塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【スカラムーチ】低所得者層は失業給金を受け続けるため、帳簿外の仕事をしている

塾長です。

昨日(米国5/14)の米株市場は、前日のは反発を継続。

 S&P500、4,173(+1.49%)

 Nasdaq、13,429(+2.32%)

【米国市況】株続伸、インフレ懸念やや和らぐ-利回り低下でドル下落 - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 10年債、1.6350

 ドル円、109.3470

 Bitcoin、50,077

 

 

経済指標:

 4月 小売売上高[前月比]、0.0%(予想1.0%)

 4月 小売売上高(除自動車)[前月比]、-0.8%(0.7%)

 4月 鉱工業生産[前月比]、0.7%(1.0%)

 5月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値、82.8(90.4)

米小売売上高、4月は前月比横ばい-個人給付による消費急増後 - Bloomberg

米鉱工業生産、製造業の指数が2カ月連続で上昇-改善の継続示唆 - Bloomberg

米消費者マインド悪化、1年先のインフレ期待が10年ぶり高水準 - Bloomberg

 

 

個別株の動きで面白いモノは無かったかなぁ。

日本人としては、こちらがkになりましたが、マラソンの株も、セブンの株も持っていないので、どうでも良いと言えば、どうでも良い:

 7&iのスピードウェイ買収「違法」とFTC委員長代行らが指摘 - Bloomberg

 

 

最後に、SkyBridgeのアンドリュー・スケアムーチのインタビュー。インフレ、賃上げ、FEDの対応、株価について:

www.youtube.com

ーあなたは、スマートマネーについて語ってきたわけだが、スマートマネーは今の市場をどう見ているだろうか?

・リズと同じ考えだ。一部で過熱は見られる。しかし、多くではない。FEDを怖がらせるには、インフレではなく、賃金上昇が必要。CNBCでは、今週一週間、労働者不足について議論してきた。しかし、賃金は上昇していない。フラットなままだ。低・中所得者層では下がっている。賃金が上がらないのだから、FEDのアラームは鳴らない。強気相場は変わらない。ゴルディロック状態だ。コモディティ価格が上昇し、24か月の経済成長が期待できる。だから、成長株に買いが戻ってきたのだ。

ーしかし、人々を職に戻すためには、賃金上昇が必要なのでは?マクドナルドなどの大手も賃上げに動いた。賃上げが拡大するのでは?

・そうだと思う。そしてそれは”闇市場”で起こっていると思う。私はNYでレストランの経営もしている。人を雇うのが難しくなっている。時給15ドルで皿洗いを雇ったら、料理人は20ドルになる。全ての賃金層を上げなければいけなくなるのだ。

 ブルーカラーの労働者が働かずに福祉を受けている、と考えるのは間違っている。彼らはとてつもなくクリエイティブである。一部は現金払いの職に就いている。帳簿外の仕事だ。闇市場の仕事と呼んでも良い。需要と供給が釣り合うまで、彼らはコロナ前の仕事には戻らない。人々が家で座っているなんていう話は信じない。

ー政府の給付金が唯一の理由ではないかも知れない。パンチボールの一部ではあるだろう。

・常に一定の割合で、そのような人は存在する。それが大半だとは思わないだけだ。

 経済が加速し、賃金が上昇し、人が職に戻り、FEDのデータに表れた時、FEDは考え始めるという事だ。テーパリングや利上げについて囁き声を聞くことになるだろう。しかし、24か月間利上げをしても、株価に影響しなかったのを忘れないで欲しい。私はあまり心配していない。とてつもなく大きい消費の戻りが待っている。15か月に渡り貯まったものだ。子供の頃、缶にばね仕掛けの蛇が入ったオモチャを覚えているだろうか。今後24か月、非常にアグレッシブな経済を目撃する事になる。

 

 

なるほどね。

NYのレストランなんかでは、求職者が継続して失業給付金を受けられるよう、帳簿外で仕事をさせている(そうでもしなければ人が集まらない)、って事ですネ。

マクドナルドなどの大手企業だと、そうもいかないので(IRSに怒られる)、真面目に時給を上げるしかない、と。

実体経済は面白い!

 

ーーー

今週のお題「やる気が出ない」

【ジェフリー・ガンドラック】インフレ、政府支援と赤字、仮想通貨、投資機会を語る。

塾長です。

昨日(米国5/13)、Yahoo Financeが債券王ジェフリー・ガンドラックをインタビューしてたヨ!

www.youtube.com

ーここ1年ばかりの市場をどう見ているか?

FEDが借金して、S&Pが上昇。既に物理法則の域に達している。S&P500の株式資本をFEDのバランスシートで割れば、ほぼ一定だ。

 株のバリエーションは高いが、インフレに対して債権利回りは低い。今週出たCPIは年率換算前年同月比4.2%。PPIは6.2といったところ。10年債は1.65だ。債券利回りはマイナス。P/Eレシオは高い。ケープレシオは高い。しかし、債券利回りに対しては、平均以下だ。

 政府は金を配り続けている。先月の可処分所得の1/3は、政府からのものだ。同時に、政府の負債はGDPの30%。返済は半分以下。様々な市場がゆがめられている。

ーどういったところが歪められているのか?

