塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

年金基金期待?指数のリシャッフル?で株が買われたが、それどころじゃない。

塾長です。

昨日(米国6/24)の米株市場は急騰。何があったの?

 S&P500、3,911(+3.06%)

 Nasdaq、11,607(+3.34%)

【米国市況】S&P500種、週間で1カ月ぶり大幅高-ドル135円台前半 - Bloomberg

6月ミシガン大学調査(確定値)においてインフレ期待が速報値より下方修正されたのが理由らしい。債券市場は落ち着いているので、単なる「月末年金基金の買い期待」みたい。

 

 

ただ昨日全米を揺るがしたのは、株高やインフレ懸念ではなく、こちら;
米連邦最高裁、中絶の権利認めた「ロー対ウェイド判決」覆す - Bloomberg

最高裁判所が約50年前に認めた「中絶は憲法が認めた権利」という判断を覆した。中絶が違憲という判断ではない。どういう意味かと言うと「憲法は中絶を権利として認めていないので、連邦法や州法で決めてくれ」。

これを受けて、約半数の州が中絶を非合法とする模様。次期中間選挙の争点にもなる。基本的に、民主党が人工中絶合法派、共和党が反対派。今回50年前の判断を覆したのも、共和党系判事。一応党派で分けているが、これは政治対立というより宗教的対立。どちらの党にも「中絶は憲法で保障された権利」と言って、自分の判断を曖昧にしていた人達が居る。彼らはその明確化を迫られる。

女性は中絶合法派なのでは?と思うかも知れないが、さにあらず。こちらの動画では、共和党女性議員が「今日と言う日を、神に感謝します」で判決を歓迎する演説を始めている;

www.youtube.com

ナンシー・ペロシ下院議長(民)が連邦レベルで中絶合法化しようとしている動きに対して「アメリカを中国や北朝鮮のような急進的(radical)国家にする」と批判している。

実はこの判決、企業活動にも影響を及ぼす(及ぼしている);https://www.bizjournals.com/sanjose/news/2022/06/24/scotus-roe-silicon-valley.html。Meta、AppleGoogleなどは、従業員が別の州(中絶が合法な州)に行って中絶手術を受ける時、旅費を負担する。

そして企業が政治に反対するような事を言ったり・やったりすると、罰せられたりもする;フロリダ州上院、ディズニー「自治権」剥奪法案可決 LGBT教育法反発に報復 | ロイター

そのうち日本企業も巻き込まれるでしょう。何も言わない・しないでいても、従業員から「会社は中絶のための旅費を出すべきだ」と訴えられたりする。コワイ、コワイ。

 

コワイと言えば、最高裁が一昨日出したこの判断もコワイ;
米最高裁、NY州の銃携帯規制に違憲判断 保有権利の拡大 | ロイター

米連邦最高裁は23日、拳銃を自宅外で持ち歩くことを制限するニューヨーク州法を違憲とする判断を下した。自衛のために公共の場で拳銃を携帯する権利は合衆国憲法で保障されているとの見解を初めて示した。

昔からテキサス州などでは銃を公共の場所で持ち歩くのは合法。それが全米に広がる。

日本にも文句はたくさんありますが、街中で銃を持ち歩くような国には行きたくない。今後米国に行く事は無くなるでしょう。米国株投資は続けますが。

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、107.06

 10年債、3.1250

 ドル円、135.1700

 Bitcoin、21,358

 

 

経済指標:

 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数、50.0(予想50.2)

 5月 新築住宅販売件数、69.6万件(59.3万件)

 同[前月比]、10.7%(0.2%)

 

ミシガン大消費者マインド指数、長期のインフレ期待下方修正 - Bloomberg

5-10年先のインフレ期待は3.1%と、速報値の3.3%から下向きに修正された。1年先のインフレ期待は5.3%だった。

 :

  パウエル連邦準備制度理事会FRB)議長は今月の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、ミシガン大消費者マインド指数(速報値)のインフレ期待上昇に触れ、「強く目を引く統計だった」と発言。FOMCはこの会合で0.75ポイント利上げを決定した。

 

 

金融政策:

ブラードさんの発言;

ブラード総裁、利上げ前倒し支持-リセッション可能性低いと指摘 - Bloomberg

 リセッション入りを予想するエコノミストは増えているが、ブラード氏は「米国は景気回復の初期段階にある」とし、「この段階でリセッションに逆戻りするのは通常ないだろう」と発言。

インフレや景気は人々の期待に寄る所が大きいので、人々が景気後退に陥るのは確定的と考えないよう牽制しているだけ、ですネ。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

6月末は指数(インデックス)のリシャッフルが行われる。以前、別の報道を引用して書いたような気がしますが、こちらはBarron'sの記事;
Meta, Zoom, and Netflix Will Soon Count as Value Stocks as Russell Indexes Rebalance

FTSE Russell1000のサブインデックス、Russell1000 Value、Russell1000 Growthにおいて、来週からMeta、Pinterest、Zoom、NetflixPaypalGrowthからValueに分類を変えられる。

 

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村

にほんブログ村 株ブログへ
にほんブログ村


米国株ランキング

利上げ→景気後退を織り込み、様々な市場が落ち着いてきた。夏に向けての焦点は政局?

