塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【サヴィタ・スブラメニアン】労働市場の弱まりは企業利益率向上につながる。利下げにより金利敏感セクターに資金が流入するだろう。

塾長です。

昨日(米国9/5)の米株は、弱い雇用統計が出て一時高く振れたものの、「やっぱり景気ヤバい?」となり、安く終了。

 S&P500、6,481(-0.32%)

 Nasdaq、21,700(-0.03%)

【米国市況】株安・国債高、雇用統計で利下げ観測強まるも先行き憂慮 - Bloomberg

  短期金融市場では、FOMCが年内に実施する利下げの織り込み具合が高まり、ほぼ3回分と予想されている。

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、61.97

 10年債、4.0860

 ドル円、147.3940

 Bitcoin、110,842

 

 

経済指標:

 8月 NFP[前月比]、2.2万人(予想7.5万人)

 8月 平均時給[前月比]、0.3%(0.2%)

 同[前年同月比]、3.7%(3.7%)

 8月 失業率、4.3%(4.3%)

米雇用者数、2.2万人増にとどまる-失業率は2021年以来の高水準 - Bloomberg

 

 

金融政策:

■グールズビーがタカ派的発言;

シカゴ連銀総裁、CPI見るまで「決められない」-FOMCでの行動 - Bloomberg

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

■トランプとその仲間たち;

FRB議長最終候補はハセット、ウォーシュ、ウォラー氏-トランプ氏 - Bloomberg

ベッセント長官、金融政策含むFRBの調査を要求-量的緩和を批判 - Bloomberg

トランプ大統領、通商法301条でEU調査も-グーグル制裁「看過せず」 - Bloomberg

GOOG+1.08%

現代自の米EVバッテリー工場で450人拘束、生産現場に移民摘発の波 - Bloomberg

Kenvue stock drops 10% on report RFK Jr. will link autism to Tylenol use during pregnancy

KVUE-9.35%

トランプ氏、米国防総省を「戦争省」に改称する大統領令に署名 - Bloomberg

 

 

個別株:

■Tesla初期、イーロン・マスクフリーモント工場で寝泊まりしていた頃、彼は報酬を受け取っていなかった(or 1ドル程度の超低報酬)ように記憶していますが、いまや1兆ドルもらわないとやる気が出ないようです;

マスク氏に10年間で約1兆ドルの新報酬案-テスラ取締役会が提案 - Bloomberg

マスク氏、「本気」で退社示唆-1兆ドル報酬交渉の詳細をテスラ公表 - Bloomberg

マスク氏が進む世界初「1兆ドル長者」への道、燃料はドーパミン - Bloomberg

+3.64%

 

 

アナリスト/ファンドマネージャコメント:

■服装が可愛い BofA サヴィタ・スブラメニアン;

www.youtube.com

ーあなたは労働市場と企業のマージンを結び付けて見ていますね。どのようにでしょうか?そして投資家はどのように行動すべきでしょうか?

・今日のレポート(=雇用統計)は必ずしも経済成長の下降スパイラルに入ったことを意味しないと思います。実際、とても健全に見えています。労働(費用)のインフレが減速しているのは、企業のマージンにとって良い事です。米国はサービス(業の割合が大きい)経済です。一番大きなコストは労働者です。雇用価格の低下は、マージンにプラスに働きます。一方、実質賃金は未だプラスです。それは継続する健全な(消費)支出にリンクしています。なので、この時点で全てを帳消しにはしませんが、FEDは今後数か月にわたり、よりアグレッシブに利下げをすると思います。これは考慮すべきことです。なぜなら、現金のイールドにプレッシャーを与えるからです(≒MMFや短期国債の利回りが下がる)。そこには多くの人が現金を置いていて、この時代、そこから金利を得ることができるのです。それらのイールドが調整される(trim)と、資本が他のインカムを得られる場所に流れると予想します。債券である必要はありません。株のインカムかも知れません。なので私は疲れ果てた(beaten-down)金利に敏感なセクターを見ています。現金や短期国債から金利を得ている退職者がそれらに資金を移動させるかも知れないのです。

 

労働市場の弱まりと、企業マージン(上昇)の可能性に話を戻すと、どこに閾値があるのでしょうか?労働市場が弱まり過ぎると、人々はモノを買わなくなり、企業のマージンは減ることになるでしょう。一時的に(労働市場の弱まりは)企業マージンを上げるかも知れませんが、最終的には逆風になるのでは?

