塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【ジム・ビアンコ】11月CPIは統計的混乱であり、市場はインフレが未だ問題だと考えている。日銀利下げが米長期債利回りを押し上げるかも知れない。

塾長です。

さすがに前日のサゲがきつ過ぎたのか、CPIが低く出たからなのか、昨日(米国12/18)の米株は逆ローテーション、指数は反発。

 S&P500、6,774(+0.79%)

 Nasdaq、23,006(+1.38%)

【米国市況】株が反発し利回り低下、CPI鈍化で追加利下げ観測強まる

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、55.90

 10年債、4.1160

 ドル円、155.5710

 Bitcoin、85,489

 

 

経済指標:

 11月 CPI[前年同月比]、2.7%(予想3.1%)

 11月 CPIコア[〃]、2.6%(3.0%)

 12月 フィラデルフィア連銀景況指数、-10.2(2.3)

米コアCPIは予想外に鈍化、4年ぶり低い伸び-政府閉鎖で算出には制約

・11月コアCPIは前年同月比2.6%上昇、予想3.0%上昇-9月は3.0%上昇

・住居費の主要項目が2カ月間でほぼ横ばい、エコノミストから疑問も

穴だらけの米CPI、信頼性に疑念-エコノミスト「どこかおかしい」

・政府閉鎖の影響で、BLSは10月の価格データの多くを収集できず
・一部のエコノミストはインフレが鈍化しつつあるとの見方を維持

 

米新規失業保険申請は減少、休暇で振れ大きく-継続受給者は増加

 

 

金融政策:

タカ派グールズビーがハト発言;

11月の米CPI統計歓迎も、もっとデータを見てみたい-シカゴ連銀総裁

雇用情勢が安定を保ち、インフレ率が物価目標に向けて鈍化の軌道にあるのなら、政策金利を「かなり」の程度引き下げることに異存はないと述べた。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

■トランプとその仲間たち;

NY証取とナスダック、12月24日と26日の株式市場取引時間に変更なし

トランプ政権、気候変動研究拠点を解体へ-本来の使命から逸脱と主張

米、台湾への最大110億ドルの武器売却を承認-中国反発必至

ハセット氏、11月の米CPI統計を「ブロックバスター」級と称賛

トランプ氏、ウォラー氏とボウマン氏称賛-数週間内に次期FRB議長指名

トランプ氏、大麻の連邦規制緩和を指示-医療用途と業界支援へ前進

ケネディ・センター名称変更へ、トランプ氏の名を追加-理事会が決議

トランプ・メディアが核融合事業に参入、来年の発電所着工視野に合併

 

 

 

個別株:

AccentureFedexNikeなどが決算;

アクセンチュア、2026年度第1四半期決算は予想を上回る

-1.38%

フェデックス9─11月業績は予想上回る、通期利益見通しの下限引き上げ

時間外+1.44%

ナイキ決算、中国事業と「コンバース」の低迷続く-株価下落

時間外-10.67%

 

 

アナリスト/ファンドマネージャコメント:

■JPMがAI関連株の短期的な下落を予想;

JPモルガン、投機的なAI関連銘柄への「過度の集中」に警戒呼びかけ

  カプラン氏は、この局面で取引したい顧客向けに、投機的な銘柄には弱気なプットオプションを買い、変動性の低い株には強気のポジションを取るよう助言している。

 

 

■債券専門家 ジム・ビアンコ@CNBC;

www.youtube.com

ー多くの議論すべきことがあります。このCPIに関しては、あなたが寝るときインフレを心配するような数字ではありませんでした。

・これは統計的な混乱(stastical mess)です。10月の住宅賃料のインフレがゼロだったとしても、彼ら(BLS)は政府閉鎖によって10月後半にサーベイを行いました。アパレルが下落し、航空チケットがブラック・フライデーにより下落していました。彼らはそれ以前の数字を得ることができませんでした。政府閉鎖によって、今回の(CPIに関する)多くの疑問が説明できます。これは市場の動きにも見られます。10年債利回りは、本当ならこの数字をとても強気に見るはずですが、CPIが出た直後に1 basis pointしか下がりませんでした。

 

ーということは、市場はFED金利を高くし続けると信じているのですね?その一方で日銀が利上げします。それは世界の金利を上昇させます。これらは2026年どのように作用するでしょうか?

・2つあります。1つは、あなたが言ったように、今晩日銀が過去30年間で最も高い水準に利上げする可能性は95%です。10年債利回りは2%を超える直前です。これも過去30年間で初めてです。何が駆動しているのでしょうか?1970年台以降初めて、日本のインフレ率が米国を超えています。先進国中で2026年に利下げすると予想されているのは米国とUKだけです。ECB、日銀、スイス中銀、Bank of Chinaでさえ、来年は金利を維持するか、利上げだと予想されています。なぜでしょうか?中国を除いて世界中でインフレのレベルが上昇しているからです。中国は独自の環境があります。しかし、インフレは未だ問題なのです。

 

ー一部の人は日本の30年間で初めてのインフレを喜んでいますが、何を願っているのか良く考えてみるべきでしょう。

 私はあなたのテクニカル分析に興味があります。まだ米国10年債の方が利回りが高いので、日本人が米国債を買うのを止めるとは思いませんが、米国債の買い手である日本の生命保険会社にとって日本の債券は興味深いでしょう。米国長期債に影響はあるでしょうか?

・その可能性はあります。世界の中で、日本は米国債の最大の買い手です。中国は2番でしたが、最近3番になりました。UKが2番です。最大の買い手が自国市場を見て、「もうゼロ金利ではない」と言っています。ゼロ金利は20年間続きました。あなたが言うように、米国債は競争力のある利回りを持っています。米国の10年債は4%です。日本は2%を少し下回った所にあります。米国債の方が高い利回りを提供します。しかし、その差は縮まりつつあります。多分、この先も縮まるでしょう。なぜなら、今晩、日銀は利上げし、2026年も利上げを続けるでしょう。日本の資金が家に帰って行きます。長期的かつ徐々に、米国債最大の買い手を失うことになります。

 

先進国の長期国債については、債券王ジェフリー・ガンドラックもこちら(↓)のチャートを示しながら心配していました;

30-year  Government Bond Yield - DoubleLine

「先進国の財政政策が信用されていないからだ。だから(国債が売られ)ゴールドが値上がりしている。シルバーもだ」と言っています。

 

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