塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【マイク・ウィルソン】年後半、成長志向の政策と利下げにより株高。特に金利敏感なセクターに注目しろ。

塾長です。

昨日(米国6/30)は6月/第2四半期/年前半最終日。S&P500に負けている資産運用者は買わずにはいられない、といった所でしょうか。

 S&P500、6,204(+0.52%)

 Nasdaq、20,369(+0.47%)

【米国市況】S&P500最高値、利下げ観測で国債上昇-ドル144円近辺 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、64.99

 10年債、4.2300

 ドル円、143.91

 Bitcoin、107,299

 

 

経済指標:

 6月 シカゴPMI、40.4(予想42.5)

 

 

金融政策:

■ボスティックがタカ派?反トランプ?発言;

ボスティック総裁、関税はインフレ圧力を持続させ得る-物価上昇予想 - Bloomberg

 ・・・アトランタ連銀の調査では、企業が関税によるコスト増加分を顧客に価格転嫁する意向を示しているとし、近いうちに物価は上昇すると予想。それは「あるかないかではなく、いつ起きるかの問題だ」と話した。

 

 

財政政策:

■ベッセントが債券自警団(と思われているが、単なる博打屋)に配慮;

ベッセント財務長官、長期債発行増額を否定-「必要ないだろう」 - Bloomberg

 ベッセント長官は30日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで長期債の発行増額について問われ、「その必要はないだろう」と回答。「それは2021年や22年にしておくべきだったことだ」と述べた。

 

 

地政学

■トランプとその仲間たち;

トランプ氏、「コメ」で日本に新たな関税示唆-交渉継続と米政府幹部 - Bloomberg

パウエル議長とFRBは「恥を知るべきだ」-トランプ氏が批判強める - Bloomberg

EU、米国の一律関税案に応じる構え-重要分野では譲歩要求 - Bloomberg

 

 

個別株:

Oracleが好調;

オラクル、年間4兆円超の大型クラウド契約-現行事業の規模上回る - Bloomberg

+3.99%

 

■〆のインタビューはMorgan Stanley chief US equity strategist兼CIO マイク・ウィルソン;

www.youtube.com

ー株は大きく回復し、2月初旬の水準に戻りました。関税政策の恐れと、そこから少し安心がありました。ファンダメンタルズ的、テクニカル的に株はどこにいるのでしょうか?

・関税の恐怖は約1年前に始まった株価修正の最後のピースでした。先ほどのゲストが(去年)後半、半導体やその他が売られたと言っていましたね。私は悪いニュース出尽くしだと思います。それと同時に、良いニュースも出尽くしました。昨年末から今年初めにかけて多くの悪いニュースが出ました。移民政策があり、DOGEが財政削減を進めるはずでした。もちろん関税もありました。DeepSeekのアナウンスのあと、AI資本投資は減速しました。短い期間の間に(悪い)ニュースが詰め込まれていたのです。FEDも(利下げを)ホールドしていました。私は「解放の日」をむしろ「降伏の日」と見ています。そこで多くを掃除したのです。成長にマイナスの政策が続いたあとで、これからは成長にプラスの政策が打ち出されるでしょう。例えば、この法案(One Big Beautifull Bill)にあるtax インセンティブや、規制緩和、(銀行)資本制限(の緩和)などです。それらが我々の待ち望んでいるものです。株式市場はそれらを先取りしています。

 株にとっても最も重要な変数は企業利益です。利益上方修正、上方修正がどの程度の広がりを持っているのか?です。我々が今日のノートに書いたチャートを見てもらえれば分かるように、利益修正の広がりはV字回復しています。コロナ以降最も力強いものです。期待が低すぎたと言えるでしょう。全ての株が回復すると思うのは非論理的とは言えません。

S&P 500 earnings revision breadth - Morgan Stanley, CNBC

 

ー今そのチャートを画面に出しています。これは2023年の春に向けたの動きと似ています。同じようなところで底を打ち、同じような幅広さ(braedth)を見せました。前回と今回の違いは何でしょう?

・2023年との違いという意味では、(2023年は)とても狭かったのです。今も狭いと言えますが、2023年とは比べ物になりません。2023年は、2022年に起きた急なearnings recessionからの回復でした。それは特にテクノロジー株、コロナ需要の反動を受けた消費者株に置きました。FEDは利上げモードでした。その点は今回と違います。

 我々は今回の回復が広く行われると思っています。私がローリング・リセッション(注:異なるセクターが異なる時期にリセッション入りし、全体としてはリセッションと見なされない経済環境)と呼ぶものからの回復です。FEDは今年、来年と利下げするでしょう。ローリング・リカバリーが起きるのです。特に金利に敏感な市場では繰り延べ需要が起きるでしょう。

 

ー次に起きるのは何ですか?上から見れば、S&P500はPER22倍くらいまでに回復しました。もちろん個別株には違いがあります。しかし、このテクノロジー/巨大株に偏向している株式市場に変化はあるでしょうか?(値上がりは)広がりを見せるでしょうか?

・彼らは驚異的な利益を上げる力を持っているので、株価は好調でしょう。ひとたぶFEDが利下げすれば、株の値上がりは金融、クリスが先ほど述べていたように一部の工業、中小型株に広がると思います。

 先ほど金利に敏感と言ったところに戻りたいと思うのですが、過去2年間、リセッション入りしていた領域を6,7個上げることができます。製造業、住宅、住宅関連、自動車、消費者品、です。これらは全て金利に敏感です。これらの株が2026年に向けて値上がると思います。

 もちろんAIもです。AIには多くの資本投資が行われました。次にくるのはアプリケーション・レイヤーです。なので私はソフトウェアを好んでいます。市場はこの技術が広く経済に流布される事に興奮しています。だからマルチプルが高くなるのです。AI効率化により企業利益が予想より高くなるのです。これは来年に向けて値上がり株が広がるのを考えるときに重要です。

 

ーそういったポジティブな要因が起きるためには、関税や金利はどのような落し所となるでしょう?

・関税は輸入税、消費税として見ています。10%のVAT(付加価値税)です。税であるのは間違いありません。それは輸出業者、輸入業者、消費者で分散して負担することになります。消費者が全て負担するのではありません。早い時期にそこを通過するでしょう。企業は(関税の負担を)軽減したり、管理することができます。30、40%だったとしたら管理することはできません。しかし、10%に落ち着きそうです。ちなみにそれは$300~400B/年の(国の)収入になります。それは悪い落し所ではないでしょう。年後半に(合意に)達する可能性は高いと思います。

まとめると・・・、

  • 去年末からDeepSeek騒動、移民制限・移民強制送還、DOGEによる財政支出削減と悪いニュースが出ていたが、底をついた。企業利益予想は上方修正されている。それに従い株価が上昇している。
  • 年後半からは成長にプラスの政策が出てくる、FEDは利下げする。市場はそれらを先取りしている。
  • 2026年に向け、一部製造業、住宅・住宅関連、自動車、消費者品といった金利に敏感な領域が回復するだろう。
  • 関税は消費税であり、業者と消費者で分担する。企業は10%なら管理可能。国にとっては税収が増えるという良い面もある。年後半に関税合意が成立する可能性は高い。

・・てな事を言っているようです。

 

彼に限らず「関税は税である」と言っている人がいます。日本語で「関税」には税という言葉/漢字が使われているので、日本人(日本語使用者)的には「関税が税金なのは当たり前」なのですが、英語で関税はtariffなので、どうやら「税金」だという感覚になれない模様。

 

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