塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

中国政府、さらなる企業統制強化。株価はダダ下がり。

塾長です。

昨日(米国7/23)の米株市場は、4連騰。

 S&P500、4,411(+1.01%)

 Nasdaq、14,836(+1.04%)

【米国市況】株が最高値を更新、好調決算相次ぐ-ドルは110円台半ば - Bloomberg

ブルームバーグがまとめたデータによれば、S&P500種株価指数の構成企業でこれまでに発表された決算の約87%が、市場予想を上回った。

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、72.17

 10年債、1.2860

 ドル円、110.5100

 Bitcoin、33,186

 

 

経済指標:

 7月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)、63.1(予想62.0)

 7月 サービス部門購買担当者景気指数(〃)、59.8(64.8)

 7月 総合購買担当者景気指数(〃)、59.7

 

 

米中:

中国がアメリカ人を”制裁”しても、実質的効果も無いと思いますが、何もせずにはいられなかったんだネ!

中国、ロス前商務長官ら米国の個人7人に制裁-香港リスク警告に報復 - Bloomberg

 

引き続き中国政府が(国外に上場している)中国民間企業の締め付け:

中国、オンライン家庭教師事業の非営利化を検討-関係者 - Bloomberg

 

アメリカの人々(いや、多分、世界中の人々)は、この中国政府による民間企業統制強化の意図・意味を測りかねている。

イアン・ブレマーの解説:

www.youtube.com

ー中国政府が教育テック分野の規制強化をしたことで、米国に上場している中国株が大きく下落している。この発表、もしくは、発表の噂は驚くべきものだ。中国の狙いは、共産主義対資本主義のバランスを取ろうとしているのか、外国人投資家を罰するためか?

・外国人投資家を狙ったものではないと思う。もちろん、影響はあるが。中国が戦略的と見なす分野、特に安全保障分野における経済的切り離しだ。習近平の5か年計画はDual Circulation(双循環)に基いている。それは、中国国内市場、中国国内サプライチェーンにフォーカスするものだ。中国において、最も外国と近く、最も透明性が高く、企業統治が進んでいるエリアは、最も中国政府の統制が効いていない。そこの取り締まりを強化しているのだ。その結果として、株価が下がっている。

 

こちらは、StanfordのChief Investment Strategist、ジョン・ルトレッジ(ラトレッジ)のインタビュー:

www.youtube.com

・私の友人でもあるジム・クレイマーはじめ、多くの人々が共産主義だと言っている。これ(中国民間企業規制強化)は、主義とは何の関係もない。これは、権力喪失を恐れる独裁者によるものだ。その恐れとは、自由なエネルギーの循環。彼らはIPOを取りやめさせ、徐々に情報産業の国有化を進めている。それは中国国内の対話のやり方だ。

ーそうだとすると、投資家は中国企業に近づくべきではないのか?

・数日前にも言った事だが、これは激辛ミートボールだ。多くの投資家は触るべきではない。中国国内の情報を直接取れないのであれば、離れているべきだ。しかし、長期的には、例えばAlibabaやBiliBili、これは今ハリケーンの目になっている会社、のような企業は、長期的視点で見れば、世界的に素晴らしいテック企業である。中国の長期的な経済的ポジションは、いかにテクノロジー分野におけるタレントを惹きつけられるかにかかっている。習近平は、テック産業と短期的な権力掌握のトレードオフ問題を抱えている。彼はテック企業を殺してはいけない。傷つける事はできる。BIliBiliやPinuoduoは、2年後の売上の2倍の価値で取引されている。Alibabaは3年後の利益の2倍だ。これらは超激安。私なら、少しのポジションを持ち、見守るだろう。長期的には、大きなポジションを取りたい。

ー投資家は短期的リスクを認識していると思う。中国はこれらの企業をダメにすることはないだろう。

・その通りだ。Huaweiがその最初。米国がHuaweiを攻撃した。その裏には一帯一路政策があった。中国のアフリカ、中南米、南アジアへの影響力拡大。米国は押し返さなかった。良いニュースもある。2週間前、米国が国務副長官を中国に派遣する際、中国は5番目のランクの人物を会談相手に指定してきた。米国はそれを断った。正しい事だ。昨日、中国は外務副大臣を指定した。同じレベル同士での会談になる(※)。長期的に、米国は中国と対話をすべきだ。米中は一つの部屋にいる2頭の象。なんとか対話しななければならない。

※:中国側は王毅外相を出してくるのでは???

