塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【エド・ヤーディーニ】米国経済&株の好調は2029年末まで続く。心配があるとすれば関税とパウエル解任。

塾長です。

昨日(米国7/24)の米株はヨコ。経済指標はマチマチ。(Delta、Unitedが良かったにも関わらず)AmricanAir、Southwestの決算が悪い。

 S&P500、6,363(+0.07%)

 Nasdaq、21,057(+0.18%)

【米国市況】S&P500が最高値更新、AI期待強まる-国債は続落 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、66.20

 10年債、4.4080

 ドル円、147.01

 Bitcoin、118,406

 

 

経済指標:

 7月 製造業PMI、49.5(予想52.5)

 7月 サービス業PMI、55.2(53.1)

 7月 コンポジットPMI、54.6(52.8)

 6月 新築住宅販売件数、62.7万件(63.5万件)

 同[前月比]、0.6%(4.4%)

米総合PMIが年初来高水準、サービス業が押し上げ-製造業縮小 - Bloomberg

・7月の総合PMI速報値は54.6に上昇、予想上回る-前月52.9

・サービス業は55.2に上昇、年初来高水準-製造業は49.5に低下

米新築住宅販売は低調、予想下回る伸び-インセンティブ奏功せず - Bloomberg

・6月の新築一戸建て住宅販売、前月比0.6%増-予想4.3%増加

・販売価格は前年比2.9%下落も、なおコロナ禍初期より23%高い

 

米新規失業保険申請件数、6週連続で減少-雇用市場なお底堅く - Bloomberg

・4週移動平均は22万4500件、3カ月ぶりの低水準
・季節調整前では4万5000件余り減少、NYやカリフォルニアなどで

 

 

金融政策:

 

 

 

財政政策:

 

 

 

地政学

■トランプとその仲間たち;

トランプ米大統領、パウエル議長解任は不要-FRB本部改修を視察 - Bloomberg

対日自動車関税15%への米業界の批判、ラトニック氏「ばかげている」 - Bloomberg

  一方、合意に盛り込まれた5500億ドル(約80兆7700億円)規模の対米投資の枠組みについては、トヨタ自動車が米国内に工場を建設するといった通常の投資とは異なるとラトニック氏は説明。トランプ大統領の裁量で選定したプロジェクトに日本が5500億ドルを投じるとした上で、現在詳細の詰めや文書化の作業が進められていると述べた。

  一例として、150億ドルを投じてジェネリック後発医薬品)の抗生物質を製造する工場を建設するとしたら、日本が資金を拠出し、米国には支払いが発生しないと指摘。利益に関しては9割が米国に残り、1割は日本の資金回収に充てられると述べた。その上で「この9対1の分配以外に一切支払い義務はない」とした。

ウォーシュ氏、利下げ支持すると表明-来週のFOMCで投票権あれば - Bloomberg

 

 

個別株:

■AmericanAir、Intel、Southwestなどが決算;

American Airlines Beats on Q2 Earnings & Revenues, Expects Loss in Q3

-9.62%

 

サウスウエスト航空、通期利益見通し引き下げ-経済不安が需要に影響 - Bloomberg

・通期EBIT6億-8億ドル予想、年初時点の税引き前利益17億ドル

・4-6月の1株利益と売上高、共に市場予想を下回る

 :

  サウスウエストは7-9月(第3四半期)の有効座席マイル当たり収入が2%増から2%減の範囲になると予測。アナリスト予想は1.7%増だった。

-11.16%

 

インテル、売上高見通しが市場予想以上-PC需要回復が追い風 - Bloomberg

・7-9月見通しは126億-136億ドル-市場予想はレンジ下限付近

・人員削減は従業員全体の15%に、人員整理は今後も続く-CFO

 :

 4-6月(第2四半期)は売上高が129億ドルで、前年同期とほぼ同水準だった。アナリスト予想は119億ドル。一方、1株当たり損益は10セントの赤字。市場では1セントの黒字が予想されていた。

時間外-4.51%

 

 

アナリスト/ファンドマネージャコメント:

■JPM アンドルー・タイラー;

JPモルガンのトレーダー、米国株は「一段と大きく上昇する」可能性 - Bloomberg

・弱気に傾いていた投資家でさえ諦めつつある様子-タイラー氏

・通商合意や堅調な経済データ、テクニカル面が上昇を支えるとの見方

 

■強気派エド・ヤーディーニ;

www.youtube.com

S&PNasdaqが日中最高値を記録しています。エド・ヤーディーニさんです。

 株価は上がり続けています。これは続くでしょうか?

