塾長の資産運用

アメリカ帰りの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

元トイザらスCEO ジェリー・ストークに、7月小売売上高について聞いた!

塾長です。

昨日(米国8/14)の米国株式市場はヨコ。

 S&P500、3,372(-0.02%)

 Nasdaq、11,019(-0.21%)

【米国市況】株はS&P500種がほぼ変わらず-ドルは3日続落 - Bloomberg

 

10年債は0.70(-0.98%)。

ドル円は106.5で、ほんの少し円高。7月末に104円台に突入したのを除けば、106円のレンジという感じですかネ。

 

指標は、

 7月小売り売上高[前月比]、1.2%(予想1.9%)

 同(除く自動車)、1.9%(予想1.3%)

米小売売上高:7月は1.2%増に減速-コロナ再拡大で回復鈍化 - Bloomberg

 

こんな数字を単に見ても、面白くもなければ、意味が分からない。数字が大切なのではなく、数字が意味するところが重要。

Yahoo Finaceが元トイザらスCEO、元ハドソン・ベイ CEO、ジェリー・ストーク(Jerry Storch)にインタビューしていた:

www.youtube.com

<この数字をどう思うか?>

・私の考えでは、これはスローダウンではない。

 皆、前月との差を見るが、それに意味は無い。

 シーズン調整していようが、6月と7月を比べても仕方がない。

 小売り業が見るのは、前年同月比だ。

 今年の7月は、去年の7月に比べて、2.7%上昇している。

 それは非常にヘルシー。パンデミックの中、消費者は、コロナのなかった去年の7月より多くを出費した。コア小売り売上は5.8%上昇だ。もちろん[去年と比べて]違った場所で消費しているだろう。勝ち組、負け組がある。しかし、スローダウンだとは思っていない。

 みんな、6月は「患者数が増えている。(消費が)スローダウンするに違いない」と言っていた。7月は「店舗がクローズしている、失業保険上乗せがなくなった。スローダウンするに違いない」と言っていた。今のところ、それは起こっていない。

<とは言え、実際、雇用保険上乗せは無くなるわけで、どれくらいのダウンサイド・リスクがあるだろう?>

・いくつかの場所ではプレッシャーになるが、広く影響しない。

 そのうち上乗せが決まるまでのこと。いつになるかは分からないが。

 小売り全体を見てみよう。電子商取引は25%上昇。ホームデポ、Lowe'sなどは15%上昇。前年同月比で。考えてみてくれ、去年より15%伸びているのだ。食料品店は11%上昇。もちろん、それはレストランの19%減に対応したものだが。他の負け組は衣料品、デパート。それはパンデミック前かr起こっていた。加速しただけ。

 今の消費者は「まぁ、大丈夫」といった感じ。家計のバランスシートは改善している。パンデミック期間中に貯蓄が増えた。しばらくこのような調子が続くのではないか。一部の人が悲観しているようには、私は感じていない。

<モールはどうだろう。中規模モールは厳しい状況。もっと差別化されるという話がある。Amazonが一部のモールを買って配送拠点にするという話もある。>

・米国の小売り敷地面積は、欧州やカナダに比べて、2,3倍の広さ。大きすぎる。

 さらに、インターネット経由の買い物が広まった。それが、このスペース[過剰]の問題を加速させた。

 モールが負け組になるのは、そこにある衣料品店、デパートが大きく影響を受けているから。何も新しい問題ではない。

 問いは、「どれくらい速く進展するか」「いつなのか」である。

 ところで、”高級モールは中規模モールよりうまくやれる”のも、パンデミック以前からあった話だ。収入が多い人は、インターネットでの消費も多い。”高級モールはより経験重視になる”という見方は、私にとっては明らかなものではない。意味があるかもわからない。今日の世界を見てくれ。人々が外出し、店をみて回り、外食する。これがどれくらい続くか分からない。あなたにも分からないはずだ。

 アマゾンは米国に2億平方フィートの配送センターを持っている。2億平方フィートだ。さらに1億平方フィートを探している。そうなれば、どこであろうと手に入れようとする。敷地の利用方法がシフトする。モールから配送センターへ。明らかだ。無慈悲だ。以前からあった流れ。ペースが加速しただけ。

