塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【ジェレミー・シーゲル教授】一時的に利下げ期待が後退し株は下げているが、夏に向けて値上がりするので買い時だ。

塾長です。

昨日(米国4/19)も米株続落。S&Pが節目の5,000割れ。落ちる時は速い。

金利原油は落ちついた感じ。

 S&P500、4,967(-0.88%)

 Nasdaq、15,282(-2.05%)

【米国市況】大型ハイテク株が急落、来週の決算警戒-円は上げを消す - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、83.24

 10年債、4.6150

 ドル円、154.5620

 Bitcoin、63,466

 

 

経済指標:

なし。

 

 

金融政策:

■グールズビー、バーキン
シカゴ連銀総裁、利下げ前に一段の時間必要-インフレの進展失速 - Bloomberg

リッチモンド連銀のバーキン総裁、「需要は健全だが過熱していない」 - Bloomberg

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

■American Express、P&Gなどが決算;
アメックス、1-3月は収入が大幅増-プレミアムカードの需要衰えず - Bloomberg

P&G、通期利益見通し引き上げ-6年連続の値上げが業績押し上げ - Bloomberg

それぞれ+6.23%、+0.54%。

 

 

■〆はみんな大好きジェレミー・シーゲル教授;

www.youtube.com

ー(株価の動きは)金利地政学といった逆風で正当化できますか?

・昨年10月から着実な値上がりをしてきた。ほとんど歴史的だった。それは不健康だったさえ言える。モーメンタム・トレーダーが市場に殺到していた。Pull backは・・・、ちなみに5%というのはpull backの定義で最小であるのだが・・・、softnessは市場にとって健康的だ。PCEデフレータは良い数字が出るだろう。2.7%というのは過去3年で最低だ。それはFEDが3月に年末目標と置いた2.4%からから0.3しか離れていない。確かに3か月連続でCPIは期待を裏切ったが、PCEは収まり、CPIも5、6月には収まり始めるだろう。そして債券先物を見ると、12月までの利下げ期待は1回に減った。PCEデフレータ、CPIが良ければ、増えるだろう。私は夏に向けて株が上がると思っている。

 

ーPCEが、いわゆるFEDの好みの指標だと言われているのは分かっているが、投資家はCPIに注意を奪われている。FEDもだ。3月CPIが出てからFED関係者のトーンが変化した。FEDが利下げするとして、PCEが良くても、CPIとのギャップをどう説明する?

・CPIとPPIはPCEの数週間前に発表される。PCEは最も予想しやすい。私もCPIを重視している。しかし、CPIの中にあるモノのインフレ予想は、例えば住居費(shelter)・・・、ちなみに過去12か月CPIコアの上昇分の50%を住居費と住宅保険が占める・・・、それらは将来的により好意的である。特にshelterの方はCPIコアの41%を占める。それらは期待できる(promising)、重要なCPIを抑制する要素であり、PCEデフレータにも取り込まれる。

 

ー市場が予想するよりも多くの利下げが行われると考えるのですね。それが株を買うべき理由ですか?

・年初には利下げ期待が4,5回だった。それが今は1回まで減った。私は年末までに2、3回だと思う。FEDも誰も知らないだろう。彼らは毎月のデータを追っているだけだ。

 パウエル議長の発言に一つ大切な事がある。CPIの中に期待外れがあったと言ったが、彼は2つの責務があり、経済がソフトになれば利下げする理由になるとも言った。インフレが制御を外れていなかれば、だ。彼らは(インフレと雇用の)どちらも見る必要がある。FEDの将来の行動に関して、その言葉に勇気づけられた。

ということで、

・5か月連続で上昇してきた株式市場が5%下がるのは健全なこと。

・PCEデフレータは2.7%と予想されている。これはFEDの年末予想2.4%から0.3しか離れていない。PCEデフレータはCPI、PPIが出た後の予想なので、比較的当たりやすい。

・CPIを押し上げてきた住居費と住宅保険は下がるだろう。※

・今年の利下げは2,3回と予想。パウエルはインフレだけでなく、雇用の両方を見ているので、景気が悪くなれば利下げする。

・市場予想は1回なので、5、6月と良いCPIが出れば、利下げ予想が増え、株は上がる。

だ、そうです。

 