・そうです。私は大量解雇(mass layoffs)を観察しています。我々は企業決算発表会見の書き起こしを読んでいます。企業がアグレッシブに解雇しているかというと・・・、我々が目にしているのは一時停止(pause)です。雇用なし、解雇なし、です。(労働市場は)広く弱まっていません。消費者は収入減を失っていません。これは消費ストーリーの上で最も大切な点です。というのも、真実を言うと、米国消費者は金利がどうあろうとも、サーベイで何を語ろうとも、消費するのです。彼らは収入減を失うまで支払いをする傾向があります。それが1番のドライバーです。もし解雇のトレンドが広く見られるようになれば、企業マージン、価格、需要にとってマイナスです。しかし、今の時点では、実賃金成長率はいまだプラスで、失業率は健全なレベル、継続可能なレベルにあり、これ(雇用統計)をマージンにとって陰々滅滅(doom and gloom)だとは見ていませんし、実際、労働市場にかかっているプレッシャーの緩和だと思います。労働市場が引き締まっていると考えられる構造的な理由もあります。人口動態、移民改革です。それらが労働市場が弱まる可能性をオフセットするでしょう。

 

ー市場全体を見て、どうでしょうか?今はロングすべきでしょうか?バリュエーションは高いです。

・とても興味深いことです。S&P500のバリュエーションは高いので、買うのは良い気分がしません。しかし、S&P500のマルチプルが高くなるのは保障されていると思います。企業はとても健全です。金融危機からのレバレッジを排除してきました。高インフレや高金利にも関わらず、彼らはマージンの管理を巧みにやっています。企業は効率を上げています。強気相場の終わりには、誰もが「株に全てを投資しろ。株が唯一の投資先だ。リスクは無い」と言うものです。こんにち、誰もそうは言っていません。未だ心配する環境にあります。私が顧客から受ける典型的な質問は「私は米国株をアンダーウェイトしている。しかし、今買うのは良い気分がしない。私は投資しべきだろうか?」です。これが意味しているのは、資本がヨコに置かれているという事です。

まとめると・・・、

  • (適度な)労働市場の弱まりは、企業の雇用費用低下→利益率向上となる。大量解雇が起きるまで、心配しない。
  • 金利が下がると、MMFや短期国債から金利収入を得ていた引退者が、その資金を債券やインカムを得られる株に移動させる可能性がある。売られ過ぎた、金利に敏感なセクターに注目している。
  • 企業は高インフレや高金利にも耐え、マージンを維持/向上させる能力があることを証明してきた。S&P500のマルチプルは(過去と比べて)高いが、これからさらに高くなる(=株高となる)。
  • 我々の顧客は、これほどの米株高にも関わらず、いまだ投資資金を余らせている。強気相場はまだ続く。

と言っているようです。

 

 

金利敏感セクターとして最初に思い浮かぶのは、住宅セクター。iShares U.S. Home Construction ETF(ITB)のYTDがこちら;

iShares U.S. Home Construction ETF(ITB) YTD 2025/9/5 - Yahoo Finance

Beaten Downされているかというと・・・、既に買われ始めています。

 

 

 

退職者が金利収入を得るためにMMF資金を株に移すとしたら、典型的には高配当株だったわけですが、最近はJEPQといった商品もあり、(結果として)ハイテクが買われるかも知れません。

そしてAIバブル崩壊とともに、退職者が路頭に迷う、というオチがくる。ははははは。

 

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