・住宅市場が始めるのにちょうど良い。住宅価格が過去12か月大きく上昇。住宅価格の中央値は年率17%上昇。ある地域では、30%、40%上昇したところもある。

 800万の求人があり、企業は人が足りないと言っている。カネを配れば、当然問題が起こる。家に座ってネットフリックスを見ていた方が、働くより、多くカネをもらえるのだから。経済刺激小切手をもらい続けられるのでは?という考えを与え始めている。今週、カリフォルニア州知事ケビン・ニューサムは低所得者層に600ドルを配ると言った。一時的に、政府のカネで、カリフォルニア州の予算に余裕がある。ニューヨークやカリフォルニアでは、多くの人が働かない事によって無税の5万7千ドルを手にした。

 自動車が買えないのも歪みだ。私は2週間前にトラックを買った。ディーラーの新車は売り切れていた。一部は半導体不足が理由だろうが。ディーラーにあったのは2台の中古トラックだけだった。私が買ったのは走行距離8千マイルで、新車の定価と2千ドルしか違わなかった。

 平均時給も歪められている。しかし、時給が高い職もあれば、低い職もあるので、注意してみなければいけない。

 金利は若干上昇している。特に長期債。以前は1.00まで下がった。今は2.4。去年3月、4月に、パニックに陥って債券を買った人は大損だ。30%の損失。それは株式市場で失うようなレベルだ。そこで得られたのは、30年間、毎年1%もの金利だけ。Risk-rewardが歪められたということだ。

ーインフレについて。一時的だろうか?どのような結末を迎えるか?

・今週ようやく市場は心配し始めたようだ。CPI、コアは0.9で、ヘッドラインは0.8だったか。これほど大きく予想が外れたことはない。DoubleLineにはインフレを予想するモデルがある。インフレ率が3.5%を上回ると知っていたが、それは1か月後、2か月後だと思っていた。しかし、(年率前年同期比)4.2%に上昇していた。我々のモデルは2か月後までさらに上昇すると予想するだろう。ピークは7月あたり。もし、そこからさらに上昇するようであれば、人々は著しく心配することになる。インフレが一時的だと言われているのは、base effectのせいなのだから。

 一つ考えるべきは、CPIは誤った建築物だということ。例えばowners' equivalent rent(OER)を住宅のインフレを計算するために使っている。過去12か月で、OERは2しか上昇していない。しかし、住宅価格の中央値は17上昇した。もし、OERを住宅価格で置き換えたら、インフレ率は年率8%ということになる。

 FEDはインフレが一時的だと言いたいだろう。FEDはインフレ率が債券価格を上回るのを喜んで受け入れる。彼らは人々が怖がらないようにするため、一時的と言っている。しかし、彼らはどうやって一時的だとわかるのか?誰も分かるわけがないのだ。ベン・バーナンキは当時住宅ローンの恐ろしい性質を見誤ったではないか。メインストリームのメディアでも、右派だろうが、左派だろうが、皆同じことを言っている。これは洗脳の一種なのではないかと思ってしまう。

 私はインフレが夏を超えて続くようであれば、心配になる。債券利回りはFEDの決心をテストするだろう。FEDQEに限度はないと言っている。債券の買い手はほとんどいない。外国人は何年も売り越している。国内も徐々に減ってきている。残るのはFEDだけだ。真の赤字はGDPの20%に達している。インフレが高いままで、債券を吸収しようとしたら、大きな問題になる。もし債券を吸収できない場合、利回り上昇を許すということになり、株価にとって大きなトラブルとなる。株価は短期金利ゼロ、QEによって抑制されている長期金利に支えられているのだから。

ー経済刺激策、失業給付に話を戻したい。失業保険が続くと言っていたのは、Universal Basic Incomeへの扉を開いたということか?

・そうだ。既にUBIは存在している。1960年代、basic incomeは存在した。福祉プログラムなどだ。今それを拡大し、拡大している。陰謀論のように聞こえるだろうが、国の赤字がこれほど大きくなり、借金が$29Tになろうとしているのだから、彼らはUBIどころか、富裕税の導入と言ってよいのではないか。

 UBIは拡大し続けている。給付金は一回限りだと思っていた。失業手当の拡充も数か月の事だと思っていたが、延長され続けている。今は延長だけでなく、額が増えている。政府はまた新たな給付を考えているのではないか。それはパターン化している。

 私が最もびっくりしたのは、バイデン大統領が例の法案にサインしたときだ。何本も法案があって、数えていられないが、$1.9Tの法案だ。その法案が出てから、ナンシー・ペロシ、チャック・シューマーが経済刺激小切手を恒久的なのものにすべきだと言い出すのに、3日しかかからなかった。そうだ、彼らは既に恒久化を主張している。

