塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

決算シーズンが終わりに近づき、政治が騒がしい。

塾長です。

昨日(米国2/18)の米株市場は、下落。

 S&P500、3,913(-0.44%)

 Nasdaq、13,865(-0.72%)

 Russell2000、2,218(-1.67%)

【米国市況】S&P500が約1週間ぶり安値、金利上昇に警戒感 - Bloomberg

 

債券、為替、コモディティ

 10年債、1.2870

 ドル円、105.694

 Bitcoin、51,793

 原油、60.27

実質利回り上昇、株式市場に打撃与える恐れ-ECB会合で理事が警告 - Bloomberg

目が離せない米5年債利回り、メルトダウン警戒ライン0.75%-みずほ - Bloomberg

ビットコインETFがカナダでデビュー、取引開始直後から大商い - Bloomberg

 

 

経済指標:

 1月 住宅着工件数[前月比]、158.0万件(予想165.8万件)

 同[年率換算]、-6.0%(-0.5%)

 1月 建築許可件数[前月比]、188.1万件(167.8万件)

 同[年率換算]、10.4%(1.4%)

 2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数、23.1(20.0)

フィラデルフィア連銀製造業指数、2月は23.1に低下-予想20.0 - Bloomberg

米新規失業保険申請件数、4週間ぶり高水準-2週連続で増加 - Bloomberg

米住宅着工件数、5カ月ぶりに減少-価格上昇で需要抑制の可能性 - Bloomberg

大寒波が襲っているので、来月の着工件数も減少しそう・・・。

 

昨日はGameStop騒動に関する議会証言があったので、そのニュースでもちきり。プロレスとしては面白いが、投資活動に影響なし。

個別ではWalmartが不出来な決算で、株価下落。-6.48%の137.66で着地。こちら、CEOダグ・マクミランのインタビュー。ハードな問いかけをしていないので、動画貼るだけ/中身は割愛。

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これだけだと寂しいので、政治の話題を2件。

一つは、民主党議員がIRSをテコ入れして、金持ちと大企業のauditを強化する法案を提出。これもGameStop騒動と同じく、議員が民衆の味方のフリをしているだけでしょう。

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こちらは、今後数週間でサプライチェーンの見直しに関する大統領令がでる、という話。

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・CNBCが草案を入手した。

 2つのレビューが実施される。

 一つは、100日レビューで、4つの領域で直近の行動が必要かどうか。半導体、EV用などの大型バッテリー、レアアースニトリルゴム手袋(nitrile grove)などの医療備品。

 2つめは、1年かけて、いくつか(several)の政府機関が、100日レビューに引き続き、より完璧な防衛産業、医療産業について行う。

・使われている用語が興味深い。「非友好的(unfriendly)もしくは不安定(unstable)になるかも知れない国でのみ作られている・取引されるアイテムに注目すべき」と述べている。

 

車産業に重要なEVバッテリーや、防衛機器含むほぼ全ての製品に必要不可欠となった半導体産業等を中国から守るのが趣旨でしょうか。トランプは個別企業を対象に取引制限をかけたが、もっと広く網をかけるのか、どこにカネを入れるのか、注目。

半導体アメリカで作るとなれば、Intel補助金が入って、日本の半導体製造装置が売れるかも?

EVバッテリーは、Panasonicガンバレ!

【GIS CEO】強気のインタビュー【ジェフ・ハーメニング】

塾長です。

昨日(米国2/17)の米株市場は、小幅下落。

 S&P500、3,931(-0.03%)

 Nasdaq、13,965(-0.58%)

 Russell2000、2,256(-0.74%)

【米国市況】株まちまち、国債利回り低下-ドル指数と原油は続伸 - Bloomberg

 

債券、為替、コモディティ

 10年債、1.3010

 ドル円、105.8700

 原油、61.62

 Bitcoin、52.241

ビットコイン、騰勢止まらず5万2000ドル超え-連日の高値更新 - Bloomberg

マイクロストラテジーが転換社債の発行増額、ビットコイン購入拡大へ - Bloomberg

ビットコインの上昇は持続不可能、価格安定なければ-JPモルガン - Bloomberg

長期金利上昇が止まりませんが、個人的にはインフレ率を上回らない限り気にしない。

 

経済指標:

 1月 小売売上高[前月比]、5.3%(予想1.0%)

 1月 小売売上高(自動車除く)[前月比]、5.9%(1.0%)

 1月 卸売物価指数(PPI)[前月比]、1.3%(0.4%)

 同[前年同月比]、1.7%(0.9%)

 1月 卸売物価指数(PPIコア、食品エネルギー除く)[前月比]、1.2%(0.2%)