<ブランドは今でも意味があるが、アマゾンがあるので、店舗を持つ必要がなくなってきている。>

・少し戻って考えよう。あるブランドは非常に強い。垂直統合的なブランド。例えばNIKE、シャネル。彼らは自分でルールを設定できる。Amazonを使う事もできるし、使わない事もできる。モールに出店できる、自分で配送もできる。しないこともできる。人々は気にしない。製品が素晴らしいから。NIKEAmazonから撤退し、自社の小売りチャネル、E-Commerceに集中した。彼らにはそれができる。

 もしブランドがそれほど強くなければ、味方に付く側を選ぶ必要がある。冷戦期のロシア対米国のように。今では中国対米国か。Amazonにつくか、Walmartにつくかのどちらか。そうしなければ、誰もそのブランドを見つけてくれない。製品検索の半分はAmazonから始まる。それが現実。Amazonに製品が乗っていないとしたら、半分の購入予備軍を失うのだ。Walmartを選んだとしたら、オンラインでは1/10のサイズかも知れないが、それが唯一の代替。友達を選ぶのなら、早い方がいい。独自にやるのは、選択肢ではない。

<Simon Property GroupがBrooks Brothers買収。モール所有者がテナントを買う動きをどう思う?>

・Brooks BrothersやLucky Brandはとてつもなく安かったのだろう。David Simon(Simon Property CEO)は、在庫の価格で買う、と言っていた。凄く良い取引だっただろう。

 あるケースでは、彼のモールの立場で考えたかも知れない。Co-Tenancy Clause(モールの店舗が減ると、賃借人が家賃減額交渉できる)がある。今はどの小売り店舗も家賃交渉したがっている。前に言った通り、スペースが広すぎるのだ。皆、小売り店は、さてどこを閉店しようか、と考えている。問題は彼らがリースで場所を借りている事だ。契約を切れない。JC Penneyが無くなり、Co-Tenancy Clauseがあれば、彼ら閉店することができる。色々な事が少しずつ関連、影響している。

 それに、それらの会社(Brooks Brothersなど)は価値がある。かつては数ビリオンの株の価値があった。それが数ミリオンドルになっている。破産したのだから、債務は綺麗になっている。

 それら理由の両方だろう。

<破綻のピークは越えたか?まだ先か?>

・2つの波がある。今は第一波のただ中。まだ終わっていない。第一波でやられるのは、パンデミック前から苦しんでいた会社。アパレル、モール。個人消費はアパレルから電子製品や他に移行。リファイナンスできるストーリーを持っていなければ[破綻する]。Nordstromは「俺たちはNordstromだ」と言って、借り換えられた。今破綻しているのは、破綻しそうだった会社、ストーリーが作れなかった会社。例え5年、10年生き永らえられた会社だったとしても、それが1年に圧縮されたのだ。そもそもどうにもならなかった。JC Pennyがどういう形であれ生き延びられたと思わないだろ?

 そして第二波だ。驚くことになる。第二波で潰れる会社は、ある程度危機のための余裕を持っていたところ。それを使い切る。例えばMacy's。不動産があり、それで借金ができる。Starboardが「お前ら不動産で金を借りろ」と言った。Macy'sは「いやいや、俺たちは将来の柔軟性を持ちたい」と答えた。小売りは借金すると破綻する。借金が無ければ素晴らしいキャッシュフローマシーン。借金返済にまわさなくて良いので。結局Macy'sは借金した。事態は改善しなかった。余裕はなくなった。Nordstrom、Kohl's、GAPも同じ。

 いくつかはクリスマスを迎えられるだろう。しかし、あなたがどうするか知らんが、俺は混雑したデパートや衣料品店に行かないよ。衣料品ならオンラインで買う。衣料品の代わりに、Appleのイヤホンを買うかも。全く違う何か。このクリスマスは厳しい。デパートは前年同月比30%減だ。春になって、借金を返せないことが分かる。もしかしたら1年は生き延びるかも知れない。2年はどうか。間違いなく破綻の第二波が来る。

 今まで破綻した企業の中で、君たちが驚いた会社はあったか?ニーマン・マーカスは素晴らしい名前だった。LBOで2倍の借金があった。小売り業という業態が悪いのではなく、借金が多いのが悪い。

 今から1年後、2年後、びっくりするような名前が出てくる。長い期間に及ぶ。それは始まったばかりだ。

 小売りが悪いのではない。Target、WalmartCostcoなどは勝者。Dollar General、Home Depot、Lowe's、TJ Maxx。もちろんAmazonも。[JC Pennyなどの]会社が破綻したところで、消費者は消費を減らさない。それらの会社は、期限切れ(obsolete)だから潰れたのだ。

