【エド・ヤーディーニ】労働市場の弱さは移民、熟練労働者引退、AIによるもので、利下げでは解決しない。株価を上げるだけ。

・そうです。奇妙な状況にあります。ある指標は、個人投資家の資金流入ほど、彼らが強気でないと示しています。しかし、今のところ、市場の自己満足は経済の回復力によって正当化されています。それは企業決算の回復力によって示されています。バリュエーション・マルチプルは確かにストレッチされています。Forwared PEで２２，２３倍です。しかし、これくらいは以前にもありました。マルチプルは上下するものの、企業決算が勝利してきました。今回もそのケースに当てはまると思います。

ーあなたのシナリオの全体をお聞きしたい。ベース・ケースとして強気に50～55%の確率を置いていたと思います。S&P500が7,000を超えてメルトアップする確率は25～30％でしたか？

・私はそれぞれのシナリオの確信度愛を示すために確率をつけています。年末7,000、来年末7,700は50%の確率です。強気相場が続くという予想です。

　FEDが年末までに50 basis points利下げするでしょう。私はそれが必要だと思いませんが。利下げは経済というより、株式市場を刺激するでしょう。そうなれば、7,000を超えるか、より早く7,000に達すると思います。その確率は30％くらいです。

　これらを合計すると80%なので、残り20%は何か悪い事が起きる場合です。

ー利下げについて詳しく聞かせて下さい。利下げがやってくるが、あなたはそれが必要だとは思っていない。労働市場に問題が無いと考えているからですか？経済に問題が無いと考えているからですか？説明してください。

・確かに労働市場に問題はあるでしょうが、利下げが問題解決になるとは思いません。FEDや他の人達は4％の金利が制限的過ぎると考えています。彼らは3％に下げるべきだと考えています。しかしこの経済はその考えが間違いだと証明してきました。過去２四半期において・・・、第2四半期、第3四半期はGDP成長率が年率にすると3.5%を超えていたのです。それはとんでもなく強い値です。それでも労働市場に問題がある。労働市場の問題とは、供給側において、移民問題、移民の送還問題、ベイビーブーマー引退問題、彼らの引退で開いた穴を若くて経験の少ない労働者で埋めるのが難しい、です。需要側は、誰もがAIにカネをかけて、雇用を増やすべきか検討しているのです。結果として、GDPが強いのですから、生産性が強くなっています。しかし労働市場は強くない。利下げをしても、既にある以上には需要を刺激しないでしょう、新たな職を作ることはないでしょう。（株の）メルトアップになるだけです。

ーまだAIの初期段階ですが、Wall Streetは10月27日、「より多くの大企業が（追加の）雇用無しに成長できる方に賭けている」（←有料記事）と書きました。あなたが言ったように、移民なども理由でしょうが、これ（従業員をAIで置き換えること）はかつてなかった事です。「今回は違う」と言いたくはありませんが、AIは労働市場にとって破壊的かも知れません。

・そうです。テクノロジー業界の人々はbasic universal incomeについて語ってきました（笑）。彼らは、我々が必要する全てのモノ、多くのサービスが自動で作られる未来を想定していたのかも知れません。

ーあなたは今年の始め頃、7,000だったS&P500目標を6,400に引下げ、さらに6,000に下げました。トランプ関税があったからです。これはもう問題ではなくなったのでしょうか？

・そのように見えますね。ちなみに、私は言い訳として、何度か「私はトランプ大統領を同じくらい考えを変える権利を留保する」と書いています（笑）。今年は変化が激しかったですね。私は通常、予想を変更しません。私は年末目標を7,000に戻しました。私は市場から学びました。市場はこの問題を平静に受け取っています。その理由は・・・、どうやらこの政権は、最高裁が関税が違法かどうか判断する前に、ディールを締結させようと急いでいるようです。最高裁が関税は憲法違反だとするまえに、政権は主要なディールを締結しておきたいのです。

ー今週、東南アジア諸国とのディールが結ばれそうです。中国との会談を前に、全てを整えておきたいようです。それが中国への追加の圧力になるからです。

　ところで、あなたの後ろにはとても大きな本棚に本が並んでいて、とても羨ましいです。

・ありがとうございます。

ーあなたは最高裁の問題を取り上げました。私は、特に中国ですが、いくつかの国は最高裁判決がどうなるか待っているように感じていました。そうでないとしても、（最高裁が違憲判決を出したら）何が起きると思いますか？市場はどのように反応するでしょう？たとえ最高裁が（関税を）ブロックしたとしても、大統領は別の方法でいくつかの関税をかける努力をするでしょう。

・あなたに同意します。政権がディールを急いでいるのは・・・、政権は関税をディールをまとめるための野球のバットのように使っていて、最高裁がとめる前に、ディールにしておきたいのです。それが起きていることだと思います。しかし、リアルな問題は、（違憲判決が出れば）多くの企業が財務省に「（関税で支払った）カネを返せ」と手紙を書くでしょう。それは債券市場に不利なインパクトを与えるかも知れません。なぜなら、債券市場は「関税をどう思おうとかまわないが、関税は$350～450Bを国庫にもたらす」と考えているからです。（関税を返さなければならなくなれば）とても混乱するでしょう。

まとめると・・・、

年末S&P500が7,000をつける確率は50%、7,000を超えるor早期に7,000に到達する確率30%、何か悪い事が起きて株安になる確率20%、と予想している。
FEDは利下げするだろうが、労働市場の問題は解決しない。労働市場の問題は移民減少、ベイビー・ブーマー世代引退、AIのよる従業員代替（or新規雇用抑制）によるものだから、だ。
トランプ政権は、最高裁が関税が違憲であると判決を出す前に、通商交渉をまとめたいと急いでいる。高関税は交渉をまとめるための鞭であり、本気でかける気はない。市場はそのように受け止めている。私もそれに倣っている。
関税が違憲であるとされれば、$350～450Bの税収が減り、財政が苦しくなり、債券市場に影響が出る。今まで関税を払ってきた企業は返還を求めてくるだろう。

と言っているようです。

三権分立と言いますが、最高裁は通常政権側に有利な判断をするので、全面的な違憲判決が出ることは無いと思います。

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