 人々はこの種の政府支援を織り込んで行動し始めていると思う。政府は、人々がそう思うのを止めようともしない。

ー仮想通貨に話を移したい。特にBitcoin

Bitcoinやその他の仮想通貨は、投機の対象となっている。政府のカネと関係している。GameStop株を覚えているだろう。多くの人が、この偽造紙幣(funny money)で遊んでいる。人は必要のないカネをもらったら、カジノの胴元のカネで遊んでいる気になる。心理的には、カジノと同じ状況だ。

 私は、2020年初め、Bitcoinは非常に安いと思った。非常に強気でいた。4,000ドルを付けたとき、15,000ドルまで行くと思った。夏ごろまで、私はバカ者のように見えただろう。その時、5,000ドル付近だった。その後、15,000ドルまで上昇し、さらに、23,000ドルまで到達した。その時点で私はBitcoinに中立になった。明らかに早すぎた。今はその2倍になっているのだから。いずれにせよ、このクレイジーな値動きは、投機熱によるものだ。どの時代の上昇した市場にも、イメージキャラクターになるようなモノ(poster child)がある。今のそれは、仮想通貨だ。興味深いのは、それがピークを付けたことだ。一時的であるかも知れないが。私は、poster childが反転するのを探している。

 NasdaqはS&P500にunder performしている。年初から昨日時点まで、Nasdaqは2%上昇。DOWは2桁の伸び。これは、また別のサインなのかも知れない。投機熱が散るプロセスにあるのかも知れない。Super6(注:FAANGMicrosoft)が長期間Nasdaqを引っ張て来た。今はそれが止まってしまった。

 私が探しているのは、長期に継続したトレンドが、静かに、誰にも語られず、反転する(roll over)時だ。それが、リスクが上昇するサインである。市場のリスクは以前より高まっている、高い金利のおかげで。3年債利回りは2.4%であり、最も高いときに迫っている。リスク要因として注意しておくべきだ。

ーどこに投資機会があると思うか?

・ずっとコモディティに強気であった。去年、ほぼ毎日上がり続けた。上げ過ぎに見える。短期的には、上昇が止まるだろう。ドルは今年強いかも知れない。レンジにいたが。

 1月、私のお勧めは、銀行ローンだった。BKLN ETFだ。2020年、資金は流出し続けた。人々は、今後の人生において、金利がゼロになると思ったからだ。今、短期金利でさえ上昇するのではないかと思い始めている。銀行ローンの利回りは、長期間の投資適格を下回る債券と同程度なのだ。私には好ましく思える。

 6週間前まで、DoubleLineは欧州株を持っていなかった。我々はユーロ圏のマイナス金利や構造的問題を嫌っていた。バリエーションと、長期的にドルの価値が下落すると考えているので、欧州株が魅力的になり、実際、買った。今年、欧州株は米国株と同じか若干良いくらいで推移している。これは、トレンドが変化している一つの例だ。NasdaqがS&P500をアウトパフォームしなくなったように。非米国株はもはや出遅れていない。日本と中国は別だが。欧州は若干米国よりも良い。

 まだ早いと思うが、長期的には新興国市場株が良い。新興国市場はまだ大きな問題を抱えている。ワクチン接種が遅い。医療体制の不備。新興国市場は上昇していない。新興国市場は良くなると思うが、それは今年ではない。

 

 

 

こんな面白い話をタダで聞かせてくれてありがとう!

新興国株を買っておきます。

・・・

あれ?米国金利が上昇すると、新興国株は下がるんじゃなかったっけ?

 

 

ーーーー

インフレ率のところの記載に誤りがったので訂正(2021/5/15 0:43)

【ボブ・チェイペック】Disney Worldの予約はコロナ前の水準に回復

塾長です。

昨日(米国5/13)の米株市場は反発。

 S&P500、4,112(+1.22%)

 Nasdaq、13,124(+0.72%)

【米国市況】株は反発、バリュー株に買い戻る-10年債利回り低下 - Bloomberg

もう調整終了???買いそびれましたが、イイでしょう。

 

 

債券、為替、コモ:

 10年債、1.6680

 ドル円、109.469

 Bitcoin、49,206

ビットコイン続落一時4.6万ドル、コインベースなど関連銘柄も軒並み安 - Bloomberg

テスラのマスク氏、仮想通貨を「強く信じている」とツイート - Bloomberg

暗号資産交換業者バイナンス、米司法省と内国歳入庁が調査-関係者 - Bloomberg

コインベース株、時間外でもみ合い-売上高が市場予想を若干下回る - Bloomberg

 

 

経済指標:

 4月 卸売物価指数(PPI)[前月比]、0.6%(予想0.3%)

 同[前年同月比]、6.2%(5.8%)

 4月 卸売物価指数(PPIコア、食品・エネ除く)[前月比]、0.7%(0.4%)

 同[前年同月比]、4.1%(3.8%)

米生産者物価指数、4月は予想上回る-インフレ圧力を新たに示唆 - Bloomberg

米新規失業保険申請、予想以上に減少-パンデミック以降の最少 - Bloomberg

 

 

金融政策:

ウォラ-FRB理事、「一時的」なインフレ2%超えは22年末まで継続も - Bloomberg

FRB首脳陣、インフレ加速も一時的との自信揺るがず-6つの根拠 - Bloomberg

6つの根拠
・インフレ期待の安定
労働市場に残るスラック(たるみ)
・基調的なインフレ指標の動向
・技術進歩などの影響
・企業の価格設定力の弱さ
新型コロナウイルス禍に伴う前年比較でのベース効果

「企業の価格設定力の弱さ」というのは、聞き捨てならない。

 

 

個別企業動向:

米国新興EVメーカーFiskerが、iPhoneの製造を請け負ったりしているFoxconnとEV製造契約締結:

Fisker finalizes deal with Foxconn to make EVs in U.S. starting in 2023 | Reuters

2023年製造開始かぁ・・・。

 

 

ディズニー決算。Netflixと同様、需要の先食いがあったようで、アナリスト予想を超えられず:

 ディズニー株下落、1-3月期の動画配信サービス加入者は予想下回る - Bloomberg

 同社CEO ボブ・チェイペックのインタビュー:

www.youtube.com

ーDisney+のサブスク数が期待を下回ったことで、株価が下落しています。現状と見立てを教えて下さい。

・我々の予想は、2024年末までに2.3~2.6億の家庭(household)でのサブスクであり、去年12月に出したガイダンスのままだ。3千万家庭が最初の6か月で加入した。非常に強気である。今四半期の数字は、我々の予想と完全に一致している。失望は無い。新規加入数は、4月は3月を上回り、その前の2か月をも上回った。新規加入は増え続けているし、予想を達成している。2024年まで、長く良い期間が続くだろう。予想通りだ。

ESPN+に2つのスポーツニュース配信権を加えた。それがコアであるpay TVビジネスを棄損することはないのか?

・我々はESPN+を柔軟に動かし、適切なものを加えて行く。ある場合は、同時配信となるだろう。顧客は変化している。我々は顧客よりも前に変化していきたい。カニバリもあるかも知れない。それは顧客の要求によるものだ。Disneyは顧客変化の最前線にいる。エンターテイメント側で、顧客に直接届けているように(注:最新映画を映画館での上映をすっ飛ばして、Disney+で配信した事を指す)。それを主導していく必要があるとき、我々は主導する。

ーパークについて聞きたい。CDCが、ワクチン接種完了者はマスクを外して良いと指針を出した。Disneyのテーマパークへの影響は?

・夏までには、オーランドで、より多くの人が気持ちよく過ごせるようになるだろう。華氏95度、湿度95度でマスクをつけるのは大変だ。マスクなしで過ごせるのは、とても良い。既にパークの受け入れ客数を増やしている。需要側にまったく不足はない。顧客は我々のパークやマジックを恋しがっている。80%のキャストを呼び戻した。彼らは喜んで戻ってきてくれている。

ーパークがコロナ前の売上に戻るのはいつごろになるだろう?

・売上、利益のガイダンスは出していないので、コメントは控える。Walt Disney Worldについて言えば、予約はコロナ前の水準に戻った。我々はパンデミック中でも、安全な運営をしてきて、自信を持っている。そして、Disneyのコンテンツに対する親近感、Disneyが提供する体験とマジックが、我々や株主にとって大きな配当となる。顧客はDineyを信頼しているし、(パークに来るのを)待てない。

ー映画とDisney+について聞きたい。8月と9月に公開する新作映画に対して、45日間映画館で先行公開する(注:その期間はストリーミングで公開しない)と発表した。将来はどうなるだろうか?

・90%の映画館がオープンしている。Disneyが行った調査によって自信を深めた。多くの人が映画館に戻ってきたいと思っている。今は躊躇があるが、それは今後数か月で大きく改善するだろう。一方で、Disney+ Premier Access戦略によってヘッジする。観客が映画館に戻るようであれば全てのエッグを映画館というバスケットに入れる(注:そうならなければ、Disney+での配信もある)。夏の終わりには、多くの客が戻ってくるだろう。CDCのガイドラインは、Disneyの映画館配信ビジネスが回復するまでの期間を短くするだろうし、それよりも重要なDisney+ビジネスに寄与するだろう。

 

 

残念ながら、アナリスト予想を下回ったことで株価は時間外で4%近く下落:

f:id:alibertarian:20210514093930p:plain

Disney after hours 2021/5/13 - Yahoo Finance

買増すかな・・・。

 

【ローゼンバーグ】物価上昇は局所的。FEDの態度は変わらない。

塾長です。

昨日(米国5/12)の米株市場は、2%を超える大幅安。

 S&P500、4.063(-2.14%)

 Nasdaq、13,031(-2.67%)

【米国市況】株が3日続落、利回り上昇-CPIの大幅な伸びで - Bloomberg

市場の裏をかいている人がいる、って話。長期投資家としては、その裏をかいて行きたい:

ハイテク株の混乱、オプション市場が一因か-プット需要急増でヘッジ - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 10年債、1.6950

 ドル円、109.67

 Bitcoin、52,759

Teslaが環境を理由に、Bitcoinの受け取りを停止:

Bitcoin sinks after Elon Musk says Tesla will not accept the digital coin for transactions

 

ドージコインは没落の運命、ビットコインは金と競合-アークの専門家 - Bloomberg

 

