塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【スティーブ・アイズマン】マイケル・バーリはHyperscalersが会計操作によって利益を誇張していると言うが、それは重要ではない。問題は、支出から得られるリターンである。

塾長です。

昨日(米国11/14)はS&Pがサゲ、Nasがアゲ。自社株買いも始まっているだろうに、グズグズです。

 S&P500、6,734(-0.05%)

 Nasdaq、22,900(+0.13%)

【米国市況】ハイテク買い復活も金利見通しで失速、円は上げ幅失う - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、59.95

 10年債、4.1480

 ドル円、154.4930

 Bitcoin、95,016

 

 

経済指標:

9月の米雇用統計、11月20日に発表へ-政府再開で新たな日程公表 - Bloomberg

 

 

金融政策:

■シュミッド、ローガンがタカ派発言;

カンザスシティー連銀総裁、追加利下げはインフレ圧力高める恐れ - Bloomberg

 シュミッド氏は14日、デンバーで講演し、「追加利下げが労働市場の亀裂を修復する効果は限定的だろう。こうした緊張は、テクノロジーや移民政策の構造的変化に起因する可能性が高い」と述べたうえで、「しかしながら、2%の物価目標へのコミットメントが一段と疑問視される中で利下げすれば、インフレに長期的な影響を与える可能性がある」との考えを示した。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

■トランプとその仲間たち;

トランプ大統領、牛肉やトマトの関税引き下げる命令に署名へ-当局者 - Bloomberg

米国とスイスが合意、関税を15%に引き下げへ-グリアUSTR代表 - Bloomberg

ラトニック兄弟のキャンター快進撃、米政権との癒着批判は意に介さず - Bloomberg

トランプ政権、新たな関税免除措置を14日発表へ-食料価格高騰に対応 - Bloomberg

  背景には、 生活費高騰への懸念が争点となった先の地方選で、民主党が相次ぎ勝利を収めたことがある。また有権者からの圧力が高まる中で、関税政策が一部品目の価格押し上げにつながっていることをトランプ政権が暗に認めた形だ。

 

 

個別株:

■注目決算なし。

 

 

アナリスト/ファンドマネージャコメント:

■昨日は興味深いインタビューが出ていなかったので、少し趣向を変えて・・・、スティーブ・アイズマンのpodcastの一部をご紹介。

 スティーブ・アイズマンは金融危機で大儲けして、映画『Big Short(邦題:マネー・ショート)』でも主役級の扱いを受けたファンドマネージャ(当時)。現在は確か投資家向け情報発信でお金をもらっていたハズ。

 彼が、こちらも『Big Short』で主役級だったマイケル・バーリーのTweet(↓)に反応していました;

‘Big Short’ investor Michael Burry accuses AI hyperscalers of artificially boosting earnings

 

www.youtube.com

(動画3分くらいから)・・・先週のマトメでも述べた通り、映画『Big Short』でも描かれたマイケル・バーリはいくつかのAI企業のショートポジションを取ったと宣言しました。彼は今週、Xに彼の主張の一部をつぶやきました。その中の表には、Meta、GoogleOracleMicrosoftAmazonの”Network/Compute Depreciation Useful Life”が示されていました。2020年には3~5年だったものが、2025年には5~6年になっている、というものです。彼が何を言おうとしているか、説明しましょう。Metaが2025年に、$75BのNetwork/Compute装置を買ったとしましょう。その額は実際Metaが支出しているものです。しかし、Metaは$75B全額を2025年の支出として計上しません。その支出は原価償却スケジュールによって数年にわたり計上されます。2020年であれば、Metaは3年で減価償却していました。$25B/年です。今、彼らはそれを6年で減価償却しています。$12.5B/年を6年です。この単純な例において、Metaの税引き前利益は$12.5B多くなるのです。バーリが言いたいのは、減価償却スケジュールを変えることで、hyperscalers達が人工的に利益を持上げている、というものです。バーリは、Metaがこの減価償却の変更によって、彼らの利益が2028年までに21%誇張される、と主張しています。Oracleについては、2028年までに27%、です。

 私はこれについてどう思うか、視聴者から質問を受けています。これが私の考えです。まず、バーリの議論が正しいとしましょう。私は、彼の心配は大したことが無いと思います。AI支出について大きな疑問は、このような巨額投資が、どのようなリターンや、コスト削減をもたらすのか?です。これがまさにキーとなる疑問です。我々はしばらくの間、回答を知ることができないでしょう。そして、この答えは、減価償却スケジュールの変更によって決定されるものではありません。

 バーリは「11月25日に、より多くのモノを出すよ」と言っています。なので、それを待っていましょう。

 

この件は、

オラクルのCDS急騰、AI投資で信用リスク懸念強まる-ヘッジ需要拡大 - Bloomberg

グーグル、テキサス州のデータセンターに400億ドル-AI投資を加速 - Bloomberg

メタの4.6兆円社債に需要殺到、信用力を評価-AI投資懸念で株は急落 - Bloomberg

といった辺りに絡むもの。

 

ところで、米国で法人を経営したことがないので、知らないのですが、米国では法律で耐用年数は決まっていないのでしょうか?日本では、国税庁が「サーバーは5年」と決めています(それより長い期間で償却するのはOK)。しかも、耐久資産を買った時点から年度末までの分しか償却できないようになっています。

 

(アイズマンが帽子をかぶっているのは、ガン治療で毛髪が抜けているからだそうです。回復をお祈りします)

 

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