米国務副長官が訪中へ 王毅外相と会談|日テレNEWS24

 

話題になっている中国企業の株価はこんな感じ:

f:id:alibertarian:20210724094531p:plain

Didi 5D 2021/7/23 - Yahoo Finance

f:id:alibertarian:20210724094630p:plain

Bilibili 5D 2021/7/23 - Yahoo Finance

上場廃止が怖くて買えません。

 

 

 

さて、個別株では、AT&Tの決算を取り上げたかったのだけれど、CNBCに解説やCEO/CFOインタビューが見当たらない・・・。特に配当、自社株買いに対する評価が聞きたかった。

こちらは、Bloombergの記事:

AT&T、利益が市場予想上回る-無線通信などで契約者が増加 - Bloomberg

 

一見株価の動きは悪くないように思えるが、S&Pが1%上昇したのに対して、AT&Tは0.5%上昇。実質的(相対的)には下落している・・・:

f:id:alibertarian:20210724093741p:plain

AT&T 1D 2021/7/23 - Yahoo Finance

 

Didi下落。中国テック企業は買い時か?

塾長です。

昨日(米国7/22)の米株市場は3連騰。

 S&P500、4,367(+0.20%)

 Nasdaq、14,684(+0.36%)

【米国市況】株が3日続伸、ハイテク中心に買い-国債利回りは低下 - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、71.73

 10年債、1.2650

 ドル円、110.13

 Bitcoin、32,282

スペースXはビットコイン保有とマスク氏、ウッド氏は財務の恩恵強調 - Bloomberg

 

 

経済指標:

 6月 中古住宅販売件数[年率換算]、586万件(予想590万件)

 同[前月比]、1.4%(1.7%)

米中古住宅販売、6月は5カ月ぶりに増加-中央価格は過去最高 - Bloomberg

米失業保険申請件数、予想外に増加-季節調整難が影響との指摘も - Bloomberg

 

 

個別株:

決算続々。IntelTwitter、SNAP、AT&T、Southwest、Blackstone、Boston Beer、Cleveland Cliffsなどなど:

インテル、売上高見通しが市場予想に届かず-データセンターで苦戦 - Bloomberg

ツイッター、4-6月は売上高が74%増-五輪など寄与し広告好調 - Bloomberg

AT&T、利益が市場予想上回る-無線通信などで契約者が増加 - Bloomberg

まだ AT&Tの詳しい解説は出ていない。明日かな?

 

 

中国政府によるIT企業?国外上場企業?への締め付けが斜め上を行っていてオモシロイ。

中国、IPO強行の滴滴に前例ない規模の罰則を検討-関係者 - Bloomberg

中国政府はアリババグループに科した罰則よりも厳しい制裁措置を滴滴に加える可能性が高いと、同関係者はみている。

関連ニュース:

中国、アリババに約3000億円の罰金-独禁法違反として過去最大 - Bloomberg

 

CNBCはこんな感じで伝えている:

www.youtube.com

ーDidiは10%以上下落している。中国政府がさらなる弾圧を検討しているとレポートが出たからだ。

・Didiへの取り締まりはAlibabaより悪くなる可能性がある。Bloombergが伝えたところによると、かつて例のないほどの罰(penrality)が検討されている。罰金、上場廃止、国有化。既にアプリの配布禁止、新規サインアップ禁止、事務所の強制捜査が行われた上でのこと。数週間のうちに、数十ビリオンドル(≒数兆円)の市場価値が無くなった。投資家はいつ、どこでこれが終わるのかと気をもんでいる。これはユーザデータ保護、独占禁止、中国市場での取引に制限するためのものなのか、それらを超えた何かなのか。中国企業は引き続き圧力を感じている。中国のインターネット起業を集めたETFであるKWEB(KRANESHARES CSI China Internet)は年初来20%下落。

ーティム、昨日Alibabaについて話した所だったね。今回は、Didiが上場廃止かも知れない。そこまで極端な罰が検討されている。

<ティム・シーモア

・誰がこれらの株、Alibaba、Didi、Tencent、を持っているか考えて欲しい。中国当局は好きな事ができる。以前言った事であるが、20年前は石油が国として最も重要な資源だった。今はデータだ。他国でも同様の取り締まりがある。ロシアなど。私は大嫌いだ。初めて言う事だが、私は中国株を新たに買っていない。中国政府が金のガチョウを殺すとは思わないが、16ドルだった株価が10ドルとなり、上昇する気配がない。明らかにこれは中国当局からのメッセージだ。

ー金のガチョウを殺さないとしても、まだ下げる余地はありますね。キャレン、あなたはAlibaba株を持っている。どの時点で「もううんざりだ」と思うのか?