 

経済指標:

 4月 消費者物価指数(CPI)[前月比]、0.8%(予想0.2%)

 同[前年同月比]、4.2%(3.6%)

 4月 消費者物価指数(CPIコア)[前月比]、0.9%(0.3%)

 同[前年同月比]、3.0%(2.3%)

米消費者物価指数、前月比で2009年以来の大幅な伸び-予想上回る - Bloomberg

4月は中古車が前月比10%上昇し、CPI全体の上昇の3分の1余りを占めた。新車価格も上がった。

 

 

金融政策:

FRBは「インフレは一過性なので、利上げしないヨ」と、市場をなだめにかかっている:

市場に過度の「泡」ない、インフレ大きく変動へ-アトランタ連銀総裁 - Bloomberg

クラリダFRB副議長、インフレ率上昇は一過性の要因が大きい - Bloomberg

 

 

日本関連:

物言う株主米バリューアクト、7&iHD株を1700億円保有と発表 - Bloomberg

バリューアクトは2000年設立の米サンフランシスコを拠点とする投資ファンド。19年に投資先のオリンパス社外取締役2人を送り込むなど、積極的に経営に関与する投資スタイルで知られる。日本企業では、オリンパス以外にJSRなどにも投資している。  

 

 

最後は、久しぶりに見たRosenberg Researchのデービッド・ローゼンバーグの解説:

www.youtube.com

・市場は、真の、継続的なインフレと、価格レベルの調整を、正しく理解できていないようだ。ヘッドラインの下を覗いてみると、価格上昇は一部のエリアに偏っているのが分かる。中古車、ホテル、スポーツイベントなどだ。経済再開となれば、価格が戻るのは予想の範囲内。興味深いのは、クリーブランド連銀がCPIのメディアン(中央値)を公表している。ヘッドラインは0.8%だが、メディアンは0.2%でしかない。すなわち、私の意見では、このレポートは非常に捻じ曲げられている。

ーなるほど、FEDと同じ考えなのですね。一時的であり、問題にならないと。それでは、これがどれくらいの期間続けば、心配し始めるのか?どの分野の価格が上がれば心配になるのか?

・まだ一部のエリアで10%上昇が見られただけだ。例えば、航空券はパンデミック前より20%安い。来月これと同じくらいの数字が出れば、FEDはトーンを変えなければならなくなるだろう。私は、それが起こるとは予想していないが。

 

 

 

こちらが、Cleveland FED公開しているMedian CPI(橙色)とCPI(緑):

f:id:alibertarian:20210513092842p:plain

Median Consumer Price Index 2021/5/12 - Cleveland FED

広く・様々なモノ・サービスの値段が上がらない限り、FEDは利上げしようと思わないだろう、って事ですネ。

インフレ懸念で株価下落。さて、どうする?

塾長です。

昨日(米国5/12)の米株は下落。オープン直後、Nasdaqはどこまで下がる?という感じだったけれど、終わってみればほぼヨコ。強い。

 S&P500、4,152(-0.87%)

 Nasdaq、13,389(-0.09%)

【米国市況】株が続落、米国債利回りは上昇-12日のCPIに注目 - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 10年債、1.6240

 ドル円、108.6720

 Bitcoin、56,438

ドージコイン値上がり、テスラの支払い受け入れ是非をマスク氏が質問 - Bloomberg

暗号資産、30年前の商品の活気-元ゴールドマン・トレーダーの新天地 - Bloomberg

ティール氏出資のブロック・ワン、仮想通貨取引所に100億ドル投資 - Bloomberg

キャシー・ウッド氏、仮想通貨プラットフォーム企業の取締役に就任 - Bloomberg

ビットコイン先物に投資するファンドのリスク警告-米SECが声明 - Bloomberg

 

 

国労働省による求人・離職調査結果(Job Openings and Labor turnover Survey - JOLTS):

米求人件数、3月は過去最高の812万件-労働需要の急増広がる - Bloomberg

 

 

日本関連では、東芝

SeagateWestern Digitalとともに、米国上院議員から「お前ら、Huaweiにハードディスク売ってないよな?」と問われているらしい:

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最後に、ステファニー・リンクとジョシュ・ブラウンのインフレ懸念、株安に対する解説:

www.youtube.com

ー株価が下がっている理由は、インフレに対する恐れか、債券利回り上昇によるものか、関係ない別のものか?