 

 

潰れた会社の元CEOだからネ。毎日の金策に苦労したのでしょう。真実味がある。動画を見る事をお勧めしますヨ。

経済対策まとまらず、株は方向感なく動き、NYでは空室率が上昇。

塾長です。

昨日(米国8/13)の米株市場はマチマチ。

 S&P500、3,373(-0.20%)

 Nasdaq、11,042(+0.27%)

 

新規失業保険のデータは良好。

 新規失業保険申請件数、96.3万件(112.0万件)

 失業保険継続受給者数、1548.5万人(予想1580.0人)

 

債券利回りが上昇中。

 10年債利回り、0.716

 

ドル円は動かない。106.9。

 

Bloombergさんのまとめ:

【米国市況】株反落、景気対策協議の難航懸念-国債利回りは上昇 - Bloomberg

 

ここから大幅に経済悪化する可能性は低いので、債券から株に資金が動きつつも、次の経済対策がまとまらないと、大きく動けない、という感じ?

 

今日もトランプはコロナ会見という名の選挙演説:

www.youtube.com

・LeGend Taliferro殺害容疑者を逮捕した。

・バイデンはコロナを政治化している。バイデンは科学的証拠を無視し、左翼的政策を事実より優先した。中国、欧州とのトラベル禁止に反対した。一律のマスク着用義務化政策など、バイデンの昨日の選挙演説を批判。

イスラエルUAEの歴史的和平合意。ムスリムイスラエルの歴史的サイトを訪問できるようになる。イスラエルはWest Bankの入植を一時停止。コロナ対策で協力。近々、両国首脳をホワイトハウスに招き、公式にサイン。3週間程度の間に。

 他国との和平合意も進んでいる。

 

そして、記者とのQ&Aを20分程度、キレる事無く乗り切り終了。

今日もまた原稿棒読み・・・。

 

個別株に面白いニュースがなかったので、最後はNYのアパート空室について:

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・マンハッタン地区の新規リースは去年から23%減。

 賃料は10%下落。歴史上最大の下げ。

 もっと問題なのは、アパートの空室数。マンハッタンでは13,000室が空室。これは歴史上最多。去年の合計の倍。

 7、8月は最もアパート需要のある月。学校開始直前なので。1ベッドルームのアパート賃料は3,500ドル/月と、まだ高い。しかし、借家人が減っているので、平均1.7か月の無料期間付き。

 マンハッタンの半分のアパートが、小企業によって所有されている。賃料が無ければ財産税を払えなくなるかも知れない。財産税はNYの最大の収入源。NYの収入が減れば、サービス低下につながる。サービスが下がれば、NYの借家人が減る・・・というスパイラル。

・NY経済は、不動産業の上に成り立っている。NYでは1、2番を争う、最も重要な産業。NY市は$10Bの負債がある。

・この動きは、最初、皆は一時的だと思っていた。春、夏の期間の事だと。コネチカット州やハドソン・バレーで学校にも通い出した。50万人がNY市を脱出した。そのうち何人が戻ってくるか?その答えは誰も知らない。

 

 

NYと言うか、アメリカは人が簡単に動くネー。

NY市の人口は900万人くらいかな。東京23区より少し少ないくらい(23区は950万人程度)。50万人と言えば、5,6%。

NYは(アメリカは一般的に)日本より開発規制が厳しいので、通常需要過多。Free Rentが付くのは珍しい。

REITはしばらくダメか・・・。逆に言うと、仕込み時。

コインの裏と表。どちらから見るか?の違い。

Appleは米中摩擦に巻き込まれるか?

塾長です。

昨日(米国8/12)の株式市場は、前日の下落を取り戻したうえに、大幅上昇。

 S&P500、3,380(+1.40%)

 Nasdaq、11,012(+2.13%)

【米国市況】株反発、S&P500種は終値での最高値を一時上回る - Bloomberg

株式分割を発表したテスラが大幅上昇。1,554.76(+13.12%)

また空売り側の言い分を聞いてみたい。

債券利回りは上昇。10年で、0.67(+1.82%)

ドル円は、なぜか円安。一時107円に入ったのかな?今は106.8あたり。円建て資産が増えて嬉しい。

 

超々大型株のAppleMicrosoftも大幅上昇。

 AAPLE、452.04(+3.32%)