<キャレン・フィネルマン>

・通常こういった状況では株を買い増すところだが、買っていない。権威主義的資本主義の株を扱うのは、明らかに難しい。Alibabaは今のところターゲットになっていないようだ。Didiはよりマシ。非上場化も検討されている。究極の罰だ。それについは非常に心配。Alibabaはまだ持っておくつもりだ。しかし、なんらかの防御を検討する必要はあると思っている。PUTオプションなど。

 

 

 

非上場化と言っているけれど、多分ここで議論されているのは、米国市場に上場しているケイマン諸島などに作られたシェルカンパニーの非上場化について。中国本土市場におけるDidi本体の上場は維持される。

 

ティムが「Alibaba、Didi、Tencentの株を誰が持っているのか?」と謎めいた問いかけをしているけれど、ソフトバンクG/孫正義を指しているのでしょうか?

ソフトバンクG/Vision FundはTencentに投資していなかったような???DidiはソフトバンクG、Tencent他が出資している企業なので、その事を指しているのでしょうか?

 

ということで、しばらくこの件は続きそう。米国上場している中国株は危なそう、怖いのでエントリーできないと思うのか、買い時と見るべきか?

投資信託新興国株Indexを買っておくくらいが宜しいのではないかと思ってマス。

 

米国市場に上場している中国企業は”偽物”であるというのは、こちらの記事にも書いたので、気になる方はどうぞ:

alibertarian.hatenablog.com

 

【ジョシュ・ブラウン】貧乏人がコロナにかかっても、企業業績への影響は軽い【貧乏人も反撃中】

塾長です。

昨日(米国7/21)の米株市場は、前日の流れを引き継ぎ、上昇。月曜日のsell-offを全戻し。

 S&P500、4,358(+0.82%)

 Nasdaq、14,631(+0.92%)

【米国市況】株が続伸、堅調な企業決算を好感-国債とドルは下落 - Bloomberg

 

 

為替、債券、コモ:

 原油、70.25

 10年債、1.2800

 ドル円、110.273

 Bitcoin、32,155

ビットコイン上昇、一時3万2000ドル回復-マスク氏の発言が支援材料 - Bloomberg

ファミリーオフィス、今度は仮想通貨に照準-SPACブームの後 - Bloomberg

ゴールドマンが世界のファミリーオフィス150余りを対象に実施した最近の調査では、全体の15%がすでに仮想通貨に投資していると回答。また回答者の45%は「前例のない世界的な金融・財政刺激策を受けたインフレ高進と低金利長期化などのマクロ経済動向」に対するヘッジ手段として、仮想通貨への投資に関心があるとした。

 

 

重要経済指標の発表なし。

 

 

金融政策:

へ~、パウエルさん再任ですかぁ。

パウエルFRB議長、再任にバイデン大統領顧問の間で幅広い支持 - Bloomberg

決定は早くても9月以降になる見通しだという。

 

 

個別株:

企業の好決算が続いていて何より。

米企業決算、デルタ変異株の暗雲を晴らす勢い-業績見通しに明るさ - Bloomberg

 

以前から噂はありましたが、Teslaが自社の充電設備を他社製EVにも開放するらしい:

www.youtube.com

ーTeslaの発表はどのようなものか?どんな車でもTeslaの充電設備を使えるってことか?

・理論上はその通り。それ以上の情報はない。イーロン・マスクが「Super Charging Networkは今年後半に他社EVにも開放される」とツイートしただけだ。我々には、時期、価格の詳細は不明。

 Teslaは米国のみならず世界中の良い地点に充電設備網を持っており、新たな収益源になり得る。

ーこれはEV充電設備を展開している会社にとって脅威になるのでは?