※:住居費が下がる理由は述べていない。ジム・ビアンコの推計ではまだshelterのインフレはパイプラインに残っているらしいですが。

 

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【マット・パワーズ】連続増配のお勧めはMastercard、Hershey、Lockheed、McDonald's、Starbucks。

塾長です。

昨日(米国4/18)は株安、債利回り上昇に逆もどり。

 S&P500、5,011(-0.22%)

 Nasdaq、15,601(-0.52%)

【米国市況】国債続落、当局者がタカ派発言-ドル154円台後半に上昇 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、82.58

 10年債、4.6470

 ドル円、154.6300

 Bitcoin、63,607

米10年債利回りは5%にも、大量の損切り売り発生の恐れ-バンガード - Bloomberg

 

 

経済指標:

 4月 フィラデルフィア連銀景況指数、15.5(予想2.1)

 3月 中古住宅販売件数、419.0万件(418.0万件)

 同[前月比]、-4.3%(-4.0%)

米中古住宅販売、3月は減少に転じる-ローン金利の高止まりが影響 - Bloomberg

  中古住宅の販売価格(季節調整前、中央値)は前年同月比4.8%上昇し、39万3500ドル(約6080万円)。3月としては過去最高を記録した。

  ユン氏によると、3月に売れた住宅の約60%は市場に出てから1カ月未満で買い手が決まり、販売戸数のうち29%は販売価格が提示価格を上回った。

絶好調。

 

 

米新規失業保険申請件数、前週比変わらず-堅調な労働市場を示唆 - Bloomberg

  変動のより少ない失業保険申請の4週移動平均は21万4500件と、3週連続で同じ水準となった。

新規失業保険申請件数について、ジム・ビアンコが興味深いツイートをしていた;

「祭日のあった週を除いて、過去11週間、新規失業保険申請件数が21.2万件というのはおかしい」という指摘。

このツイートのには「政府の出す数字を信用するな」的なコメントがたくさん(というか、ほぼそればかり)付いている。

 

 

 

金融政策:

■ウィリアムズ、ボスティック、カシュカリ;
NY連銀総裁、利下げの緊急性感じていない-データに基づき判断 - Bloomberg

利上げの可能性についての質問には、自身の基本シナリオではないとしつつ、金融当局のインフレ目標を達成する上で経済データが正当化する場合は、利上げもあり得ると語った。

アトランタ連銀総裁、年末まで利下げ適切ではない-インフレ鈍化緩慢 - Bloomberg

 ・・・と、フロリダ州フォートローダーデールでのイベントで述べた。

  :

  その後、同州コーラルゲーブルズでのイベントで、・・・と語った。

1日に2回のイベントをこなすなんて、大変ですネ。

米ミネアポリス連銀総裁、年内は金利据え置きの「可能性ある」と示唆 - Bloomberg

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

TSMC、Blackstone、Netflixなどが決算;

TSMC、2024年の半導体市場見通しを下げ-スマホ・PC販売低迷で - Bloomberg

Blackstone Inc. (BX) Q1 Earnings Meet Estimates

ネットフリックス、会員数933万人増加-伸びは今後鈍化へ - Bloomberg

  ネットフリックスは21年と22年に陥った低迷期から脱し、新型コロナウイルス禍初期以来の急成長を遂げている。ただこれはパスワード共有対策の効果が大きい。同社は会員費を支払わずにアカウントを使用している人は1億人を超えると推計。幹部は顧客の反発を警戒したが、数百万人を有料会員に転換することに成功した。

 :

  同社は2025年1-3月期から、四半期ごとの有料会員数と1会員当たりの売上高の発表をやめることも明らかにした。これら指標は長い間、米金融市場にとってネットフリックスの業績を評価する主な手段だったが、同社は売上高や利益といった伝統的な指標に焦点を移そうとしている。経営陣は引き続き、会員数の主要な節目を報告する。

それぞれ、-4.86%、-2.33%、(時間外)-4.93%。

 

 

■Tesla決算(4/23)を前にして強気だったDeutsche Bankのアナリストが格下げ;

www.youtube.com

「Model2の計画が後ろ倒し、もしくはキャンセルされそうなので、売上・利益予想を引き下げた。まだ自動運転という大きなポテンシャルが残っているのでマルチプル(42倍)は維持」だそうです。