 MSFT、209.19(+2.86%)

 

トランプ政権は中国アプリ禁止したいようだけど、そうするとAppleが危ないんじゃないか?というお話:

www.youtube.com

<Swing State有権者の間では、TikTokに対して、15%が好意的。41%が非好意的。ロイターによると、トランプはTikTok配布を禁止するかも。>

・これはAppleにとって、Googleとは違った意味がある。Appleにとって中国は非常に重要な市場。米中摩擦が激化し、Appleが戦争の駒に使われるリスクがある。株主として、神経質になる。Appleは米中のバランスをうまくとってきた。事は奇妙な方向に向かっている。TokTokに対する懸念は、GoogleFacebook、米国にあるデータ・ブローカーにとっても同じ事。中国はデータを既に持っている。この件はデータの問題ではない。私は、深い所で、Sarah Cooperらが(TikTok上で)トランプを馬鹿にしているのが影響していると思う。

<Tim Cookは中国ともトランプ政権ともうまくやっている。どうしていくつもりか?>

・答えを持ち合わせていない。トランプ政権が中国に対して感情的にならなければ良いと思う。今のところそのサインはない。投資家として、リスクを意識しなければならない。Appleは変なふうに巻き込まれないようにするだけだ。

<WeChatをAppStoreから排除するよう命令が出たら、Apple株を売るか?>

・それが私の行動を変えるとは思えない。

 問題はもっと大きなものだ。経済構造を考えて欲しい。投資家のために、低賃金の労働者を探して、中国に行きついている。中国は我々の経済の大きな部分を占めている。Appleは目立つので政治リスクを抱えている。中国は、トランプへの対抗として、戦略的に行動する。彼らは共和党有利な州に大きな影響を持っているー農業など。これから何が起こるか分からない。神経質になっている。

 

 

 

今の所、中国が米国との直接対立を自らエスカレートさせる行動を取っていないのが救い。

南部の洪水被害も大きいみたいだし、米国から穀物を買わないという選択肢もないのでは?と、都合よく考えてミル。

ガチホすると決めたからには、心配しても何も変わらないので。

 

しかし、データをTikTokに握られようが、GoogleFacebookだろうが、心配は同じ、という論調には同意できない。どういう世界観を持っていたらそんな事が言えるのだろう。

トニー・ドワイヤー、強気維持。

塾長です。

昨日(米国8/11)の株は引けにかけて下落、全面安。

 S&P500、3,333(-0.80%)

 Nasdaq、10,782(-1.69%)

原油、金、銀も下げ、10年債利回りは上昇(+14.63%)。

Bloombergさんによると、経済対策協議が行き詰まっているとか:

www.bloomberg.co.jp

 

指標は

 7月PPI[前月比]、0.6%(予想0.3%)

 同[前年同月比]、-0.4%(予想-0.7%)

米生産者物価、7月はコア指数の前年比での伸びが加速-半年ぶり - Bloomberg

 

ドル円は戻して106.5円。

昨日(8/11)、日本株は大きく上昇。

こちらの理由は、一昨日トランプが景気対策大統領令でやると言ったかららしい。という事は、今日は下がるのかな?

日本株は大幅反発、米景気対策期待や原油市況高-素材や自動車高い - Bloomberg

いや、日本も、カネ余りの株高だと思いマス。

今日、明日といった単位では分かりませんが、年末に向けて株高は続くでしょう。

 

米中関係と結び付けて報道しているメディアは無いようだが、香港で民主活動家が釈放されたのは、中国からポンペオ(トランプ政権)のメッセージですよネ:

香港、民主活動家の周庭氏を保釈 香港紙創業者も (写真=ロイター) :日本経済新聞

 

 

そんな政治問題とは関係なく、トニー・ドワイヤーは、強気を維持。

www.youtube.com

・副大統領の選択は株価に影響しない。

・我々が”市場(market)”と言う時、それがどの市場を指しているのか、注意しなければならない。

 ”Mega Tech Cap”と呼ばない方が良い。Amazonは一般消費財FacebookGoogleはコミュニケーション・サービス。テックという言葉には気を付けた方が良い。