塾長です。

昨日(米国6/23)の米株市場はアゲ。

 S&P500、3,795(+0.95%)

 Nasdaq、11,232(+1.52%)

【米国市況】株反発、景気懸念で利回り低下-円は135円ちょうど近辺 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、104.39

 10年債、3.0680

 ドル円、134.8460

 Bitcoin、20,982

 

 

経済指標:

 6月 製造業PMI、52.4(56.2)

 6月 サービス業PMI、51.6(53.6)

米企業活動が失速、総合PMI低下-インフレ高進の影響浮き彫りに - Bloomberg

米新規失業保険申請件数、小幅減少-5カ月ぶり高水準付近を維持 - Bloomberg

 

 

金融政策:

パウエルさん、上院議会証言。昨日同様、見てません;
パウエルFRB議長、物価抑制への「無条件」コミットメント強調 - Bloomberg

 

ウォラーさん、ボウマンさんの発言。7月0.75%支持;
ウォラー理事、7月の75bp利上げ支持-物価安定にFRB「全力」 - Bloomberg

ボウマンFRB理事、7月FOMC会合での75bp利上げ支持 - Bloomberg

 

 

財政政策:

半導体企業を支援する法案、CHIPS Actの通過が遅れている。この法律による補助金を期待しているIntelは、オハイオ工場の建設を止めちゃうゾ、と議会を脅している。半導体業界アナリスト、ステイシー・ラズゴンはこんな解説;

www.youtube.com

Intelオハイオ工場は建設するだろうが、CHIPS Actが通らなければ拡張するのを止める。工場の竣工式を中止したのは、議会にプレッシャーをかけるため。

CHIPS Actの金額自体は大きくない。問題は需要があるか?の方。

Intelの戦略は成長に賭けている。様々なな地域に工場を建設しており、5、10年後にファウンダリー事業でTSMCと競合すること。

ウォールストリートは信じていない。一般的な見方でのPERは割安だが、Intelの歴史的にはそれほどでもない。Intelキャッシュフローはゼロからマイナスで、価値は無いとも言える。Intel株を買うという事は、今年や来年のIntelに期待するのではなく、Intelが5年、10年後、建設中の工場を建て終えてキャッシュを生み出し、かつてのような支配的なプレイヤーに戻れる事に賭けることである。

Intel株にはまったく興味ないので、株価チャートは載せませ~ん。米国における企業と議会の関係があからさまでオモシロかったので、取り上げてみました。

 

 

米国ではガソリン価格上昇が家計を直撃し、バイデン政権支持率が低下中。バイデンさんは必至。ガソリン価格高騰を抑えるために、ガソリン税(連邦税)を一時的に止めたいらしい;

www.youtube.com

日本でも同じような議論が起きてマス。ただ米国は税金が安いので、効果としては$2.70/15ガロン(=362円/56.8L=6.37円/L)にしかならない。FORD F-150に乗って、毎日100Km通勤で走っているなのて人も多いので、馬鹿にならない額ではある。

ニュース冒頭、バイデンさんの演説があり「原油価格が一時に比べて下がった。ガソリンステーションは価格を下げろ。これは国家的な危機なのだから」と発言し、(一部で)「バイデンは何も分かってないのじゃないか?」的に受け止められている。ガソリン価格は元売りが卸売価格を決めて、それを仕入れた小売り(ガソリンステーション)が最終価格を決めるので、大抵の場合(荒野に一件ポツンと立つガスステーションでもない限り)、元売価格が下がらなければ、小売り価格は下がらない。

政治家は経済も分かっていないし、国民の事なんて考えていない。単に選挙に勝ちたいだけ。というのはどこも同じですネ。

 

関連した話で言うと、一昨日の下院証言にてパウエルさんが「インフレはウクライナでの戦争前から起きていた」と発言し、話題になっている。バイデン政権がインフレはプーチンのせいだ、と主張しているのと相いれないから;

www.youtube.com

具体的にはこんなやり取り;

Q「2021年1月、インフレ率は1.4%。12月には7%と5倍になった。2022年2月ウクライナで戦争がはじまり、インフレ率は1.6%分上昇し、現在は8.6%だ。過去18か月を見て、ウクライナでの戦争がインフレ引き起こした主要な原因(the primary driver)であると思いますか?」