Teslaの1年チャートを貼っておきます;

Tesla 1Y 2023/4/18 - Yahoo Finance

直近1年の高値(2023年7月18日、293ドル)からほぼ半値。

このアナリストの格下げは、能動的というより、株価下落によって仕方なくやった・やらざるを得なくなったのでしょう。

モーメンタム的には、EVからハイブリッドへ、すなわちトヨタへ、という感じもしますが、そもそもEV転換は日本車潰しが(裏)目的だったので、そう簡単に行くようにも思えません。

 

 

■〆は、CNBC、Bloombergといった株屋メディアではあまり取り上げられることの無い配当株について。Powers Advisory Group社長 マット・パワーズ

www.youtube.com

ー次のゲストは高金利下で増配している株を探し、投資しているマット・パワーズです。

 金利先高感がある中で配当貴族と呼ばれる株は今月に入って5%下げている。

・増配株にとって逆風なのは間違いない。しかし我々の戦略には影響しない。配当狙いの投資家はより多くの辛抱が必要になる。

 

ー高金利が続けば増配株のファンドマネージャのパフォーマンスに対する影響はありますよね?

・そうだ。我々について言えば、高配当よりも増配株を狙っている。債券の代替になるようなものだ。成長を重視している。総合的なリターンを追っているのだ。

 

ーいくつかをハイライトしてみたい。Matercardの配当は多くなく、1%だ。しかし増配している。あなたが探している株の条件に合っている。なぜこの株が特に良いかを教えて欲しい。

・我々は2%の利回りを狙っている。Mastercardは0.5、0.4くらいだが、ふらつきながら過去10年間、配当は27%/年増加している。その率で増配していけば、いつか(2%に)追い付く。それが一つの要素だ。もう一つは、利益から配当を出す割合、payout ratioだ。Mastercardの場合、だいたい19%か20%である。そこに伸ばす余地がある。

 

Hersheyはどうか?利回りは2.6%。なぜか?

・ココアの価格だ。ココア価格は過去1年で約250%上昇した。その多くが供給から来ている。Hersheyは良い配当株だ。我々のレーダーには入っていなかったが、過去1年で株価が27%下がったので利回りが上昇したことでレーダーに入った。我々は10年連続増配株を探している。

 

ーあなた方の戦略と配当貴族、Smart Betaとは何が違うのか?

・配当貴族(aristcrats)は25年連続増配だ。それは長すぎる。我々は10年間で見ている。それが簡単な説明だ。

ー配当貴族になる前の株を狙っているのですね?

・その通り。

 

ーその他ではLockheed Martinを買っていますね。Starbucks、McDonald'sも。なぜですか?

・Lockheedは純粋に地政学的なplayである。イランとイスラエルの緊張だ。我々はLockheed株を所有して長い時間が経つ。好きな株だ。増配は素晴らしい。過去10年間、良いトラックレコードを残した。しかし純粋な地政学的playである。

 

ーMcDonald'sは?

Starbucks、McDonald'sをファーストフードカテゴリーの中の王として見ている。どちらも年初来株が下がっている。しかし、その理由を説明するものがない。バリュエーションが良く見える。増配率も我々の基準を満たしている。

ということで、最近買いたくてたまらないMcDonald'sについて語っていたので、取り上げてみました(追認バイアス)。

彼も指摘しているように(中東でのボイコット以外)特に理由もなく株価が下がっている&配当利回りが上昇している。

ここで語られた株のforward yieldを並べると・・・、

Mastercard 0.57%

Hershey 3.00%

Lockheed Martin 2.76%

McDonald's 2.47%

Starbucks 2.65%

です(from Yahoo Finance)。

 

10年連続増配株をETFで買おうとすると、有名なのはVIG?