 Mega Cap Stay-at-Homeは素晴らしく上昇した。

 私の目標株価は3,300、今がその3,300、市場はヨコに動くか、下がってもおかしくない。経済的にセンシティブなエリアに近づくにつれて(???)。

・追加経済対策がまとまらないとしたら、大きな驚き。

 なぜ私が経済的にセンシティブなエリアが好きかというと、過剰流動性資金(excess liquidity)がかつてないレベルにあるからだ。

 過剰流動性は、マネー・サプライ+債券・株・投資信託ETF。経済成長に使えるカネのことだ。

 昨日OECDはレポートを出した。CLI(composit leading indicators)が歴史的に低いレベルから転換した。2009年の夏のように。OECDは37か国の経済を毎月みている。歴史的な過剰流動性と、経済活動の転換。09年と同様に。ここからプルバックがあってもおかしくないが、売りではなく買い。

・ドワイヤーのBull CaseはS&P500のことではない。必ず経済活動を伴わなければならない。クレジットの創造は歴史を超えたもの。次の6か月、企業が債務返済できるほどの経済活動がなければ、、、データによると大量の過剰流動性と経済回復が起こるのであれば、それは市場が上昇していたとしても、恐れる時ではない。

 44日ボラタリティ、S&P500の高値と安値の差、を見ると、このような上昇と下落は、新しい市場サイクルの始まりを示している。

 

 

トニー、強気ではあるけれど、目標株価を3,300で据え置いている。ここからの上昇余地はあまり無いと予想しているのネ。

ふむふむ。

昨日出たOECDのレポートとは何のことだろう?ニュースにはなっていないのだけれど。探し方が悪いのかも・・・。

 

市場は安定。マクドナルドが前CEOを訴えた。

塾長です。

昨日(米国8/10)の株価は、一旦マイナス圏に沈むものの、戻してフィニッシュ。

 S&P500、3,360(+0.27%)

 Nasdaq、10,968(-0.39%)

【米国市況】S&P500小幅高、テクノロジーの軟調が上値抑える - Bloomberg

 

10年債利回り、0.57。

VIXは22.13に低下。

原油、41.99。

ドル円は105.9。

とても落ち着いている。

大統領令と言う変則的な形ではあるが、追加経済対策が行われることになったから?

米中摩擦は激化しているのに・・・。去年あれだけ騒いだのは何だったのヨ。

 

 

個別株では、マクドナルドが前CEOをセクハラ調査で嘘ついたと訴えた。

finance.yahoo.com

・2019年11月、前CEO イースターブルックは、従業員1名と性的関係を持ったとして、クビになった。この時、クビの理由を示さず、退職金(ボーナス?)を出した。

・2020年7月、追加で3名と性的関係を持っていたと、匿名の通報があった。調査時に嘘をついていたことになる。会社のメールアカウントから、個人アカウントへヌード写真を送っていた。

 マクドナルドはイースターブルックを訴え、退職金を取り戻そうとしている。

 

アメリカ人は(も)セックスネタは大好物。

目をキラキラさせつつ、(経済番組なので)真面目な顔で伝えているのが面白い。

前CEOからセクハラ被害を受けたのは合計4名という事になっているけれど、まぁ、その程度ではないのでしょうネ。

 

 

今日もトランプのコロナ会見が予定されているが、まだ始まっていない。

トランプ、経済刺激策の大統領令にサイン。追加減税を示唆。

塾長です。

昨日のblogで、トランプが経済刺激策の大統領令を出すと発表(プレスカンファレンス)したとお伝えしました: 

alibertarian.hatenablog.com

 

今日(米国8/8夕方)、実際に会見を開き、サイン:

www.youtube.com

 ・わが政権は民主党と経済対策で協議してきた。

・その話に入る前に、今日退役軍人協会に関する2法案にサインした事を発表したい。両目視力を失った人へのベネフィット拡充。一定の暴力的でない犯罪者への治療、懲罰ではなく。

・失業保険拡充や立ち退き停止などのための法案について、民主党と協議してきたいが、彼らは拒否した。

 民主党民主党が運営している州や市の借金帳消しを主張したからだ。チャイナウィルスとは関係ないにも関わらず。

 彼らは左翼政策を押し通そうとした。1/3はコロナと関係ない。いくつかを紹介する。バイデンはこれを支持している。バーニーが極左を持ち込んだ。左翼州の借金帳消し。全ての州におけるVoter IDの禁止。俺は全ての州がVoter IDを導入すべきだと思う。他の何をするにもIDが必要なのに、投票にだけIDは必要ない、というのはどういう訳だ?連邦選挙におけるサイン確認の禁止(banning requirment for signature requirement)。彼らはこの法案、経済刺激策に、関係ないものを持ち込んだ。これが何を意味するか分かるか?詐欺だ。彼らは大統領選挙を盗もうとしている。