・彼らにとってはチャレンジであり、Teslaにとっては機会だ。ワシントンは数十億ドルのカネをEV充電設備に投資する事を議論している。Teslaだけに行くわけではないが、誰にでもオープンだ。その一部でも取れれば、Teslaは勝者となるかも知れない。既に大規模なネットワークを持っており、この領域で勝者なのだから。さらに独占を強められる。

ー私がGMAudiのEVを持っていたとして、コネクターは合うだろうか?

・アダプターが必要になる。その点で以前イーロンは他社と議論していた。問題の一つである。

ーTeslaは現在、充電でカネ儲けができているのだろうか?

・Teslaは充電について車一台毎の売上を開示していない。例えば、Tesla Model3は一台あたり、これくらい充電している、といった情報は無い。これは覚えていて欲しいのだが、多くの所有者は家庭で充電している。あなたが思っているほどSuper Chargerを利用していない。長距離ドライブや、長距離の通勤で使う。

ー逆に、私がTesla車を持っていたとして、他社のEV充電設備を使えるのか?

・大抵は使える。アダプターがある。

ーTeslaが充電設備を他社EVにも開放するのは、米国だけか?世界中か?

・我々には分からない。ご存じの通り、Teslaは広報部門を解散してしまった。Teslaに問いかけても、回答をもらえるか分からない。

 来週Teslaの決算発表がある。アナリストによってこれらの質問がなされるかも知れないね。

 

 

EV航続距離が500Km、600Kmと伸びている状況で、充電がどれほど大きな商売になるか分かりませんネ。ただ、政府の金で充電設備が増やせるなら、Teslaとしてはやらない理由にはならないのでしょう。

 

 

最後にジョシュ・ブラウンが月曜のsell-offと、全戻しについて解説:

www.youtube.com

ー月曜の下落から市場は素早く回復した。株式市場もそうだが、航空、ホテルからもコロナ再拡大にたじろぐ声は聞こえない。

・99%の人が言わない事を言いたいと思う。なぜ言わないかというと、まったく人気が無く、政治的に醜い話題だからだ。2020年から学んだことだ。それが何かと言うと、全てではないが、多くの公開企業にとって、金持ちの客と貧乏人の客がいる。WalmartとTargetを除いて。

 Apple製品は飛ぶように売れている。AWSも飛ぶように売れている。彼らの客は職を失っていないからだ。デルタ変異種が広がっても、これらの株はその影響を受けない。Marriottリゾートに行く客はワクチンを打っている。これらの企業は、今デルタ変異種が広まっている地域の客に依存していないのだ。これが良い事だとは思わない。もっとワクチン接種が広まって欲しい。しかし、株式市場に感情はない。株式市場は「そうか、ここの客はたいして影響しないんだな。だったら旅行業は大丈夫、株を持ち続けておこう」と考える。悲しい事だが、本当だ。

 

 

悲しいネ・・・。

しかし、そこはアメリカ。貧乏人は負けてない!!!

今、真昼間から小売店に集団で押し入り、商品を盗み出す犯罪が急増しているらしい。カリフォルニアでは、この種の犯罪対応のため警察予算増額をしたり、Target(スーパーマーケット)などの小売りチェーンでは営業時間を短縮する動きがあるそうです:

www.youtube.com

レポートの中では、所々でship lifting(万引き)という言いまわしを使っているけれど、日本人の感覚からすると強盗にしか見えません・・・。

【Chipotle】俺たちは好きな時に値上げできる。

塾長です。

昨日(米国7/20)の米株市場は、前日のサゲをほぼ戻して終了。

 S&P500、4,323(+1.52%)

 Nasdaq、14,498(+1.57%)

【米国市況】株に押し目買い、S&P500種は3月以来の大幅高 - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、67.32

 10年債、1.2090

 ドル円、109.90

 Bitcoin、29,706

株は戻したが、原油、債券、Bitcoinは戻っていない。

債券強気派の急先鋒、メージャー氏「1%利回り」論に先見の明との評価 - Bloomberg

「回復のモメンタムは失われ、それはデータに表れる可能性が高いとみている」「景況感を示すデータはすでに天井を打った可能性がある。新型コロナに関するニュースや、それが経済成長に与え得る影響に関するニュースは、かなりのペースで流れている。現状を語るとすれば、そういう話になる」

 