<ステファニー>

・インフレの可能性が高い。今日だけで、我々の5人のアドバイザーから問い合わせを受けた。人々はインフレを考え始めている、インフレを見始めている。カスタマーも同じだ。12社と会話したら、全てがコモディティーコスト上昇を経験していた。いくらかの企業はコストを転嫁できるだろう。他はできない。勝者と敗者が出てくるということだ。先週、ほぼ全てのConsumer Staples(生活費需品)企業が、値上げに言及していた。消費者にとって、それは観察しておくべき事。需要が弱まるかも知れない。しかし、多くの流動性がシステムに供給されている。米国だけでない。世界中でだ。$100Tの経済刺激だ。どうしてこれが一時的ではないインフレに導かないと言えるだろう?先月、米国の平均時給は0.7%上昇した。驚くべき数字だ。賃金上昇が見られるだろう。それを私は心配している。労働コストだ。インフレの17%の入力となっている。

FAANGが落ちている。Amazonは8%下落、Fcebook7%下落、Apple6%下落。Appleは今年最安値だ。しかし、AppleAmazonは長期保有すべき株だったよね?子供に受け継いでいくような。

<ジョシュ・ブラウン>

・それらは全て、去年(株価が)倍になった。Appleで言うと、バリュエーションは過去最も高かった。それには理由があったという事も出来るだろう。Appleは戦略的、技術的、キャッシュフロー的に最高だったっと。しかし、それらは全て株価に織り込まれいなかったというのは難しい。あなたが長期投資家であれば、Apple株を見捨てるべきではない。買い増しても良いだろう。それが、ずっと私の態度であった。株価が安い時も、高い時も、Apple株を持っていた。私の人生の中で最も成功した取引だった。

 とは言え、インフレを考えないわけにはいかない。それがFAANG含む株価を押し下げている原因だからだ。重要な点を指摘したい。実体経済の物価上昇に対する治療法は、実体経済の物価上昇である。多くのコモディティー価格上昇は、生産停止によるものであり、去年多くの地点で生産停止が起こった事に我々が追い付いてきているだけである。いくつかは一時的なものだろう。

 ステファニーに同意できる点もある。賃金は上昇するだろう。より多くの労働者が戻ってくる。人々はインフレにより恩恵を受けている。ボトム15%の人達は恩恵を受けている。傷ついているのではない。需要の増加と言う形で。なので、インフレが完全にネガティブだとは思わない。

 

 

と、このように皆さんインフレについて議論し、株価を占い、儲けようとしているわけですが、単なるノイズ。

物価が上がっても、金利が上がっても(下がっても)、マクロに見れば株価は経済成長と共に上がってきたので。

【Marriott決算】米国人はビジネスとレジャーを合わせて旅行する

塾長です。

昨日(米国5/10)の米株市場は、前半耐えていたが、失速。

 S&P500、4,188(-1.04%)

 Nasdaq、13,401(-2.55%)

【米国市況】ハイテク株に売り、インフレ警戒-ポンドは急伸 - Bloomberg

FAANG+MTの中ではTeslaの下げがキツイ。-6.44%:

f:id:alibertarian:20210511083307p:plain

FAANG+MT 1D 2021/05/10 - Yahoo Finance

GOOG、FBについては投資判断引下げのニュースもある:

 アルファベットとフェイスブック株価急落、シティが株式判断引き下げ - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 10年債、1.6020

 ドル円、108.8200

 Bitcoin、55,657

UBS、富裕層顧客に仮想通貨投資の手段を提供へ-複数の選択肢検討 - Bloomberg

ドージコイン、マスク氏は「詐欺」発言-月ミッション支払いに利用 - Bloomberg

 

 

経済指標の発表なし。

 

 

自動車関連:

こちらの記事、最近の中国新興EVメーカーについて良くまとまっている。良記事。:

 中国テクノロジー大手、EV・自動運転に相次ぎ参入-テスラ追撃図る - Bloomberg

 (原文:China Tech Giants Bet $19 Billion on Global Electric Car Frenzy

中国のテクノロジー大手各社が自動車事業に乗り出している。華為技術(ファーウェイ)や百度バイドゥ)などが電気自動車(EV)と自動運転車のベンチャー事業に計190億ドル(約2兆700億円)近くを投じた。

この2兆円がどれくらいの数字かと言うと、こちらの記事が参考になるかも知れない:

 研究開発費11年連続増 1位トヨタ、1兆1000億円 | 日刊工業新聞 電子版

 真ん中辺り、2020年度自動車・部品の研究開発費が1.3兆円、と書いてある。

日本の自動車メーカー大丈夫?(ダメだと思うヨ)。

 

 

個別株の動き、決算を出したMarriottを取り上げましょう。

決算自体はダメだった。こちらZacksの記事:

 Marriott (MAR) Q1 Earnings Top Estimates, Revenues Miss

MAR reported mixed first-quarter 2021 results, wherein earnings beat the Zacks Consensus Estimate but revenues missed the same. Notably, both the top and bottom lines declined sharply on a year-over-year basis. Revenues missed the consensus estimate for the third straight quarter..

MARは2021年第1四半期決算を発表。利益はZacksのコンセンサスを上回ったが、売上はミス。特筆すべき点として、前年同期比、売上・利益ともに急激な低下がみられた。

当然と言えば当然ですが、まだまだ客は戻っていない:

In the quarter under review, revenue per available room (RevPAR) for worldwide comparable system-wide properties fell 59.1% in constant dollars due to 30.4% and 26.2% decline in occupancy and average daily rate (ADR), respectively. These metrics were impacted by the coronavirus pandemic.