A(パウエル)「いいえ。インフレは間違いなく戦争前から高くなっていました」

Q「あなたがそう言ってくれて良かった。バイデン政権は先週末もプーチンウクライナを侵略したのが単一の最大要因(the biggest single driver of inflation)と、嘘の情報を広めている。それが真実ではないと、あなたが同意してくれて良かった」

Q側の議員の名前は分かりません(調べていない)が、間違いなく共和党でしょう。

米国は次の選挙を通じて色々な事が変わりそうデス。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

昨日お伝えしたJUULの販売禁止(噂)の件、実現しました;
FDA bans Juul e-cigarettes as U.S. cracks down on nicotine products

 

株価低迷中のNetflixが5月150人、6月300人の解雇;
Netflix Layoffs Continue as 300 More Employees Are Fired - Variety

日本に比べれば、米国企業はダイナミックで素早く動きますが、それでもレイオフとなれば月単位の時間がかかる。中央銀行はそれを分かって(政治的圧力に負けず)行動して欲しいものです。

 

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村

にほんブログ村 株ブログへ
にほんブログ村


米国株ランキング

Altria急落。もう慣れっこですが。

塾長です。

昨日(米国6/22)の米株市場は微サゲ。次のイベントは何だろう?6月末、年金基金の買いが入る(小さくなった米国株ポジションへ資金振り向け)のに期待しよう。

 S&P500、3,759(-0.13%)

 Nasdaq、11,053(-0.15%)

【米国市況】株は小反落、議長発言でリセッション意識-円は136円台 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、104.29

 10年債、3.1560

 ドル円、136.1100

 Bitcoin、20,025

 

 

経済指標:

 なし。

 

 

金融政策:

パウエルンさんの下院議会証言。動画もアップされているが、長いので未見;
FRB議長、軟着陸「非常に困難」-景気後退の「可能性」はある - Bloomberg

 

エバンスさんハト派発言;
シカゴ連銀総裁、75bpが7月会合の議論として「非常に適切」 - Bloomberg

「年末までには利上げ幅が25bpになっていると考える」とし、「100bpの利上げが必要だとは思わない」

 

ハーカーさんハト派発言;
ハーカー総裁、FF金利3%到達後は利上げ「急加速」不要も-QTで - Bloomberg

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

欧州が買わなくなったロシア産石油をインドと中国が買っているらしい;
Asia is buying discounted Russian oil, making up for Europe’s cutbacks. - The New York Times

「ロシアはサウジを抜き、中国への石油輸出で最大国となった」「ロシアの原油生産は中国・インドのおかげで、パンデミック前のレベルに戻った」と書いてある。そろそろインドへの対応を考え直した方が良いのでは?「経済が弱いので、同じ量を買い続けます」は許せても、買い増しちゃダメよ。

 

 

個別株:

米国企業はダイナミックね。昨日も書いたけど;
JPモルガン、住宅ローン事業で数百人をレイオフ-金利上昇で需要減 - Bloomberg

 

 

Altria(MO)、電子タバコJUULに対する規制観測で下落。Cowenのアナリスト、ヴィヴィアン・エイザーが解説;

www.youtube.com

要点は・・・

  • Altriaは電子タバコ大手Juul株の35%を保有
  • 規制されても、Altria売上への影響は少ないが、従来タバコから離脱への道を狭めるものと理解され、株価は下げた。
  • タバコ産業でお勧めできるのは、Philip Morris Internatinal(PM)※のみ。PMは従来タバコから電子タバコへの移行が最も進んでいるので。

※:単なるおさらいですが、Philip Morrisブランドの米国内事業はPhilip Morris USAという会社がやっていて、これはAltriaの子会社。海外事業をPhilip Morris International社がやっていて、これは別会社(独立して株が取引きされている)。

Reutersの報道など読んでも、何が悪くてJUULが発売禁止になるのか、分からない。ネタ元はWSJらしい;
Juul e-cigarettes to be ordered off U.S. shelves - WSJ | Reuters

こちら、Altriaの5年チャート;

Altria Group 5Y 2022/6/22 - Yahoo Finance

Forward Yieldが7.95%に達しており、さらなる株価調整の予感。

PMの方が電子タバコへの移行が進んでいるから買うか?と聞かれたら、答えはNO。電子タバコも一時的(過渡的)な物だと思う。なぜなら、映画の中で誰も電子タバコ吸ってない。格好悪いから。こういうモノは流行らない。

タバコ企業がやるべきは、吸引する物で言えばマリファナだし(JUULにその期待があった・・・、いや未だある)、まったく違う嗜好品をやるべきでしょう。というより、株主からの圧力で何かやらざるを得ない。それがタバコ株の真の方向性を決めるはず。