 同[前年同月比]、2.0%(1.1%)

 1月 鉱工業生産[前月比]、0.9%(0.5%)

 2月 NAHB住宅市場指数、84(83)

米小売売上高:1月は前月比5.3%増加、7カ月ぶりの大幅増 - Bloomberg

買い物や外食ができるようになったことに加え、新たに600ドルの直接給付が実施され、さまざまなカテゴリーにおいて1月は支出が伸びた。

米生産者物価指数、1月は前月比1.3%上昇-市場予想は0.4%上昇 - Bloomberg

米鉱工業生産、1月は製造業が予想上回る伸び-4カ月連続で上昇 - Bloomberg

米NAHB住宅市場指数が小幅改善-コスト高騰を建設業者は懸念 - Bloomberg

 

決算が一服したので、個別のニュースは多くない。

Bitcoinだ、Teslaだ、と皆さん騒いでいますが、ポートフォリオの中には退屈で、安定的な株も入れておきたいところ。そんな退屈株の一つ、General MillsのCEO、ジェフ・ハーメニングのインタビュー:

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・我々は、既存戦略を先鋭化させた。パンデミック前から売上、利益ともに上昇していた。パンデミックで加速。我々のフォーカスを先鋭化。ペットフード、アイスクリーム、シリアル、メキシカンフード。地理的には、北米、UK、フランス、中国、ブラジル。我々の戦略は機能しているので、それを先鋭化しただけ。

ー今後、家庭での消費が減っていくのでは?

・売上の伸びは今年度前半8%だった。そのうちの第2四半期(9~11月)は、7%伸びた。昨日ガイダンスを示した。第3四半期の売上は7%上昇。まったくもって家庭での調理・食事が衰える兆しはない。実際、オーストラリアや中国では、ロックダウンが終わったにも関わらず、家庭での消費は強いままだ。人々はまだ家で働いている。多くのミレニアム世代は、初めて料理を覚えた。

ー株価は反応していない。株式市場が間違っているということか?

・もちろん、いくらか変化はあるだろう。ワクチンが広まれば、人々は外食する。私が言いたいのは、人々は家で働く機会が増え、毎日オフィスに行かなくなる。すると、家で料理する機会が増える。私にとって、人々が以前と同じくらい外食すると信じるのは難しい。人々は、(外食を減らすことで)多くの出費を削減できると学んだ。今とまったく同じ状況が続くか?と問われれば、答えはNoである。以前とまったく同じ状況に戻るか?と問われれば、明確にNoと答える。それは米国外の市場で見られる現象。

ーシリアルは減少し続けてきた。パンデミックで一時的に盛り返したかも知れないが。

・ミレニアム世代はシリアルを食べるようになった。その子供がターゲット。パンデミック前、シリアル市場は数年間にわたり減少し、フラットになった。しかし、実際、General Millsはシリアルのビジネスを米国、カナダ、フードサービス、国外でのジョイント・ベンチャーで、3年連続で伸ばしてきたのだ。我々(のシリアル)は、パンデミック前から成長していた。パンデミックで加速したのは間違いない。パンデミック後も成長できると、さらに確信することができた。

 業界で最も大切(cherished)なブランドを持っている。Cheerios、Sinamon Toast Crunch、Lucky Charmsなどだ。消費者はこれらのブランドを愛している。今はもっと愛している。

ー企業買収、多角化が上手く行っているようだが、この先は?

パンデミック前に勢いがあったのは、既存カテゴリーでうまくやっていたから。さらに、Blue Buffaloを取り込んだ。我々が買収して以来、2桁の伸びだ。前四半期は、18%伸びた。ペットフード事業は、我々が企業買収をうまくやれるという事と、既存事業を並行して好調に保てる事を示したのだ。将来を見ると、既存事業に追加できるエリア、我々独自の力によって成長させられる領域を狙っていきたい。Blue Buffaloがその例だ。新たな事業を追加できることに興奮しているが、既存領域でも効果的に競争していく。我々はそれができると結果で示してきた。

 

 

GISの業績が良いのは、コロナで人々が家で食事するようになったという偶然に支えられているのは間違いない。しかも、コロナ前にペットフード会社を買収し、コロナでペットを飼う人が増えたという、どうしようもない程の幸運があった。こういうのを見ていると、会社、事業って、運だよな~、と思わずにはいられない。

さらに今後、その上で示した全国民への給付金も追い風になるはず。

CEOも強気になるってもんだ。

これからも(かつてのKHCのような)大型買収・合併など模索せず、事業を着実に伸ばし、配当を払って欲しい。アクティビストととかが入ってこない事を祈ります。

米10年債急上昇。株価調整はあるか?

