塾長です。
昨日(米国7/2)も株高。ベトナムとの貿易合意がまとまったのが理由とされているが、関税20%はbad newsなのでは?と思いますが、全てが良いニュースと解釈(この場合は不確実性の減少)されるのが強気相場の特徴。
ADPは民間部門の雇用者数が減少(←伸び率ではなく、実数)したと発表している。
S&P500、6,227(+0.47%)
Nasdaq、20,393(+0.94%)
【米国市況】S&P最高値、英国売りで米債も下落-ドル143円台後半 - Bloomberg
国債利回りは長期ゾーンを中心に上昇。30年債利回りは一時約6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の4.83%をつけた。英国ではリーブス財務相の辞任観測が広がっており、財政見通し悪化への懸念から英30年債利回りが跳ね上がった。
原油、67.41
10年債、4.2930
ドル円、143.61
Bitcoin、109,171
6月 ADP雇用統計[前月比]、-3.3万人(予想9.2万人)
米ADP民間雇用者数、6月は3万3000人減少-市場予想9万8000人増 - Bloomberg
米リッチモンド連銀総裁、利下げの緊急性なし-経済指標は非常に堅調 - Bloomberg
米下院共和党の保守強硬派、最終採決のずれ込み警告-税制法案 - Bloomberg
■英国で再び債券自警団が活躍;
英スターマー政権に市場の洗礼、トラス政権時の混乱を想起-警戒続く - Bloomberg
・リーブス財務相、首相質疑中に動揺-スターマー氏が支持示さず
・英30年債利回りは4月以来の大幅高を記録-米国債市場にも波及
■トランプとその仲間たち;
トランプ大統領、ベトナムと関税巡り合意と発表-対米輸出に20% - Bloomberg
ベトナムからの対米輸出品には20%の関税、ベトナムを経由した迂回輸出と見なされる製品には40%の関税が適用されると、トランプ氏がソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。またベトナムは米国からの輸入品に対して、すべての関税を撤廃することに同意したと述べた。
■Tesla、販売台数減っても株高;
テスラ世界販売が13%減、2四半期連続マイナス-年間増加は困難 - Bloomberg
+4.97%
■Oracleに新材料・・・なの?;
オラクルとオープンAI、米でのスターゲート拡大で合意-関係者 - Bloomberg
オープンAIは、人工知能(AI)インフラ投資プロジェクト「スターゲート」の一環として、オラクルのデータセンターから大量の演算能力を借り受けることで同社と合意した。
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オラクルは今週、年間収入で300億ドル(約4兆3100億円)規模のクラウド契約を締結したと発表したが、顧客名は公表していない。関係者によると、今回のスターゲート絡みの合意がこの契約の少なくとも一部を占めるという。
+5.03%
■Microsftでリストラ;
マイクロソフト、ゲーム人員の削減開始-全社ではレイオフ第2弾発表 - Bloomberg
-0.20%
■〆は株強気派エド・ヤーディーニですが、今回は債券市場について;
ー今日は債券自警団と言う用語を作ったエド・ヤーディーニさんをゲストに迎えています。
最近、債券自警団が浮上してきましたが、かつてのように効果的には見えません。
・そうですね。債券自警団が最も活動的だったのは1980、1990年代です。インフレは沈静化し、クリントン政権は債券市場のパワーに気づき、財政規律を高めました。今回は・・・、もちろん心配なのは財政赤字が巨大であり、トランプの法案は赤字を減らさないことです。多分赤字は増え、借金を増やすでしょう。例え赤字を維持したとしても、財政的には無責任です。しかし、トランプと財務長官は負債を短期債券市場で消化しようとしています。そしてパウエルを交代させるまで待つつもりです。(FRB新議長は)ベッセント(財務長官)になるかも知れません。新議長になり、彼が金利を下げたところで長期債に借り換えるのです。それが今行われているゲームです。
ーゲームなのですね。ゲームは一方が勝つものです。「FEDと戦うな(don't fight the FED)」と言われます。債券自警団が効果的でないのは、以前よりもアクティブに、強力にFEDが市場を操作しているからでしょうか?債券自警団はFEDと戦いたくないのでは?
・そうです。さらに、財務省がFEDのゲームに参加しています。彼らはイールドカーブコントロールを行っています。短期債の発行を増やし、長期債を減らしています。新議長が来るまで長期債を低く保つためです。リック・サントーリが言っていたのは正しいと思います。FEDは去年末、1%の利下げをしました。私がそれが理解できませんでした。経済は好調だったからです。そして何が起きたかというと、長期債金利が1%上昇したのです。そのようなシナリオがあり得るのです。FEDが利下げしたり、財務省が短期債の発行を増やせば、最近市場は心配するでしょう。我々は関税に関連するインフレを抜け出していません。財務省がゲームを続け、FEDが明日出る雇用統計を心配して利下げすれば、債券市場は悪い反応を起こすかも知れません。そうなれば、我々はより多く債券自警団について語ることになるでしょう。
「利下げと短期債増発で国債利回りが上昇するかも?」と言っています。
「債券自警団が必ず来る(長期債利回りが必ず上がる)」と言い切らないのは、トランプ政権寄りの新FRBが誕生すれば、日本と同様に中央銀行による国債買入れ(財政ファイナンス)という奥の手が残されているからかも知れません。
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