塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【リズ・アン・ソンダース】FOMCの注目点はドットプロット、SEPの分散度合いと反対票。FED独立性に危機が迫れば市場はNoと言うだろう。

塾長です。

昨日(米国9/16)の米株はヨコ?下落?小売売上高が上振れしたので、今夜のFOMCは(50ではなく)25bpts利上げで決まりかな?という感じ。

 S&P500、6,606(‐0.13%)

 Nasdaq、22,333(‐0.07%)

【米国市況】株が下落、最高値更新の勢い鈍る-FOMC決定控え慎重姿勢 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、64.64

 10年債、4.0260

 ドル円、146.47

 Bitcoin、116,892

 

 

経済指標:

 8月 小売売上高[前月比]、0.6%(予想0.2%)

 8月 小売売上高コア[前月比]、0.7%(0.4%)

 8月 鉱工業生産指数[前月比]、0.1%(‐0.1%)

 8月 設備稼働率、77.4%(77.5%)

米小売売上高、予想上回る増加-関税値上げでも消費意欲衰えず - Bloomberg

 

 

金融政策:

なし。

 

 

財政政策:

米下院共和党がつなぎ予算案を公表、政府閉鎖回避へ-民主党反発必至 - Bloomberg

 

 

地政学

■トランプとその仲間たち;

トランプ氏、TikTokの売却期限再び延長-中国との枠組み合意受け - Bloomberg

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は事情に詳しい関係者の話として、TikTokの米事業はオラクル、シルバーレイク、アンドリーセン・ホロウィッツを含む投資家コンソーシアムが管理することになると報じた。

ORCL+1.49%

米政権が最高裁に上告へ、クックFRB理事解任阻止の判断に不服 - Bloomberg

マイラン氏、FRB「第3の責務」に言及-米長期金利に影響及ぼす意図も - Bloomberg

トランプ米大統領、モディ印首相と電話協議-関係修復へ歩み寄り - Bloomberg

トランプ政権、製薬各社に警告の書簡-誤解招く広告の取り締まり強化 - Bloomberg

 

 

個別株:

なし。

 

 

アナリスト/ファンドマネージャコメント:

■BofAは株に強気;

世界株高まだ続く、成長期待が追い風に-BofAハートネット氏が指摘 - Bloomberg

 

 

■チャールズシュワブ Chief Investment Strategist リズ・アン・ソンダース。

彼女は細かい分析が得意な人なので、この手の短いインタビューには向いていませんが・・・;

www.youtube.com

ー今週は重要ですね。明日に向けてどのように考えていますか?

FEDは25bpts利下げするでしょう。消費の数字が強いので「タカ派の利下げ」と見なされても驚きません。パウエルが今年追加の利下げがあると伝達せず、データ依存を続けると言うかも知れないという事です。市場は緩和的な金融政策の可能性を元に動いています。長期金利の上昇は見られていません。1年弱前になりますが、FEDが合計で100bpts利下げをしたとき、10年債利回りは100bpts上昇しました。相対的に穏やかです。それは国債満期のスペクトラムのおかげでもあります。(長期金利が上昇しないのは)小型株のサポートとなっています。明日予想されるのは、ドットプロット、summary of economic projectionsが広く散らばるでしょう。最近のFOMCであったように、反対票が出るかも知れません。

 

ー私はドットプロットを嫌っていますが、明日出るドットプロットで市場は動くと思いますか?以前のドットプロットでは2回利下げが示されていました。市場は2回を100%、3回を62%と予想しています。明日のドットプロットが失望となるでしょうか?

・ドットプロットの中央値が市場を動かすことはないでしょう。FED独立性が脅かされている状況があり、新しい声が入るために、そのレンジが重要です。ドットプロットが広がり、それは不確実性の継続を示すことになるでしょう。それが意味するのは、FOMCメンバーが経済やFFレートの先行きについて、考えを集約できない事を意味します。

 

ー先ほどあなたはFED独立性に疑問を呈しましたが、それが影響するでしょうか?市場参加者は心配するでしょうか?スティーブン・マイランがFED理事になると聞いて、人々は「なんてことだ!FEDは独立性を失うぞ」と言っていますが、彼はハーバード卒で博士号を取ったエコノミストです。政府の職を休職し、一時的にFED理事を務めるだけです。トランプ大統領が望んでいるように彼が利下げを主張したとしても、大丈夫ではないでしょうか?

FED独立性には、より広い全般的な心配があるのだと思います。それは埋め込まれていますが、あなたが言うように、市場に未だ影響を与えていません。債券自警団は戻ってきていません。長期債利回りは押上げられていません。FED独立性に脅威が迫れば、最終的に市場は心配を示すと思います。これは赤字・債務問題に似ています。そこに危機はあるのですが、市場の行動には影響していません。しかし、投資家の頭の中には上位にある問題です。

 

ー一方、ユーロ・ドル相場を見てみると、2021年9月には118を付けました。ラガルドからディスインフレのトレンドが終わりに近づいているかも知れないとのコメントが出ていた頃です。それは米国に移行してくると思いますか?

・インフレの数字を本当に知ろうと思えば、表面の数字の下を深く堀る必要があります。モノ vs サービスや、コアとなるモノ、関税の影響を受けるカテゴリー、などです。サラが先ほど小売売上について指摘していましたね。我々の予想よりも消費は強い、と。しかし小売売上高は名目です。我々は経済データを実際の数字(インフレを除いた数字)で見る必要があります。関税に影響を受けたモノの場合、小売売上の急増とは言えないのです。そういったデータに我々は細心の注意を払うべきです。特に関税に影響を受けるモノに関しては、細かい櫛でより分ける必要があります。

まとめると・・・、

  • 明日のFOMCは「タカ派の利下げ」と呼ばれるような、25bpts利下げ+パウエルタカ派コメントとなるだろう。
  • 注目すべきは、どれくらいドットプロット、SEPに広がりが出るか、反対票の数、である。広がりが大きいほど、反対票の数が多いほど、今後の金融政策に不確実性が大きくなることを意味する。
  • FED独立性問題は市場に影響を与えていないが、債務問題と同様、そこに危機はある。(本当に危機が迫れば)最終的に市場はNoと言うだろう。
  • インフレの実態は、特に関税による値上がりを選り分けてみないと分からない。

と言っているようです。

 

最後の点、結論が分かりません。

他のエコノミストが言っている事を考えると「CPIやPCEといったインフレ率のデータには、関税による値上が入り込んでいる。それらを除くと、インフレ率は低く出るはずだ」と言っているように聞こえますが、まったく逆を言っている可能性もあります。

 

彼女はこういった(↓)動画を出していたり、長編の動画インタビューにも応じているので、興味のある方はどうぞ;

www.youtube.com

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