塾長です。

昨日(米国2/16)の米株市場は、少しだけ下落。

 S&P500、3,932(-0.06%)

 Nasdaq、14,047(-0.34%)

 Russell2000、2,272(-0.72%)

【米国市況】米国債利回りが1年ぶり高水準、S&P500は小幅安 - Bloomberg

 

債券、為替、コモディティ

 10年債、1.2990

 ドル円、106.206

 原油、60.16

 Bitcoin、49,121

株に先んじて債券・為替が動いてきた。

 

経済指標:

 2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数、12.1(予想6.0)

 12月 対米証券投資、-6億ドル

 同(短期債除く)、1210億ドル

NY連銀製造業景況指数、5カ月ぶり高水準-価格指数が急上昇 - Bloomberg

 

 

長期金利が上昇すると、ヴァリュエーションが見直されて、特にマルチプルが大きい株が下がるかも、という議論。ジム・レベンサルとステファニー・リンク:

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ージム・レーベンサル

・株の見通しは順調だが、金利上昇、増税に気を付けなければいけない。企業の収益を見ると順調だが、10年債が1.5%となれば、株は問題をかかえる。収益利回りを考えてみよう。AppleMicrosoftFacebookGoogleは収益の30倍、すなわち3.3%の収益利回り。これは10年債が1%である時に適切な値。もし10年債が1.5%になれば、株のリスクプレミアム2.5%を加えると、収益利回りは4%が期待される。PE ratioは25であるべき。30ではなく。株価は今から12%下がる。クラッシュではない。修正である。

 10年債が1.5%になるまでは、見通し順調と言ったのは、そういう事だ。

ーステファニー・リンク

GDPが7%上昇したらどうだろう?収益が30%上昇したらどうだろう?金利が正しい理由で上昇することになる。経済刺激策の全てがシステムに行き渡るのには時間がかかる。12か月はかかる。11か月経過した。部分的にはベネフィットを得ているが、まだ全てではない。なので、成長率は高まるだろう。それが債券市場が示している事だと思う。加えて、多くが期待する以上にインフレが高まると言っている。私自身、さらなるインフレを予想している。私のポートフォリオは、インフレを期待したポジションとなっている。※

ージム

・ステファニーと私は多くの場合、同じ見方をするが、この件に関しては違うようだ。成長率は市場に織り込み済み。S&P500のoperating earnings(の予想)は今年175、来年192。22倍のマルチプル。既に、あなたの言った成長は織り込まれているのだ。

 今、10年債は1.27。1.50まで未だ離れている。私が言いたいのは、1.25%で正当化されている株価が、1.5%で維持されると思わないのだ。1週間前、10年債は1.15%だった。3週間前は1%だった。

 

 

※のところ、ステファニーが金利上昇・物価上昇局面に対応するために何をしているかというと、景気循環株・金融株を買っているのだそうだ:

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金利水準を心配するようになるまでまだ間がある。経済刺激策、金融緩和について、常に話をしてきた。1.9Tドルをシステムに入れたらどうなるか。GDPの55%だ。リスク資産にとっては歓迎すべきものだ。同時にワクチンが配布されている。GDP成長率を押し上げるだろう。企業収益を押し上げるだろう。景気循環株を持つべきだ。私は、バーベル・ストラテジーを取りつつ、景気循環株にシフトしている。10年債より、経済刺激策の方により注目している。ただ、10年債利回りが上昇するのも歓迎だ。金融株をオーバーウェイトしているし、買増すつもりだ。長短金利差がスティープ化すれば、ベネフィットとなるから。歓迎すべきものであって、FEDと戦ってはならない。私はall-Inだ。キャッシュのポジションは小さい。

 

 

ジム・ビアンコによる「金利上昇・インフレが起きたら、FEDはどうする?」「社債市場はどうなる?」の解説:

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・インフレが起こるのは今年後半。インフレは浸透し始めている。しかし、それにはbase effectという言い訳がある。(昨年)4月、5月に大きく物価が下がっていた反動だと。しかし、今年の後半も物価が上昇するとしたら、問題となる。FEDはどうするか?FEDは直近2回のサイクルでやったとの同じ事をやるだろう。物価が上昇しても構わないと糞真面目なスピーチ(wonky speech)を繰り返す。そして市場が怒り出す(throw a fit)。そしてFEDは対応せざるを得なくなる。2018年に債権買取を減らし過ぎた時、2020年に金利1.5%を維持すると言ってコロナに対応した時、と同じだ。今回も同じ事をするだろう。金利は上昇し続ける。市場がインフレを心配して怒り出すまで上昇する。FEDが何と言おうとも、対応を迫られる。これが最近の流れだ。