今四半期、RevPAR(稼働室当たりの売上)は59.1%低下。稼働率ADR(平均客室単価)がそれぞれ30.4%、26.2%低下したことによるもの。

(他にもいくつか数字が出ているので、興味のある人は記事本文を参照)

 

こちら、同社CEO トニー・キャプアノのインタビュー。先期の業績が悪いのは、誰もが分かってるので、今後どうなる?の話が中心:

www.youtube.com

ー3月には稼働率が大きく上昇したそうだが、まだビーチやリゾート地域は大きく制限されている。都市部ではどうか?

・様々な市場で大きく需要が回復している。レジャーだけではない。中国本土の3月は、コロナ前の需要を大きく超えた。レジャーだけではない。ビジネスはパンデミック前である2019年3月を5%超えた。

ー需要は回復しているということですね。それでは労働者、スタッフの確保はどうでしょう?決算会見の中で賃金上昇は大きなトピックだった。

・米国の一部でレジャー需要が急激に回復している。例えば、南フロリダ、テキサス、アリゾナ。スタッフ確保が少々難しくなっている。一時的なインセンティブを出した。ジョブ・フェアーを開催した。需要に答えられるよう、最大限の努力をしている。

ー去年、コスト削減に手段として、朝食ビュッフェ、室内での食事、クリーニングサービスを削減していた。それらは再開されるのか?人員不足による影響は?

・我々はサービスを顧客の要求によって変化させている。直近15か月、顧客は無接触の体験を重視した。それゆえ、室内清掃サービスを削減したり、モバイルアプリでチェックインしたり、カギを開けられるようにした。多くの人がワクチンを打てば、(接触的サービスへの)需要は戻ってくるだろう。現時点で戻りはゆっくりだ。

ービジネストラベルについて聞きたい。(直近の)ビジネス需要は拡大しているかも知れないが、大きな視点での疑問は、ビジネス需要は2019年レベルに回復するのだろうか?だ。行動様式が変わっている。あなたの見解は?

・プラス側は、ワクチン接種の拡大。多くの企業がオフィスに戻ってきている。我々の本社でも、パンデミック以来、今日が最も多くの車が駐車場に止まっている日だろう。我々だけではないはずだ。全国で見られる現象。ビジネスにおいて、確実な回復が見られる。

 興味深いのは、出張の目的が曖昧になっている点だ。出張とレジャーを組合わせている人達が増えている。これは我々のホテルにとって良いニュース。

ーマリオットでは、人員をオフィスに戻しているのか?それとも、在宅とのハイブリッドか?

・どちらの方式も取っている。個室を持っている人達にはビルを完全に開放。また、workstationのバランスが取れるよう、移行中でもある。夏には、多くの従業員が戻っているだろう。

ーExpedia、AriBnBによると、バケーションレンタルが流行している。マリオットの場合はどうか?新しいホテルを提供するとき、どのブランドにするか、変化はあるか?

・ご存じのとおり、我々はHomes & Villasブランドを立ち上げた。これは我々のホテル・ポートフォリオを補完するものだ。旅先で、家(home)と同じような体験をしたい客向け。爆発的な成長をしている。今四半期の終わりには、30,000軒の家を並べる(listing)ことできるだろう。それらは全て完全な家(full homes)である。品質確保、サービス提供、我々のロイヤリティープログラムとの連携によって、Homes & Villasのポジションを確保していきたい。

 

 

ここで言っているバケーションレンタルとは、民泊のこと。

Homes & VillasはMarriottが運営する民泊のブランド名。AirBnBとの差別化として、Marriottがきちんと品質確保をして、Marriottのポイントももらえる/使える(らしい)。

 

 

出張とレジャーを混ぜるって良いよネ。(コロナ前から)そうしている米国人を多く知っています。

日本人に焼き直すと、東京在住会社員が、金曜日北海道に出張し、土曜日自腹で家族を呼びよせ観光、日曜日全員で帰宅。会社は、この従業員に金曜、日曜の飛行機代、金曜のホテル代を出張経費として支払う、って感じ。

多分、日本の多くの(大)企業、このような出張の仕方(出張経費の使い方)は許されてないんじゃないかな?

GO-TOよりも、こういった税金を使わない施策を先にやって頂きタイ。

政府・経団連で音頭をとって欲しいが、彼らはトイレのハンドドライヤーを使う・使わない、の議論が精いっぱいか・・・:

 ハンドドライヤー「利用停止」見直し 経団連が指針改訂: 日本経済新聞

経団連と言えば、こちらも:

 中西経団連会長が辞任 入院中、後任に住友化学・十倉氏―午後決定、6月1日付:時事ドットコム

癌と診断された後も体が動かなくなるまで働き続けるって・・・。「日立会長」「経団連会長」って呼ばれる/扱われるのは、それほど気持ちが良いモノなんですネ。

こういう人は「従業員が出張先に家族を呼び寄せて遊べば、従業員の満足度は上がるし、環境需要が喚起され日本の社会全体が良くなるのでは?」なんて、考えないだろうなぁ。

 

最後に、Marriottの株価。5年間。

最高値を付けた2019年末ー2020年初の水準まで回復。”お買い得”とは言えない:

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Marriott 5Y 2021/5/10 - Yahoo Finance

