塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【エド・ヤーディーニ】2026年前半、QEと税金還付による経済刺激が入るが、債券市場は財政悪化に怯えるだろう。

塾長です。

昨日(米国12/23)の米株は強いGDP成長を背景に上昇。サンタクロースラリーがやってきた。今晩は半日営業だったでしょうか。

 S&P500、6,909(+0.46%)

 Nasdaq、23,561(+0.57%)

【米国市況】S&P500最高値更新、GDP予想上回る伸び-ドル156円台前半

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、58.41

 10年債、4.1690

 ドル円、156.1260

 Bitcoin、87,225

 

 

経済指標:

 第3四半期 実質GDP[前期比年率]、4.3%(予想3.2%)

 第3四半期 個人消費[〃]、3.5%(2.6%)

 第3四半期 GDPデフレータ[〃]、3.8%(2.6%)

 第3四半期 コアPCE価格指数[〃]、2.9%(2.8%)

 11月 鉱工業生産指数[前月比]、0.2%(予想0.1%)

 11月 設備稼働率、76.0%(75.9%)

 12月 リッチモンド連銀製造業紙数、-7.0(-11.0)

 12月 コンファレンスボード消費者信頼感指数、89.1(91.7)

7-9月米GDPは4.3%増、2年ぶり高成長-個人消費と設備投資堅調

米消費者信頼感指数、5カ月連続で低下-労働市場に悲観的な見方

 

米ADP民間雇用者数、週平均1万1500人増-12月6日までの4週間

 

米航空業界、年末年始の旅客数が過去最高へ-運賃上昇でも需要堅調

・12月19日から1月5日の1日平均利用者数は前年比1.5%増の290万人に

・同期間の国内線運賃は往復で平均900ドルの見通し-前年比7%上昇

 

 

金融政策:

なし。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

■トランプとその仲間たち;

米農務省、上半期に首都圏職員の3割離職-トランプ政権の歳出削減で

不法移民に「贈り物」、年内に自主的出国なら3000ドル支給-米政権

トランプ政権、洋上風力5案件を一時停止-国家安全保障上の理由

米当局、外国製ドローンの新規販売を事実上阻止-機器認証付与せず

トランプ氏、グリーンランド管理に意欲-特使にルイジアナ州知事任命

トランプ大統領、次期FRB議長は市場好調時に利下げ行うべきだと主張

ベッセント長官、FRBの2%インフレ目標見直しに含み-「レンジ化」示唆

米国、中国製半導体への新たな関税見送り-将来的な導入には含み

エプスタイン文書、追加公表分でトランプ氏に言及-自家用機8回搭乗

エプスタイン氏の資料公開に「人々は激怒」-トランプ氏が不満表明

ベッセント財務長官、今後数カ月に雇用・給与増へ-GDP受け投稿

 

 

個別株:

■Novoの経口肥満症藥が承認;

ノボノルディスクの肥満症薬「ウゴービ」錠剤、米国で販売承認

・減量または減量後の体重の長期的維持を目的とする使用が承認された

・現金払いの場合、用量1.5ミリグラムの錠剤を月149ドルから販売へ

 

 

アナリスト/ファンドマネージャコメント:

■強気派エド・ヤーディーニ;

www.youtube.com

ーゲストであるエド・ヤーディーニさんによると「熱狂の20年代」がやってきています。「熱狂の20年代」はコロナで少し遅れたかも知れませんが、再出発でしょうか?

・今10年期の始めからうまく行っていると思います。コロナ、2か月間のロックダウン、ソーシャル・ディスタンス、サプライチェーンの混乱、インフレ、FEDの利下げ、関税によるショックがありましたが、今このような状況です。株は最高値、GDPは高成長、消費は最高です。とても良い。

 

ー何がそれを乱すでしょうか?この番組の始めに3人のゲストを招きました。だいたいは強気でした。先ほどケビン・シンプソンのインタビューを終えましたが、彼も強気でした。しかし、人々はそれこそが強気になるべきでない理由だと言います。

・同意します。それは心配すべきことです。私は(株が)10%値上がりすると予想していますが、来年前半は荒れるかも知れません。今年と同じように、です。私が心配しているのは、財政と金融政策です。どちらも年初からとても刺激的です。FEDが4月末まで$40Bの国債を買い入れます。財政当局はBig Beautiful Billに従い4月末頃までに大規模な税金還付を行います。これは大きな財政的刺激です。しかし、財政赤字は膨らみます。カネをどこからか調達しなければなりません。債券市場はびっくりするでしょう。債券市場はFEDに協力していません。FEDは2024年以降175 basis points 利下げをしていますが、債券利回りは未だ4%以上です。

 

ートルステン・スロックらは「高い金利が長期間続く。投資家はそれに対応しなければならない」と言っています。あなたもそのうちの一人のようです。

・そうです。私がこのように主張し始めてからしばらく経ちます。債券利回りは正常に戻りました。(10年債利回りは)4~4.5%の間にあるべきです。それに何の問題も感じません。これは金融危機前の利回りです。生産性が成長をリードしています。少なくとも第2、第3四半期GDPの伸びは生産性によるものです。中立金利は3%というより、4%でしょう。FEDが利下げをしていますが、それは労働市場を助けません。構造的問題があるからです。これは資産価格の上昇に燃料を与えます。それは特に貴金属に見られています。

 

ー利下げは必要ないというのですね。しかし、先ほどスティーブ・リーシュマンと話し合ったように、グリーンスパンのモデルを踏襲すべきでは?90年代半ばのことです。同じような心配がありましたが、生産性向上が救いとなりました。あなたも同じことをいっているではないですか?

・そうです。「熱狂の2020年代」は生産性向上のリードによる経済成長です。それは、これまでも見られましたし、今10年期末まで見ることができるでしょう。それはインフレ抑制にもなります。しかし、このような環境では、金利低下は必要ありません。正常な金利が必要なのです。「熱狂の2020年代」における正常な金利とは、4~5%だと思います。私はメルトアップ、メルトダウンが起きて欲しくないのです。グリーンスパンが90年代後半に起こしたように、です。

彼の以前からの主張に変化がないことが確認できました。その主張とは・・・

  • 2020年代は、1920年代と同じような熱狂の時代となる。2026年も株高だ。
  • 金利は高止まりしているのではなく、正常化した、元に戻っただけ。金融危機後の超低金利は異常だった。
  • 労働市場は構造的問題(ベイビー・ブーマー世代/熟練労働者の大量引退による需給ミスマッチなど)があり、利下げで解決できるものではない。
  • 利下げは資産価格のメルトアップを引起す。メルトアップしたものは必ずメルトダウンする。

というものです。

 

今回は、

  • 2026年前半は、FEDQEと、財政(税金還付)による経済刺激がある。これは債券市場を怯えさせるだろう。(そうなれば、株式市場も崩れる)

との予想が加わりました。

 

しかし、財政が悪化しても、経済成長とインフレで帳消しになるのでは(政権はそれを狙っているのでは)?と思ったり、思わなかったり。

資産を持っていない人は増々苦しくなりますが。

 

QEが始まったら資産価格が上昇するというのは、昨日のデイヴィッド・ザボスの主張と同じですネ。

 

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