【ジェレミー・シーゲル教授】企業決算・ガイダンスは良好、利下げもあるので、株価はまだ上がる。

・新規失業保険申請件数（８月２日終了週）は前週比7000件増の22万6000件

　・ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は22万2000件

　・前週は21万9000件（速報値21万8000件）に修正

・失業保険の継続受給者数（７月26日終了週）は３万8000人増の197万4000人

　・市場予想は195万人

　・前週は193万6000人（速報値194万6000人）に修正

米消費者のインフレ期待、１年先と５年先が上昇－ＮＹ連銀調査 - Bloomberg

・１年先は3.09％（前月3.02％）、５年先は2.88％（同2.61％）に上昇

・今後３カ月に最低限の債務返済ができないとする回答が前月から増加

金融政策：

■ボスティックがタカ派発言；

アトランタ連銀総裁、年内利下げ１回想定－関税の影響は長引く可能性 - Bloomberg

　ボスティック氏は「これは一度きりで、ある朝目覚めたらすべての関税が明らかになっているというような話ではない」と指摘。むしろ、関税が頻繁に変化することで、消費者の意識の中に関税や物価上昇見通しが浮かぶ期間が長くなり、インフレ期待が高まるリスクがあると、同氏は続けた。

　先週発表された７月の米雇用統計については、意外な結果だったとし、統計の修正は経済の混乱を反映しているとの見解を示した。その上で、経済のファンダメンタルズは堅調だと考える理由はあると、付け加えた。

■BOEは利下げ；

英中銀が利下げ、意見分かれ再投票－ＱＴペース減速示唆 - Bloomberg

財政政策：

なし。

地政学：

■トランプとその仲間たち；

赤沢再生相、米閣僚に15％関税の大統領令の修正を申し入れ－内閣官房 - Bloomberg

ＦＲＢ理事候補にミラン氏、トランプ氏が指名－任期は１月末まで - Bloomberg

ウォラー氏､次期ＦＲＢ議長の最有力候補に浮上-トランプ氏側近が評価 - Bloomberg

ベッセント氏､統計局長解任を支持-違う空港に着陸したほどのミス - Bloomberg

プーチン・トランプ会談が数日内に実施へ－ウクライナも参加前向き - Bloomberg

トランプ氏、インテルＣＥＯに辞任要求－「重大な利益相反」主張 - Bloomberg

　トランプ氏は自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルに「インテルの最高経営責任者（ＣＥＯ）には重大な利益相反があり、ただちに辞任しなければならない。それ以外の解決方法はない」と投稿した。

INTC-3.14%

個別株：

■Zoox、まだ存在していたのか？！；

アマゾン傘下ズークスの自動運転車、公道実証実験に米政府ゴーサイン - Bloomberg

Amzn+0.34%

TSLA+0.74%

■Hyatt、Expediaなどが決算；

Hyatt Hotels tops Q2 earnings estimates, shares edge higher

System-wide comparable RevPAR (Revenue Per Available Room) increased 1.6% compared to the second quarter of 2024, with luxury chain scales leading the growth. The company achieved impressive net rooms growth of 11.8%, or 6.5% excluding acquisitions.

+2.24%

Expedia (EXPE) Beats Q2 Earnings and Revenue Estimates

時間外+17.27％

旅行系が好調＝消費者にはカネがある。

■新作ChatGPT；

MSFT-0.78%

アナリスト／ファンドマネージャコメント：

■みんな大好きジェレミー・シーゲル教授；

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ーあなたはまだこの市場を好んでいますか？

・まだ好きですよ。今日は少し失望がありました。Bloombergはウォルシュではなく、ウォラー理事が（FRB議長の）第一候補者だと報じました。彼はFED議長にするにはハト派ではないと見られており、市場をある意味落胆させました。失業保険継続受給者数はジャンプしました。解雇は行われていないが、雇用も行われていないという状況にあるようです。これにどのように対処していくのかが問題となります。30年債、10年債の入札は好調とは言えませんでしたが、昨日の大きな上昇（big run）を考えると、驚きではないでしょう。

ーこの（株の）一時停止は活力を取り戻させるものでしょうか？サゲ（dip）は買われるでしょうか？

・そう思います。なぜなら企業決算がとても良いからです。関税を考えれば、ガイダンスもとても良い。関税の影響を定量化していて、企業は対応できるでしょう。トランプはまだ関税でかき回していますが。半導体に新しい関税をかけると言っています。半導体企業、特にAppleにとってはポジティブなサプライズでした。トランプ政権はとても柔軟です。交渉のテーブルにつけば、良いディールがもらえる。そうしなければ、関税がかかるのです。ほとんどがテーブルにきて、ディールを得ています。

ーどうやらあなたはUBSが言った事に同意しているようです。彼らは「関税の影響にも関わらず、ファンダメンタルズは市場をサポートしている。米国への輸入品にかかる関税の実行レートは15％に落ち着くというのがベースケースである。それは成長の重しとなり、インフレ率を上昇させるに十分であるが、米国経済や株式市場を脱線させるには十分ではない」と書いています。

・そうです。（関税による）インフレが現れ始めるでしょう。しかし（インフレ率は）３％のレンジに収まるでしょう。ウォラー、ボウマンらはパウエルに対して「これは一時的な税金によるものだ。需要の増加のように扱うべきではない」と説得するでしょう。それはトランプがFEDの中で誰かに主張して欲しいものです。その見方が広がれば、金利は下がるでしょう。イールドカーブは反転しています。10年債は4.2％、FFレートは4.4％。利下げの余地があります。

まとめると・・・；

・株価上昇の一時停止は一時的。企業決算、ガイダンスが良いので、今後も株は上がる。企業は関税の影響を乗り越えられる。
・Appleが関税免除を得られた（と思われる）※のは、トランプ政権の柔軟さを示している。トランプが欲しているものを与えれば、関税が免除される。与えなければ関税がかかる。
・関税によるインフレは一時的であるという意見がFRBの中で広まれば、彼らは利下げする。FFレートが10年債金利より高くなっており、利下げ余地がある。

と言っているようです。

※：米アップルが関税回避で切り札、18年続くガラスメーカーとの契約拡大 - Bloomberg

　　アップルの計画は、iPhoneなど主力製品を米国で製造していないにもかかわらず免除の基準を満たすとみられている。スマホの組み立ては、今後も中国やインドで行われる予定だ。

　　クック氏は組み立ての工程について、「しばらく別の場所にとどまる」とした上で、「米国製の部品が数多く含まれており、それを非常に誇りに思っている」と話した。

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