 さらに、全国での郵便投票。それを実施できるインフラが整っているかどうかに関わらず。

 私はここ4,5日の間、オハイオ、テキサス、フロリダにいた。大歓迎を受けた。メディアは伝えない。

 民主党はさらにballot harvestingを4州で実施しようとしている。危険なものだ。郵便局で票を集める。サイン確認なしに。

 これらがナンシー・ペロシ、チャック・シューマーの求めたものだ。バカらしい。酷いものだ。

 民主党は不法移民への経済刺激小切手も求めた。隔離施設からの不法移民解放。重罪犯罪者を含む受刑者の解放。これが経済刺激と何の関係があるのだ?これらは法案の1689ページ、1762ページに書かれている。法案の最後の方だ。誰も読む時間がないと考えたのだろう。俺は、彼らがこの国を愛していると思えない。

 彼が止めようとしたのは、K12スクールを安全に開始するための支援、PPPへの追加支出、病院・検査・ワクチンへの追加支援、4名家族3,400ドル直接支援。これらを民主党は止めようとした。保育園、精神治療へのサポート。ブロードバンド、空港、農業への支援、コミュニティーバンクなどを通じた$1B地域支援。

 よって我々は大統領令を出す。

 Payroll Taxの支払延期。$100,000/年以下の場合に適用。時期は正確に決まっていないが、8月1日から、年末まで。多くの家庭にカネがまわる。大統領再選したら、これを永続的なものにする。

 次に、Department of Housing and Urban Development、HHS、CDCに対し、借家人が立ち退き要求されないように指示した。HUDには借家人支援も指示。

 3つ目は、チャイナウィルスで失業した人への支援。失業保険に$400を上乗せ。州が25%を出資。コロナ救済ファンドから拠出できる。

 4番目、学資ローン救済。今年、9月末まで学資ローンの金利をゼロ、ローン返済を延期した。これを年末まで延長する。

 これら4つのアクションによって、米国民に直接の支援をし、経済回復をする。

 さらに追加現在を検討している。中所得者層の所得税減税、キャピタルゲイン税減税を含む。詳細は別途、すぐに知らせる。

 株価は最高値圏、Nasdaqは最高値だ。401Kはうまく行っているだろう。株を売っていないと良いね。民主党極左が選挙に勝ったら、株式市場は崩壊する。$3Tの増税。中所得者、高所得者に影響。401Kは石のように落ちる。自分たちが株を持っているのを忘れるな。

 民主党グリーン・ニューディールを進めようとしている。俺に言わせれば、子供のようだ。経済を破壊する。

 我々はウィルスに対処し、リスクのある人を守り、健康な人を職や学校に戻す。国民に対し、ソーシャルディスタンス確保、混雑を避けることを勧める。ロックダウンはしない。経済に悪影響。

 ワクチン開発が進んでいる。配送の準備は整っている。

 パンデミックを終わらせ、最高の経済を再興する。高い株価。職を作る。パンデミック中、黒人、ヒスパニックの職が記録的に増加した。先月のことだ。アジア人もだ。そして、今日私は4つのExecutive Actionにサインする。

 

<失業保険追加の25%を州が出すと言ったが、どの州知事が同意したか?>

・していない。彼らの問題。州はカネを持っている。

<なぜ前回と同じ$600でないのか?>

・これが彼らに必要な金額だからだ。職に復帰する動機を与えたい。$600はディス・インセンティブ

<Payroll Tax減税は、両党から反対されている。>

・経済を取りものどすのに必要。バカらしい話だ。皆が望んでいる。民主党共和党も。人々に必要。

民主党と再協議するつもりは?>

・答えはYes。まだ使っていないカネがたくさんある。これらを別の使い道に使える。

<いつ国民の手元に届くのか?日付を言え>

・すぐだ。

<法的問題があると言ったが?>

・私が言ったのは、彼らは訴える事ができると言っただけだ。

<裁判所次第だとしたら、いつになるのか?>

・すぐにだ。訴えられないかも知れない。

<議会を迂回できるなら・・・>

・(質問を遮って)妨害という言葉を聞いたことがあるか?民主党は[法案を]妨害したのだ。

ここでトランプが別の記者を指したところ、前の記者が質問を続けたので「Thank you very much」と言って退場。

(どうしてQ&Aはこんな風になってしまうのだろう。誰か司会を立てれば良いのに・・・。)