こちらVIGの年初来チャート;

VIG YTD 2024/4/18 - Yahoo Finance

利回り1.77%。

 

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【ジョシュ・ブラウン】ASMLの個別事情で半導体が売られているだけ。「値上がりが大型株からそれ以外に広がる」説は崩れていない。

塾長です。

昨日(米国4/17)も株安。しかし10年債利回りは下落、原油も安い。

 S&P500、5,022(-0.58%)

 Nasdaq、15,683(-1.15%)

【米国市況】S&P500種は4日続落、ドル6日ぶりに下げ154円台前半 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、82.74

 10年債、4.5850

 ドル円、154.2690

 Bitcoin、61,625

 

 

経済指標:

米経済「わずかに拡大」、企業の価格転嫁困難に-ベージュブック - Bloomberg

 

 

金融政策:

なし。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

■注目決算なし。

 

■〆はCNBC常連コメンテーターの中で(唯一?)まともな事を話すRitholtz ジョシュ・ブラウン;

www.youtube.com

ー利下げ期待がリセットされ、投資家はPlaybookを変える必要があるだろうか?もし客からそう聞かれたら、何と答える?

・今起きているのは、4月末に向けて余分な熱狂が洗い流されている。2月末頃から3月いっぱい、市場では値上がり株が増えた。それは小型株にさえ広がった。その熱狂が押し流されているが、いくつかの大きなチャートはしっかりしている。内部での変化は、S&P500の39%が50日移動線を上回っているが、4月に入った時点でそれは90%だった。中小型株に調整的な動きがある。大型株は大きなダメージを負っていない。Appleはその中でも最悪で、15%下落した。他の大型株はそれ程悪くない。今日、半導体株(の値下がり)を除けば、(S&P500は)値上がりしていたかも知れない。

 

ー大型株にのみ投資しろ、という事か。今月に入ってから、Russellは7.5%値下がりした。利下げ期待が後退したことで、不動産株は-9.5%、配当貴族は-5%、生活必需品は-4%、公益は-3.5%。全てを考え直さなければならないだろうか?

・Noだ。今言ったそれらの株は、最高値を付けていた所からの下落だからだ。不動産はそうではないが。例えば高配当株のセグメントは最高値を更新していた。去年10月の底から20%ほど上昇していた。そこから5%、7%下がっても、壊滅的とは思わない。健全な強気相場の中では、多分期待されていた事だ。私はこの時点で考え直すべきだとは思わない。

 やるべき事は・・・、半導体株はS&P500の9%、Nasdaqの20%を占めている。ASLMが(決算の中で)実際に言った事を確認しよう。素晴らしいとは言えないが、この会社固有である。利益は予想を超えたが、売上はミス。Q1売上は前年同期を下回っている。Bookings(売掛)の予想はもっと悪い。Bookingsは、企業が来期、さらにそれ以降の期の数字を作るものだ。Q1 Bookingsは€3.6Bだったが、forcastは5.4だ。これがASMLの話。これでIntelnvidiaが売られた。改めて言うが、半導体はS&P500の大きな部分を占めている。私のキャリアで9%だったことはない。インデックスのレベルで規格外の影響を受ける。しかし画面を見てみると、多くの株が値上がりしている。防衛株が値上がりしている。公益も大きく上昇している。薬品株も上がっている。値下がりが広がっているとは思わない。大型株からそれ以外への値上がりは続くと思う。そのストーリーは崩れていない。若干難しくなったが。

 

ー配当に焦点を当てたい。それが視聴者にとって身近なものだからだ。配当株は、利下げ期待で値上がりした。しかしその期待は後退した。配当株でインカムを狙っている投資家は考え直すべきか?

・ジェニー・ハリントン(CNBCの常連コメンテーターの一人)と私は7年間も議論を交わしてきた。私は彼女の「ある利回りを特定して、それに適合する株を見つける」という論拠に同意できない。多くの投資家は利回りから株を逆に探すという事をしていないだろう。私は、配当を支払い、定期的に毎年配当を増やす会社が良い会社だと思う。その配当は最高ではないかも知れないが。配当について話をするとき、我々はqualityが1番大切だと語るが、配当だけでなく大きな額の自社株買いも重要だ。そのストーリーも崩れていない。$1.2Tの自社株買いが世界で行われている。米国での配当増よりも、海外での自社株の方が伸びている。2022年、23年に配当、自社株買いが減速したのは理解できる。多くの不確実性があった。彼ら(高配当株)が高金利環境でどのようにやっていくか分からなかった。既に高金利環境に入ってしばらく経つ。どうなるかはだいたいわかった。彼らは株主に最もfriendlyな方法でキャッシュを還元する方法を探している。今年、このテーマが消えるとは思わない。

