塾長です。
昨日（米国8/15）は良いニュースも悪いニュースともに無く、指標はマチマチで、米株はサゲ。来週は小売業の決算発表があるので、方向感が定まるはず。
S&P500、6,449（-0.29％）
Nasdaq、21,622（-0.405）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種は下落、米ロ首脳会談にも警戒－円上昇 - Bloomberg
原油、63.14
10年債、4.3280
ドル円、147.1770
Bitcoin、117,809
7月 小売売上高［前月比］、0.5％（予想0.5％）
7月 小売売上高コア［前月比］、0.3％（0.3％）
8月 NY連銀製造業景気指数、11.9（-1.0）
7月 鉱工業生産指数［前月比］、-0.1％（0.1％）
7月 設備稼働率、77.5％（77.6％）
8月 ミシガン大学消費者信頼感指数、58.6（62.0）
米小売売上高は幅広く増加、消費者心理の悪化で先行きは不透明 - Bloomberg
ＮＹ連銀製造業指数、９カ月ぶり高水準－全ての予想上回る - Bloomberg
米鉱工業生産は低下、製造業が伸び悩む－需要鈍化や貿易政策響く - Bloomberg
米消費者心理が悪化、関税でインフレ期待上昇－ミシガン大調査 - Bloomberg
シカゴ連銀総裁、良好なインフレ指標がさらに必要－物価情勢の判断で - Bloomberg
なし。
■トランプとその仲間たち；
米ロ首脳会談が終了、対面形式では過去最長－停戦への道筋焦点 - Bloomberg
米国、ロシア石油大手２社への制裁検討－首脳会談で進展なければ - Bloomberg
トランプ氏、半導体関税「200％か300％」も－今後２週間に設定へ - Bloomberg
トランプ政権、インテル株取得にＣＨＩＰＳ法の資金活用を検討 - Bloomberg
■注目決算なし。
■米国政府がIntel株を取得するのでは？と騒がれている件に関して、Moor Insights CEO パトリック・モアヘッド；
ーまず最初に明らかにしておきたいのは、我々はどのような条件なのか、何が起きるか知りません。しかし、昨日のIntelに関するニュースについて、あなたの最初のリアクションを教えて下さい。
・我々は１週間前に予見していました。私は米国政府がIntelのファウンドリーに投資すると信じています。AI競争に勝つために、我々には強いIntelのファウンドリーが必要です。Intelは米国企業で唯一、ファウンダリーと半導体製造に関するIPを持つ会社です。これはとても重要な選別です。
ーそれは公正な考えだと思いますが、私が最初にこのニュースを読んだ時思ったのは「またオンボロ者にカネを与えるのか」というものでした。2008、2009年、デトロイトの企業の債務を帳消しにして、投資しました。Intelに関して何が起きるのか分かりませんが、もし投資が行われたとして、それと同じようになるのではないでしょうか？
・そうですね。CIAのベンチャー部門はPalantireに投資しています。それは成功と言えるでしょう。GM、クライスラー、AIGに関しては理解しています。大きな違いは、強い自動車産業は、将来の国の防衛に、必ずしも必要ではありません。一部の人は私が間違っていると言うでしょうが。しかし、最高のパフォーマンスを持つ半導体を誰かが米国内で製造する必要があるのです。もし台湾が中国に侵略されたらどうなるでしょうか？文字通り、我々は米国内で半導体製造技術を進歩させることができなくなります。TSMC、Samsungであろうとも、です。そうなれば、米国は中国と、（半導体製造の）IPを米国に移転させるか、半導体を売ってくれるように交渉しなければなりません。
ー国防の観点は分かります。TSMCは急速にアリゾナ州フェニックス工場の生産能力を拡大しています。２か月前、我々は訪問して、ラトニック商務長官にインタビューしました。あなたはこれを救済というより、戦略的な安全保障上の投資だと言うのですね。
・そうです。
ーそうだとしたら、もしあなたがこのショーを仕切っているとしたら、米国政府は他の何に投資すべきでしょうか？
・既にレア・アースに投資しています。MP Materialsです。比較的新しいものです。
ー私はプロデューサーと鉱山に２回訪問して、その様子を放送しました。2回目に行ったとき、国防総省もそこにいました。CNBCはこれで２つ言い当てたことになります。
・そうですね。少なくとも私は1回当てました。これからどうなるか楽しみですが、私は他の投資家も存在すると考えています。AMD、Qualcom、nVidia、Broadcomといった半導体設計会社の一部がコンソーシアムを作り、投資すると信じています。巨大データセンター事業者（heperscalars）も投資するでしょう。いまや全てのheperscalarsは独自の半導体を設計しています。彼らは資本、カネを持っています。率直に言って、必要とされる$40Bは、何でもないとは言いませんが、彼らの資本、（米国で半導体を作る）価値、国家安全保障を総合的に考えれば（投資できるでしょう）。
先ほどあなたが言った「オンボロ車」についてですが、Intelのファンドリーは当初問題を抱えていました。自社ファンドリー向けでなかった18Aと呼ばれる半導体を、自社ファウンダリーで作らせました。しかし14Aはファウンダリーが先導した半導体です。彼らには出荷させるための時間があります。
もう一つ指摘しておきたいことがあります。台湾（政府）はTSMCの6％を所有しています。TSMCが作られた時、48％を彼らに与えました。彼らはTSMCに数十兆ドルをつぎ込んできたのです。
まとめると・・・、
- 台湾政府がTSMにやったように、米国政府がIntelに投資するのは理にかなっている。
米国企業が最先端半導体を国内で製造するのは国家安全保障上必要である。Intelは唯一それができる国内企業である。 - 最先端半導体の国内製造に投資するのは、米国政府だけではないだろう。米国半導体設計企業がコンソーシアムを作ったり、巨大データセンター事業者（Amazon、Microsoft、Google）が考えられる。
と言っているようです。
2点目について、トランプなら彼らから投資を引き出せるかも知れません。
カネさえ注ぎ込めば、Intelがファウンダリー事業を成功させられるか？というと・・・。
投資が決まれば、その時点での株価は上がるでしょう。
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