仮想通貨やると、命を狙われるらしい:

イーサリアム共同創設者、仮想通貨から引退表明-身辺の安全に懸念 - Bloomberg

 

 

経済指標:

 6月 住宅着工件数[年率換算]、164.3万件(予想159.0万件)

 同[前月比]、6.3%(1.2%)

 6月 建築許可件数[年率換算]、159.8万件(170.0万件)

 同[前月比]、-5.1%(1.0%)

米住宅着工件数、6月は予想以上に増加-3カ月ぶり高水準 - Bloomberg

 

 

財政:

シューマー氏が目指すインフラ案の早期上院審議入り、かなわぬ見通し - Bloomberg

 

 

個別株:

株ではないが、このニュースを取り上げないわけにはいかない。ベゾス、宇宙旅行(と呼ぶには短いけれど)成功。(ほぼ)世界一の金持ちが、命をかけて自社の宇宙旅行を宣伝:

ベゾス氏ら宇宙飛行に成功、ブルーオリジンが商業旅行開始に向け前進 - Bloomberg

 

そんな夢のある話から引き戻されるニュース。Netflixの会員数の伸びが市場予想を下回った:

ネットフリックス、7-9月新規会員数見通しが市場予想下回る - Bloomberg

株主宛て書簡で「パンデミックで当社の成長が例外的に不安定となり、前年同期との比較がゆがめられた」と説明

4-6月期を地域別で見ると、中南米とアジア太平洋が新規会員数の大半を占めた。一方、米国とカナダの会員数は43万人の純減と、2年ぶりに落ち込んだ。

同社は成長の新たな原動力としてビデオゲームに着目している。

 

時間外で株価は上昇。アレ?

f:id:alibertarian:20210721084051p:plain

Netflix 1D 2021/7/20 - Yahoo Finance

 

 

もう一つの注目決算企業、Chipotle。好決算でした。会長&CEO ブライアン・ニコルのインタビュー:

www.youtube.com

ー素晴らしい四半期でしたね。既存店売上が31%上昇。マージンは予想以上。

・顧客は店舗に戻ってきているし、デジタルシステムを利用し続けている。エキサイティングだ。店員は素晴らしい働きをみせてくれている。我々は本物の食品、本物の食材にこだわり続けている。人に投資し、顧客に良い体験をもたらしている。

ーその点で懸念と言うか、議論がある。賃金を上げているので、マージンが減るのではないか?賃金上昇を、商品価格に転嫁しているけれど。さらなる値上げがあるのか?商品(コモディティ)価格も上がっている。

・我々は従業員に投資出来る事を喜んでいる。あながた言うように、値上げもしている。我々は幸運にも強いvalue proposition、価格交渉力を持っている。必要な時に値上げができる。ほとんど抵抗を受けない。商品価格については、注目している。値上げはしたくないが、必要ならやるつもりだ。

 

 

めちゃくちゃ強気ですネ。そもそも日本とは全般的な経済環境が違うとは言え、コスト増加分だけ商品(or サービス)価格を値上げできる会社ってあるかしら???(特に外食産業)

【スティーブ・グラッソ】心配なのはインフレではなく、デフレ【商品価格をチェック】

塾長です。

昨日(米国7/19)の米株市場は、久しぶりの大幅下落。

 S&P500、4,258(-1.59%)

 Nasdaq、14,274(-1.06%)

【米国市況】株が大幅続落、コロナ感染再拡大を懸念-逃避強まる - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、66.60

 10年債、1.1810

 ドル円、109.50

 Bitcoin、30,852

ウォール街を悩ます米国債利回り低下、ヘッジファンドも不意打ち - Bloomberg

ビットコインが下落再開、節目の3万ドルに再び接近 - Bloomberg

 

 

経済指標:

 7月 NAHB住宅市場指数、80(予想82)

米NAHB住宅市場指数、11カ月ぶり低水準-資材コスト高響く - Bloomberg

宅建設業者は資材価格の高騰や供給不足に見舞われている。

 

 

米中:

米国と同盟国、マイクロソフトへのハッカー攻撃は中国関与と非難 - Bloomberg

 

 

個別株では・・・の前に、今週決算発表する主要銘柄一覧:

 19日(月):IBM、AutoNation、Tractor Supply Co

 20日(火):Chipotle、UBS、Travelers、United、Netflix

 21日(水):J&J、CSXTexas Instruments、Coca Cola、Verizon

 22日(木):AT&T、Intel、D.R. Horton、America's Builder、American Airlines

 23日(金):American Express、Honeywell、Kenberly-Clark、Schlumberger、Regions

 

先日社長が謎の(?)辞任をしたIBM、決算は好調だったようですネ:

IBMの4-6月期、3年ぶり大幅増収-クラウド需要好調 - Bloomberg

 

 

昨日はシーゲル教授、トム・リー、トニー・ドワイヤーがコメントしていて、どれも参考になるのだけれど、一番「へー」と思ったのは、スティーブ・グラッソの解説でした:

www.youtube.com

ー今日はStay-at-Home株、すなわちZoom、Peloton、Cloroxが上昇している。これは衝動的な動きだろうか?継続するだろうか?

・全ては金利だ。デルタ株ではなく、金利の影響が大きい。10年債とZoom、Docusign、Pelotonのチャートを比べてみれば、逆相関の関係になっているのが分かる。10年債金利が下がれば、それらの株価は上がる。単純だ。

(・・・なぜ低金利だと成長株が買われるのか、の解説をしているけれど、当たり前なので省略・・・)

・市場全体で心配なのは、コロナ前はデフレ環境だったことだ。私はインフレの心配はしていない。木材価格を見て欲しい。ピークを迎え、大きく下落。単純に大幅に下落しただけではない。それは今までの上昇がきつかった事で説明できる。コロナ前の水準を割ったのだ。これが意味するところは大きい。2018年6月、テーパータントラムが起こった。その時、木材価格は約25%下がった。これ(インフレ)は一時的なイベントだと信じている。今後、長期間に渡って、この一時的な性質に人々は困惑するだろう。

ーそれではどのような株を買うべきか?

・割安株は再度買われる。金利が下がって、売られ過ぎた。一方、Docusignはどのような環境でもお勧めできる。Docusignは私がオフィスにいようと、西海岸にいようと、東海岸にいようと、私の生活を楽にしてくれる。

 

 

最近、コモディティー価格のチェックをしていませんでしたが、木材が大変な事になってマシタ。こちら木材先物のチャート:

f:id:alibertarian:20210720091202p:plain

Lumber Futures 2021/7/20 - Investing.com

ティーブはコロナ前と同じ水準と言っているが、そこまで下がってはいない。コロナ前(20年1月)に比べて、2割ほど高い。それにしても、大きく値を戻したのは間違いない。NAHB指数のニュースのところで、資材価格高騰を理由に挙げているが、少なくとも木材に関してはその心配は無くなった(家を建てるには、木材以外にも、便器、キッチン、電気配線、セメント、労働者・・・と様々なモノが必要なので、住宅建築コスト全体が下がるとまでは言えない)

 

木材を見たので、景気先行指数としても良く取り上げられる銅を見てみましょう:

f:id:alibertarian:20210720093200p:plain

Copper Futures 2021/7/20 - Investing.com

銅は木材ほど戻していない。コロナ前に比べると、約45% up。

木材は住宅建材業者・建築業者によるパニック買いだったのかも知れないし、これから銅も下げるのかも知れない。

商品価格も忘れずにチェックしましょう!(と、自分に言ってみる)

 

 

 

 

一応、シーゲル教授、トム・リー、トニー・ドワイヤーの解説も貼っておきます。基本的に、サゲたら買い、と言っている:

www.youtube.com

 

www.youtube.com

 

www.youtube.com

 

【ガンドラック】株高を支えているのはFEDのQE。物価高継続ならばFEDは対応を余儀なくされる【更新1】

【更新1】CNBCによるジェフリー・ガンドラックのインタビューですが、Double Line CapitalのYoutubeチャンネルに完全版が載っていたので、その内容を入れて更新しました(2021/7/18、20:43)

 

塾長です。

一昨日(多分米国7/15)の動画ですが、債券王 ジェフリー・ガンドラックのインタビューが2本上がっていたので、ご紹介:

www.youtube.com

ーあなたが我々の番組に最後に出演したのは1月11日でした。その時あなたは「株式市場のバリュエーションは非常に高い」と言っていた。しかし、S&P500はそこから16%上昇した。ほぼ毎日最高値を更新している。この状態をどう見ているか?