 

 

Capital Gain減税ですって。何と美しい言葉。

どこかの国の政府も見習ってくだサイナ。

真面目な話、日本は全てを国債ファイナンスしようとする。米国は、国債で支えつつ、株や土地も使ってファイナンス。石油(シェール)もあれば、巨大消費者市場もある。日本も資金調達手段を多様化させた方がよろしいかと。

減税の代わりとして、日銀が買った株(ETF)を国民に配ってみてはどうだろう?IDECOだか、NISA口座を強制開設、直接給付。

一回限りでなく、数十年に渡って。(半)永続的に。日本人は何でも蓄えがちだから、(多くの人は)売らない。(金融)知識が不足していて、「売り方が分からない」というのもアルでしょう。

日銀が買い増し続ける・配り続ければ、株価は上昇。国民ハッピー。ハゲタカに食い物にされない企業もハッピー。(アホな経営者の見張りは必要)

年金基金が株で運用するのとの違いは、毎年もらえるところ。売るのも自由。

素晴らしいアイディアだと思うのだが。

トランプ、経済刺激策の大統領令を出すと表明(プレスカンファレンス)。

塾長です。

今朝は気付いていなかったのだけど、本日日本時間の朝(米国8/7夕方)にトランプの会見がありました。

共和党民主党が合意できなかった経済刺激策を大統領令で実行するらしい:

youtu.be

・雇用統計の報告。ここ3か月で増加した職の数は、かつてないものだった、黒人の職が100万増えた、とか。(ポイントではないので、詳細割愛)

民主党が協力しないので、大統領令で救済措置を実施する。

 7月1日から年末までのPayroll Taxを延期。さらに延長するかも知れない。その時大統領でいたい。

 失業保険の拡充。年末まで。

 学資ローン支払い、利子の支払い延期。追って知らせるまで。

 退去モラトリアムを延長。

マクロンと会話した。レバノンベイルート[の爆発]に関して。本日午後3時、レバノン大統領と会話。輸送機3機で物資を供給、緊急事態対応チームを派遣する。

 今週日曜日、マクロンレバノン大統領、他国の首脳と電話会議予定。支援を話し合う。米国民を代表して、哀悼の意を表する。

・今週初め、Tennessee Valley Authority (TVA)の労働者と会談した。彼らはTVA経営者によって解雇されている。TVAは公益企業である。TVAは半民・半官企業にも関わらず、トップは年間給与が$8M。我々は、誰かが$8Mももらうのを受け入れられない。何年も継続していた。アメリカ人を教育して使うべきなのに、外国人を使っている。取締役議長を解雇した。これはテネシー州ケンタッキー州他の労働者の勝利である。解雇された職員を雇い戻す。などなど。

(このTVA問題についてのCNNの報道はこちら。

Tennessee Valley Authority: Trump removes board chairman - CNNPolitics

・世界中の国々がコロナと戦っている。日本、フィリピン、多くの欧州諸国では新規患者が増加している。米国では、80%の地域(jurisdictions)で新規患者が減少。先週、50%以上の群が新規患者20人以下と報告。7月に比べて、緊急診療に運ばれる患者が約半分に減った。マスクなどのPPEを配っている、などなど、米国でのコロナを抑制しつつ、対策が進んでいる事をアピール。

 今日、ファイザーがレムデシベル製造で合意。プラズマ療法がうまく行っている、など。コロナ検査をたくさんやっている、検査期間短縮に取り組んでいる、など。

 今後数週間のうちに、保険会社に、既往症がある人の保険支払いに応じるよう大統領令を出すつもり。(コロナに関係なく???)

 他の国に比べて高い薬価の引き下げをやった(これは既報)。前政権では、薬価がとてつもなく上昇。バイデンがいた政権だ。彼は何も分かっていない。

 オピオイド問題にも取り組む。追加で100Mドル出資。18、19%は減少したが、まだ足りない。国境の壁が、ドラッグ密輸阻止に役立つ。

ポートランド問題。連邦職員がポートランドの裁判所を救った。奴らはアナーキストだ。病的で、精神障害持ちだ。などなど。

 

最後に記者とのQ&A(詳細割愛)。さっさと切り上げて、退場。

 

 

これで、来週も株価が上昇しますかネ。ふふふ。