供検討、トランプ氏表明 - Bloomberg
トランプ氏、米はイランと来週協議へ-中東での戦争「終わった」 - Bloomberg
トランプ氏、パウエルFRB議長の後任候補「3、4人に絞っている」 - Bloomberg
■GeneralMills、Micron、Jefferiesなどが決算;
General Mills forecasts weak annual profit as economic uncertainty weighs
-5.11%
マイクロン、売上高に強気見通し-AI機器需要が追い風 - Bloomberg
時間外+0.68%
ジェフリーズ、約40%減益-地政学的混乱がディールに打撃 - Bloomberg
時間外-2.54%
■〆はみんな大好きジェレミー・シーゲル教授。珍しく@Bloomberg;
ーpain tradeは上向きですか?下向きですか?
・方向性は間違いなく上です。(イランーイスラエルの)停戦が守られれば、今のところ良好に見えますが、市場にとってとてつもないプラスです。S&Pが最高値を更新するのは規定路線だと言って良いでしょう。パウエルはフレキシブルです。明らかに議会は金利を下げたがっています。多くのFED高官も、です。それも(株に)ポジティブでしょう。私自身も金利は下がるべきだと思っています。先ほどのゲストも指摘していたように、AI革命は初期段階です。多くのポジティブな要因がこの市場にはあると思います。
ー1、2週間前、イスラエルがイランを攻撃するとは誰もが思っていなかった時期よりも株価が上がっています。何が市場を駆動しているのでしょう?
・もしイランが核を持たないのであれば・・・、停戦によって主要な石油の混乱の可能性が無くなりました。私は紅海でのフーシ派の行動が中性化され、紅海の物流が良くなるのを期待します。それはコストを引下げます。これら全てが中東の気温を劇的に下げます。石油にリッチなエリアにおいける関係性を正常化させるかも知れません。これは米国にとってもポジティブです。私は年寄りなので、かつて砂漠の嵐作戦でヘリコプターが砂漠に墜落し、テヘランに捕らえられた外交官を救出したのを覚えています。それは年々にもわたり、米国の恥でした。今回の作戦はとてもうまく実行されました。米国のパワーに対するイメージが上がりました。中国が台湾に対して持つ野望は失わないでしょうが、その方向に向かう助けになると思います。
ーパウエル議長が議会証言しています。利下げなどについて質問を受けています。どうやら彼は経済は堅調だと言いつつも、ようやく他のFOMCメンバーと同じアイディアを示したようです。それは利下げが比較的早い時期に必要になるという考えのことです。あなたは彼のコメントをどのように理解しましたか?
・パウエルはハト側に少しだけ傾いたようです。私はウォラー、ボーマン、グールズビーに同意します。FEDのスタンスは制約的です。原油価格はイスラエルがイランを爆撃する前よりも下がっています。多くの人は住宅価格にコメントしていませんが、私はケースシラー住宅指数を注意深く観察しています。FHFA home price indexもです。住宅価格は下がり始めています。住居費がcore CPIの40%を占めています。今日パウエルが議会で発言したように、住宅価格には大きなラグがあります。上位の下落が今後12か月のインフレ率にマイナスに作用します。企業がAIを使えば・・・、それがトランプ関税を全て相殺できると思いませんが、しかし、AIがいくらかをオフセットするでしょう。人々が思うよりも多くです。インフレに対する恐怖が和らぎます。
2番目に、関税によってインフレが起きたとしても、FEDはそれを基に行動を起こすべきではありません。関税は税のようなものです。FEDが行動を起こすべき過大な需要ではありません。税です。見通すことができます。1度限りの値上がりです。再度言いますが、市場は10%、30%関税を見込んでいます。基本的に10%、中国は30%です。アルミと鉄鋼はさらに高いですが。このレベルが守られるでしょう。間違いなく、解放の日に発表された関税率に近いものにはなりません。もしそうなれば、全ての賭けはオフになります。それが私の意見です。
まとめると、
- イスラエルーイラン停戦によって、S&P500が最高値更新するのは規定路線となった。
戦争前よりも上がるのは、イランが核を持たなくなり、中東全体のパワーパランスが改善するからである。
イランがフーシ派支援を止め、紅海の物流が安全化→コスト減になるのも期待できる。
米国が力をみせつけたことが、中国の台湾併合の野望を抑制する。 - パウエルはハト派に少し傾いたように思える。FEDは利下げすべきである。中東の停戦で石油価格上昇起因の物価上昇の心配がなくなった。ラグのある住宅価格が下がり始めている。今後12か月、インフレ率に対する下方向の圧力となる。
利下げがあれば、株にプラスだ。 - 市場は基本関税10%、中国30%を織り込んでいる。解放の日で示された関税に戻るようなことは無いように思えるが、もしそうなれば全ての賭けはオフになる(株は売られる)。
と言っているようです。
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