・今はリフレだと言って見逃しているが、今年後半には物価上昇が問題になると思う。直近の問題ではない。夏までは、市場は物価上昇が問題とならないという言い訳を見つけるだろう。それを過ぎて物価が上がると問題だ。

社債市場については、去年の春、皆が使った言葉がある。co-invest with FEDだ。FEDがハイイールド市場を支えたので、投資家はハイイールド債、ハイイールドETFを買った。FEDが買っているものに間違いはない。それは止まったが、FEDがハイイールド市場を支えていると期待されている。インフレが無い間は、社債市場は上昇する。FEDが支えていると信じているから。インフレが起こり、FEDのマネー供給をアグレッシブで無くすような事態になれば、考え直されるだろう。ハイイールド社債は4%弱。Double Bのハイイールド債は3%の下の方。驚くべきことだ。ハイイールド(高利回り)は新しい呼び名を必要としている。FEDがハイイールド市場を支えていると考えられている間は、この状態が続くだろう。

・多くのfallen angel(投資適格からジャンクに格下げされた企業)は、生き延びた。社債を発行し、パンデミックを乗り越えるキャッシュを得た。一方、ゾンビ化した企業も多い。生きているが、生きているべきではない企業。パイプラインの中には様々な企業がいる。例えばテーマパークは資金調達し、コロナが収まるのを待っている。その前に借換え時期がやってくると、問題になるかも知れない。

 

 

まぁ、金利が上がろうが、株式市場が調整に入ろうが、投資方針もポートフォリオも(ほぼ)変更しないので、関係ないのだけどね・・・。

「分散、長期保有、継続・定期的に積立、下がったら追加で買う」

Tesla、インド市場へ。トヨタは?

塾長です。

昨日(米国2/15)はPresident's dayで休場。暇だ・・・。

日本では、日経が3万円を超えたので、記念に貼っておこう:

f:id:alibertarian:20210216082907p:plain

日経225, 2021/2/15 - Google

バンザイ!

 

 

あいかわらず自動車に注目していますが、引き続き台風の目はTeslaですネ:

米テスラ、インドでのEV製造合意近い-関係者 - Bloomberg

日本語版は要約なので、英語版を見て行きましょう。Bloomberg.comに直接見に行くと有料なので、Yahoo Financeより:

finance.yahoo.com

日本語版にないポイントは、

・BloombergNEFの集計では、インドにおけるEVが占める年間新車販売台数の割合は1%以下。中国のそれは5%。

・アナリストによると、インド高級車市場(BMW、Mercedesなど)は3万~5万台/年でしかない。

・インドの充電設備は充実していない。

・2015年、インド政府は三輪車、バスを含む電動車に対する補助金9ビリオン・ルピー(≒$123M)を設定した。2019年、100ビリオン・ルピーに拡充。

・2019年8月、インド政府はEVに対する付加価値税を12%から5%に削減。他の自動車は最大28%となっており、トヨタらが批判している。

 

 

Teslaは事業拡大のスピード緩めないどころか、加速し続けているのがすごい。株高で資本があるのは大きな推進力になっているのはもちろんだけれど、普通は(車に限らず)次々と工場を立ち上げられるほど専門家がいなかったりするのだけど。

 

以前(2020年9月)、B1Mが「Teslaはどうやってそんなに速く工場を作れるの?」というビデオを出していた:

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簡単に言うと「テンプレートがあって、プレハブ工法で作っている」らしい。本当に難しいのは、工場内のロボットの設置、工員のトレーニング、品質の確保だと思うのだけれど、残念ながらそこまでの言及は無し。

 

「Teslaは高級車だからインドの市場は小さい」という論調については、Model2、2万5千ドルの噂もあるので、どうでしょう?決して安くなないけれど、それなりに競争力があるのでは?

Tesla's Rumored $25,000 Model 2 For China Could Be Unveiled In Late 2021: Report

充電インフラも自社で整備するのかも。米国でやったように。

 

 

そして、最後の「トヨタが批判」を伝えるニュースはこちら:

トヨタ、インドで事業拡大しない方針-自動車税率の高さ指摘 - Bloomberg

ト、トヨタ、大丈夫か???

さっさとスズキブランドの電動車をインドで発売するとかしないと、テスラにやられチャウのでは???

 

ちなみに、トヨタ社史によると、トヨタがインド現地生産を始めたのは1999年から。

トヨタ企業サイト|トヨタ自動車75年史|第3部 第4章 第3節|第1項 TKMの設立―インド

その時のニュースリリース

global.toyota

年間5万台の生産能力があるとしている。今後テスラから発表されるであろう計画と比較していきたい。