・非常にバリュエーションが高い。1月にも言った事であるが、この株のバリュエーションの高さの奇妙な点は、債券に比べると安い事だ。今も株は債券に比べると安い。なぜなら債券利回りがバカみたいに低いからだ。FEDQEと株高の関係は、まるで物理法則のようだ。FEDのバランスシートをS&P500の時価総額で割れば、ほぼ定数だ。この現象は10年ほど前から起こっている。FED国債を買い続け、利回りを低く押さえつけ、株式市場を支えている。もちろん、経済刺激策も株式市場をサポートした。ある意味、経済刺激策は、FEDの債券買入と同じ効果をもたらす。このようにして株高は支えられている。

 問題なのは、経済刺激策が終了し、FEDが「インフレは一時的」と言えなくなってきていること。PPIは高かった。輸入価格は11%上昇。CPIは5.4%。これらの数字は70年代を思い起こさせる。実際、多くの事が70年代を思い起こさせる。米国はアフガニスタンから撤退した。70年代、ベトナムから撤退した。70年代には、”Guns & Butter”のインフレがあった。今は、学資ローン免除、追加の失業給付金などがある。それらが株高を支えている。コモディティー価格を高いままにしている。債券利回りを低いままにしている。インフレ率に比べて、馬鹿のように低い。

 最近の値動きをみていると、FEDは30年国債利回りを2%辺りに留めておきたいようだ。それは私が期待していたよりも低いものだ。

 

 

www.youtube.com

・もう一つ言っておかなければいけない事がある。年金基金だ。多くの年金基金金融危機以来、最高の状態になっている。彼らがその状態を維持したいがために、長期国債を買っているのではないか。低利回りの債券を買うのは奇妙に思うかも知れないが、別の動機があるのだ。あたなが年金基金を運用しているとしよう。多くの弱気相場を経験する。その時、株は30、40%下落する。何度もだ。そうすれば、そのような悪い感覚を避けたくなる。私は、年金基金が長期国債の買い手だと思う。

 しかし、長期国債に対する実際の金利を見てくれ。ジミー・カーターの時代のようだ。CPIは5.4%であるのに、10年債利回りは1.4%にも満たない。マイナス4%の金利だ。それはジミー・カーターの時代だ。債券は、株に対して安くない。インフレに対して安くない。しかし、(債権を購入する)動機は、会計上の理由とさえ言えるだろう。そんなマイナス利回りの長期債を買う多くの課税対象となる一般投資家がいるとは思えない。しかし、供給ー需要の構図では、FEDが巨大な買い手であるのを忘れてはいけない。要するに、銀行、外国人、年金基金、それらが低金利の原因だ。そして、FED短期金利に対して圧倒的なコントロールを持っている。FED短期金利ゼロにコミットしている。FEDは私がこの番組で使った言い回しを借りたようだが、FEDは利上げを考える事を考える事もしていないと言っている。しかし、彼らはそこから離れようとしているようだ。玉ねぎを一皮ずつ剝くように。いつかインフレに関わるデータを考慮しなければいけなくなる。CPIが5%台というのはある意味驚くべき(a sort of shocking)数字だ。PPIが9%台というのは真に驚く(truely shocking)べきだ。もしこのような数字があと2か月続いたら、FEDはリアリティーチェックを余儀なくされる。

 

 

さて、色々難しい解説をしていますが、投資家として何をすれば良いでしょう?

債券買入を縮小(QT)しても、FEDのバラスシートは膨らんだまま(もっと正確に言うと、減速するだけで、バランスシートは膨らみ続ける)なので、ガンドラックの定理(FRBのバランスシートとS&P500時価総額の比率は一定)に従えば、株は下がらない(ゆっくり上昇する)。

なので、7~9月辺り、QTがニュース見出しを飾り、みんながパニックになって株を売ったら、買い。で、宜しいでしょうか?

ふふふ。

 

 

インタビュー完全版は、ガンドラックのファンド、Double Line CapitalのYoutubeチャネルに掲載されてました:

www.youtube.com

上記2つのクリップは、完全版の0:49、15:40から切り取ったモノ。

時間のある人は、完全版(36分)をどうぞ!