・スローモーション的なメルト・アップです。

ースローには感じませんが?

・日々の上昇はわずかで、積み上げると、大きくなっています。市場は私が持ち続けていたアイディアである「経済は回復力がある(resilient)]。すぐにはリセッションにならない」に到達したようです。

 

ーそうかもしれません。しかし、スローダウンするかも知れませんよね?

・スローダウンするかも知れません。しかし株価修正(correction)はリセッションによって引き起こされます。弱気相場はリセッション予想から来るのです。それは起きませんでした。今、リセッション予想は特に高くありません。市場は、消費者が消費し続けると確信を持っています。私もそのように考えています。資本投資は金利に敏感でなくなっており、明らかにテクノロジー・セクターによって駆動されています。私はそれが続くと思います。

 

ー人々は「市場は22倍で、高価だ」と言っています。それに対するあなたの反応は?

・私の反応は「この拡張がどれくらい続くと思うのか?」です。私はこの10年期の最後(=2029年末)まで続くと思います。その間にリセッションが無いと約束はできませんが、過去3.5年間でこの経済がデモンストレートしてきた事を考えてみてください。驚異的に回復力があります。パンデミック、インフレ、金融引締め、ロシアのウクライナ侵攻に立ち向かってきました。

 

ーカネがあふれています。

・そういうものです。未だカネがあふれているのです。

 ちなみに、消費者がカネを払い続けられる理由の一つは、ベイビー・ブーマーです。私の世代です。彼らはネットで$80Tの富を蓄えています。私は引退していませんが、私の友達は引退していっています。そしてカネを使っています。その一方で、彼らが持っている株は上昇していて、彼らはハッピーです。

 

ー何か不安は無いのですか?何も心配していないように聞こえません。

・そんなことはありません。私は常に心配事があります。

ーそれは何ですか?

・関税(交渉)は終わっていません。8月1日に関税(交渉)の状況がどうなっているのか分かりません。それが経済に対してどのように作用するのか。今後数か月、いくらかのインフレがあるでしょう。トランプ政権とFEDの間に問題があります。

ーそれをどれくらい心配しているのですか?トランプ大統領FEDのビルを訪問したのは前例がありません。それは特別(extraordinary)だと感じているのです?なぜですか?

・なぜなら日々、トランプ政権がFEDの独立性を無くそうとシグナルを発しているからです。ウォルシュらは、FED財務省に協力するべきだと言っています。アライアンスを組むべきだ、と。私は・・・、多くの人はそれに反対しています。何が起きるか既に見てきました。トランプがパウエルを解任するという噂が出たとたん、株価は下がり、債券利回りは上昇しました。去年末、FEDは利下げを行いました。私はそれが理にかなっていない、金利は上がるだろうと予測しました。そして100bpts上昇したのです。

 

ーあなたは今年利下げが行われるべきだと思いますか?

・私は今年利下げは起きないと思っています。それは私の年初からのポジションです。今のところ経済は好調ですが、今年はまだ終わっていません。人々は9月利下げを予想していますが、私は少しホットなインフレ数値が出ると思います。新規失業保険申請者数を見てください。労働市場が強化されているのを示しているかも知れないのです。人々が関税の心配を通過したからでしょう。

 

ーしかしあなたはホットなインフレ数値と言いませんでしたか?

・私が考える関税とインフレの関係は・・・、関税はインフレを上昇させないというものです。インフレ率が下がるのを止めるでしょう。別の言い方をすると、インフレ率が、2%に落ちるのではなく、3%辺りに留まるということです。私は関税の影響をそのように見ています。

まとめると・・・、

  • 経済の好調(と、それに伴う株高)は2029年末まで続くだろう。米国経済はコロナ、インフレ、金融引き締めに耐え、回復力があることを示している。
    消費者はカネを使い続けている。その理由の一つは、$80Tの富を持つベイビーブーマーである。
  • 心配があるとすれば、関税やトランプのFED議長解任である。
  • 関税によりインフレ率は3%あたりに留まる。労働市場は堅調、インフレは2%目標に向かわないので、今年、FEDは利下げできない。(そうなればまたトランプがパウエルをクビにするのでは?と噂になり、株式・債券市場が悪い反応をするかも知れない)

と言っているようです。

 

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