と思いつつ、何年も待っている・・・。

 

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村

にほんブログ村 株ブログへ
にほんブログ村


米国株ランキング

株価低迷でKellogg分割、DocuSign CEOはクビ。米国企業はダイナミックなのネ。

塾長です。

3連休明けの昨日(米国6/21)、米株市場は大幅上昇。連休前にポジションを減らした人が買い戻したのかな?ちなみに次の休場日は独立記念日、7/4(月)。

 S&P500、3,764(+2.45%)

 Nasdaq、11,069(+2.51%)

【米国市況】株上昇、国債下落-円は対ドル136円後半と24年ぶり安値 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、110.58

 10年債、3.30700

 ドル円136.5680

 Bitcoin、20,888

 

 

経済指標:

 5月 中古住宅販売件数、541.0万件(予想541.0万件)

 同[前月比]、-3.4%(-3.7%)

米中古住宅販売、約2年ぶり低水準-高価格と金利上昇で需要抑制 - Bloomberg

 

 

金融政策:

バーキンさん、タカ派発言?中身を読むと、(6月FOMC後発表済みである)7月0.75%利上げを支持しているだけのようですが;
リッチモンド連銀総裁、政策金利「可能な限り速い」正常化が重要 - Bloomberg

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

Kelloggが3社に分割;
Kellogg separating into 3 companies focusing on snacks, cereal and plant-based foods

KEY POINTS

  • Kellogg plans to separate into three independent public companies, sectioning off its iconic brands into distinct snacking, cereal and plant-based businesses.
  • The company said it is exploring further strategic alternatives, including a potential sale, for its plant-based business.
  • The tax-free spinoffs are expected to be completed by the end of 2023.

記事を要約すると、

  • 2012年、Kelloggは$2.7BでPringlesを買収した。菓子市場は伸びているので、事業機会がある。
  • Kellogg創業時の事業であるシリアル市場は伸びていない。
  • 菓子とシリアルにシナジーがないので、分割する。
  • どっちつかずの植物肉事業は、売却候補。

一応、CEOのインタビューもある;

www.youtube.com

「Pringlesは世界的ブランドである。(Pringlesと同じ菓子事業に分類される)Pop Tartsもそうなる可能性がある」なんて事を言っている。

Pop Tartsは薄い菓子生地にジャムを挟んだもの。トースターで焼いて食べる。米国人にとっては朝食。外国人から「米国では朝食にお菓子を食べる」なんて事を言われる。海外市場においてPop Tartsがそのままスナックとして通用するかは大いに疑問。

株主から「成長部門を切り離して還元しろ」と言われたので仕方なく決めた、という感じがプンプン。創業家がまだ株をたくさん持っていて、そのような株主と対立→創業家がシリアル部門を買い取るというシナリオかも。

昨日の株価は+1.95%、68.86ドル。S&Pが+2.45%なので、実質的にサゲ。

Kellogg株価を見るときには、ライバルであるGeneral Millsと比べるのが良いでしょう。S&P500も入れた5年間チャートがこちら;

Kellogg, General Mills 5Y 2022/6/21 - Yahoo Finance

株主が不満を抱くのが良く分かる(これは株価チャートであり、配当を含めたトータルリターンではない点に注意。KとGISの配当は同じようなレベルではあるが)。

 

 

DocuSign CEO ダン・スプリンガーがクビになった;
DocuSign CEO Dan Springer steps down

記事を要約すると、

  • ダン・スプリンガーは2017年CEO就任。2018年、IPOに導いた。
  • コロナ特需で業績は一時的に伸びたが、今は下向き。株価は最高値から60%下げている。
  • 辞任の理由は発表されていない。即時辞任。取締役会議長が暫定CEOとなり、次のCEOを探す。
  • 6月9日の第一四半期決算発表から2週間と経っていない。株価は年初来60%下げている。

コロナ特需もその後の減速もマクロ環境。マクロ環境変化で高報酬を得たり、クビになったりする仕組みってどうなのヨ?と思ったり・思わなかったり。

彼/Docusignの場合、コロナ特需で新人営業を大量に雇ったところ、IPO前からの古参営業が辞めちゃったらしいので、その辺りのハンドリングが悪かったのかも?さらに下衆の勘繰りをすると、こういう突然の辞任は、不正やセクハラだったり・・・。

 

 

ということで、いつも感じている事のうち2つを再確認した朝でした;

  • 米国企業はダイナミックで面白い(成長を追い求めていて、投資先として適当)。
  • 個別株は難しい(やはり、インデックスなのか・・・)。

 

 

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村

にほんブログ村 株ブログへ
にほんブログ村


米国株ランキング