半導体が騒がしいですネ。

塾長です。

昨日(米国7/16)の米株市場はズルズルとサゲ。

 S&P500、4,327(-0.75%)

 Nasdaq、14,427(-0.80%)

【米国市況】株下落、消費者マインド悪化で上げ失う-ドルは高い - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、71.45

 10年債、1.3000

 ドル円、110.0660

 Bitcoin、31,526

 

 

経済指標:

 6月 小売売上高[前月比]、0.6%(予想-0.4%)

 同(自動車除く)、1.3%(0.4%)

 7月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値、80.8(86.5)

米消費者マインド、予想外の低下-インフレで消費環境が一変 - Bloomberg

 

 

地政学

TSMC創業者(モリス・チャン)が、半導体製造業を各国で分散して持つのは正しくないと指摘:

TSMC創業者、半導体「自給自足」目指す動きに警鐘-実現難しい - Bloomberg

「一部の国家安全保障向けの用途では、国内に自給自足の半導体サプライチェーンを持つことが賢明だ。しかし、民間の大量の需要に対しては、自由貿易システムに基づくサプライチェーンを維持するのが最善だ」

政府が多額の資金と長い年月を費やしても、自給自足のサプライチェーンを構築するのは難しいと指摘。世界の消費者需要を満たすには従来の方式が最適だとの見方を示した。

関連記事:

 TSMC、日本での半導体工場建設を検討中-魏哲家CEO - Bloomberg

無料で原文(英語版)読みたい方はこちら:

TSMC Founder Says Breaking Up Chip Supply Chain Will Be Costly

 

こちらの記事では、TSMC会長マーク・リュー(Mark Liu)がもっと直接的に、台湾にとっての半導体製造業の重要性を語っている:

TSMC Raises Sales Outlook, Affirming Global Chip Kingpin Role

“Everybody wants to have a peaceful Taiwan Strait,” Chairman Mark Liu said. “No one wants to disrupt” the semiconductor supply chain in Taiwan.

TSMC会長マーク・リューは「誰もが台湾海峡の平和を望んでいる。誰も台湾の半導体サプライチェーンを壊したいとは思っていない」と語った。

 

この件(台湾の半導体製造キャパシティーを米国に移転させるアイディア)について、Clocktower Groupのマルコ・パピックも指摘していたヨ(17:30~):

www.youtube.com

・一部の米国の政策は、正しくない。場合によっては、危険でもある。その例を示そう。台湾の半導体製造企業に、無理やり米国での製造を行わせるのは、新聞の見出し的には良い事だ。実際は非常に危険である。米国にとっての台湾の価値を減少させる。思っても見ない結果を招くかも知れない。今、全ての半導体という卵が台湾というカゴに入っている。もしこのカゴが壊れたら、卵が落ちて壊れてしまう。世界中の国が立腹するだろう。もし米国がNY Timesの見出し作りのために台湾企業に$20Bの工場をアリゾナに建てさせたとしたら(注)、台湾の地政学的、経済的重要性を減少させてしまうのだ。そうすると、他の国が台湾の将来を気にしなくなる(注:究極的には、中国が台湾を併合しても、許されてしまう)。

#このインタビューはその他にも興味深い話がちりばめられているので、全編通して見てみる事をお勧めシマス。

注:米国政府の支援でTSMCがアリゾナに約1.3兆円規模の先進的半導体工場を建設 | TechCrunch Japan

 

台湾にとって、国外への半導体製造業移転は、国家存亡に関わる問題なのだそうです。日本は、「TSMCの工場を日本に誘致!」などと能天気に騒いでいる場合ではありません。

台湾TSMC、日本に新工場「検討段階」 CEOが表明: 日本経済新聞

 

 

半導体関連では、昨日記事に書いたIntelーGlobal Foundries買収の噂について、CNBCでたくさん取り上げられていた。皆「え~、Intelがそんな低マージンビジネスに手を出すの?」「Global Foundriesが$30Bって高すぎるよ~」という反応。同じようなコメントが並んでいるので、詳細省略。

Intelは、自社の半導体製造部門を分割して、Global Foundriesに買わせることは出来なかったのでしょうか(その方が筋が良さそう)?

政府の資金を使ってGlobal Foundriesを買ってから、IPOして一儲けを企んでいるのかも???裏で投資銀行がシナリオ書いているのかも???

そうだとしたら、頭イイ。Intel、買うかな・・・。