 

【シーゲル教授】年率5%インフレを予想【実物資産を買え】

塾長です。

昨日(米国5/7)の米株市場は、雇用統計が悪くて、上昇。

 S&P500、4,232(+0.74%)

 Nasdaq、13,752(+0.88%)

【米国市況】株が最高値更新、低調な雇用統計受け緩和縮小懸念和らぐ - Bloomberg

 

債券、為替、コモ:

 10年債、1.5770

 ドル円、108.5820

 Bitcoin、57,170

 

 

昨日発表された重要経済指標は雇用統計:

 4月 非農業部門雇用者数変換【前月比】、26.6万人(予想97.8万人)

 4月 失業率、6.1%(5.8%)

 4月 平均時給[前月比]、0.7%(0.0%)

 同[前年同期比]、0.3%(-0.4%)

米4月雇用者数26.6万人増、予想大きく下回る-失業率6.1%に悪化 - Bloomberg

 

失望的な雇用統計に対して、CNBC、Yahoo Finance、Bloombergがたくさん解説を出している。全部見たわけではないけれど、だいたいこんな感じ。

・失業保険上乗せ、保育施設が開いていない、まだ人々はコロナを恐れている等の理由で、職に就かなった人が(予想より多く)出た。

・コロナ後の経済再開という状況は歴史上初めて。予想が外れるのは仕方がない。

・4月は季節調整があるので、外れがち。

・統計にエラーがある可能性。

・4月がダメでも、5月があるさ。

・この雇用統計でFEDの方針は変わらない(次回FOMC(6月15・16日)まで、もう一回雇用統計が出る)

・株、債券に対する見通しは変わらない。

 

誰も面白い事を言ってくれない・・・。

ので、見ているだけで面白いシーゲル教授のインタビュー:

www.youtube.com

ー今日はWhartonのジェレミー・シーゲル教授を呼んだ。前回は4月初めに出演。経済活況の(野球に例えて)3回か4回にいると言っていた。今日は何回にいるだろう?S&Pは4月当時から4%上昇、S&P・ダウともに最高値。

・多分、6回と言ったところだろう。

 この雇用統計から読み取れるのは、企業が人探しに苦労している様子だ。大統領に同意する。失業保険上乗せが雇用を奪ったのではない。賃金上昇を見てくれ。0.7%だ。非常に大きな上昇だ。これでも、十分な労働者を惹きつける事が出来ていない。来週インフレに関する指標(注:CPI、PPIのこと)が出て、クリアなピクチャーを得る事ができるだろう。5月、6月、インフレーションがあるのかも知れない。

ー多くの市場参加者は、融和的金融政策よりも財政を心配している。それがFEDの扱いたくない問題を引き起こすのだと。物価が上昇し、賃金が上昇し、より恒久的な問題となる。そして、FEDは対応したくないのに、行動を起こさなければいけなくなる。それは株価にとって良くない。

・”最終的には”、株にとって良くない。私に言わせれば、この雇用統計は「day of reckoning(清算日)」を遅らせるだけ。FEDの金融緩和が多少延びるだけ。

ーちょっと待ってくれ。そうだとしたら、なぜ回が進んだのか?

・今年の後半には、株価下落(pull-back)は来るだろう。そうだとしてカネをどこに持っていくべきか?

 私は今後3、4年で累積的に20%のインフレを予想している。3、4年後には、物価が20%上昇しているのだ。株価、賃金、消費者物価が上がる。(そのような状況では)債券が最も悪い。実物資産が良い。

 あなたが言った事は正しい。政府か人々のポケットにカネを突っ込み、それをFEDが支えている。それが経済的な活況を作り出す。

 しかし、いつかの時点でpull-backはくる。そうだとして、もう一度言うが、どこにカネを持っていけば良いのか?

ーそうだとしたら、循環株が良いのか?レストラン、旅行など、人々がカネを使うところ。

・そうだと思う。

 

 

3, 4年で20%のインフレですか・・・。年率にすると、4.7~6.3%。

ざっくり5%のインフレ率を想定しているってコトかぁ。 

 

ここで注意が必要なのは、FEDが本当に恐れている(実現性が高いと思っている)のは、日本化だということ。

日本化するくらいなら、高インフレの方が良い、というのがFEDの判断。

日本化とは「少子高齢化、需要減による経済停滞からのデフレ」のこと(超訳)。

先日も、米国の出生率が低下しているとニュースが出た:

 アメリカの出生数4%減少 1979年以来の低水準 - BBCニュース

ちなみに、コロナで米国平均寿命が低下したらしいので、コロナは米国の「日本化」防止に一役買ったのかも知れない(禁句)。

 アメリカで平均寿命1年短縮「第2次大戦以来」の落ち込み コロナ影響深刻:東京新聞 TOKYO Web

日本に限らず「コロナワクチン接種は高齢者から」ということになっているが、若者優先した方が・・・(自主規制)。

 

この論を進めると・・・、10年後を見据え、ブラジル株、インド株を買っておくのもアリか?どちらの国も有望と言われ続け、失望の連続なので、一か八かですが。