まとめると・・・、

・ASMLの(悪い)決算の影響で半導体株が売られた。これは個別事情だと思う。しかし、半導体株がS&PNasdaqに占める割合が過去に比べて大きいので、それがS&PNasdaqといったインデックスに与える影響が大きくなっている。

・しかし、今日の市場を見ると、値上がり株も多く、(今の所は)「大型株からそれ以外に投資資金が流れる」というテーマは崩れていないと思う。

・高配当株について言うと、2022、2023年に売られたのは高金利環境に対応できるか心配されていたからだ。今は高金利になってしばらく経ち、それでも彼らは配当を続けられることが分かった(ので大丈夫)。高配当株を語る時、品質(キャッシュフローが健全か?など)が重要であるのはもちろんであるが、配当だけでなく自社株買いも考慮すべき。彼らは最も投資家に優しい方法で還元しようとしている。

 

最後の部分は、「配当を出すと税金を取られるが、自社株買いであれば(基本的に)株価が上がる/投資家にとって含み益が増える/投資家が好きな時に含み益を確定できる」と言っている。

株式市場が上昇局面であるときは、その通りなのですが、下降局面では自社株買いは支えになっても含み益を増やす事にならなかったりするので、彼が言うように自社株買いを手放しで受け入れるのはいかがなものか?と思ったり・思わなかったり。

米国株式市場は長期的な目線で見れば、ほとんどが上昇局面なので、そういう結論になるのでしょうけど。

 

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【BofA CEO ブライアン・モイニハン】誰もが経済予測を間違えた。景気後退は起きない。インフレ率が2%になるまで4年かかる。

塾長です。

昨日(米国4/16)はパウエルタカ派発言で株安、債券利回り上昇継続。円安。

S&Pは最高値(5,254)から3.9%下落したことになる。

 S&P500、5,051(-0.21%)

 Nasdaq、15,865(-0.12%)

【米国市況】2年債利回り一時5%台、円は約34年ぶり安値更新 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、85.26

 10年債、4.6590

 ドル円、154.7020

 Bitcoin、63,829

円は連日の34年ぶり安値更新、155円の節目接近で神経質-一時急伸も - Bloomberg

 

 

経済指標:

 3月 住宅着工件数、132.1万件(予想148.5万件)

 同[前月比]、-14.7%(-2.7%)

 3月 住宅建築許可件数、145.8万件(150.0万件)

 同[前月比]、-4.3%(-0.3%

 3月 鉱工業生産指数[前月比]、0.4%(0.4%)

 3月 設備稼働率、78.4%(78.5%)

3月の米住宅着工件数、8月来の低水準-一戸建て3年ぶり大幅減 - Bloomberg

 

 

金融政策:

■パウエルがタカ派発言;
パウエルFRB議長、利下げ開始の先延ばし示唆-インフレ根強く - Bloomberg

  議長はワシントンでカナダ銀行中央銀行)のマックレム総裁とパネル討論会に参加。「最近のデータがわれわれの確信を深めるものでないことは明らかであり、それどころか確信を得るには想定よりも時間がかかる可能性が高いことを示唆している」と議長は語った。

 

■ジェファーソン;
ジェファーソンFRB副議長、金利維持でもインフレ鈍化見込む - Bloomberg

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

■Bank of America、Morgan Stanleyが決算;
BofA、1-3月は不良債権貸し倒れ償却が予想以上-株価下落 - Bloomberg

モルガン・スタンレー、14%増益-トレーディング収入が予想上回る - Bloomberg

それぞれ-3.53%、+2.47%。

 

■UnitedHealth、J&J、United Airlinesなども決算;

UnitedHealth Group (UNH) Tops on Q1 Earnings, Reaffirms EPS View

Why Johnson & Johnson Stock Got Tossed by the Market Today

United Airlines reports $124 million loss in a quarter marred by grounding of some Boeing planes

United Airlines said Tuesday that it lost $124 million in the first quarter, which it blamed on a three-week grounding of all Boeing 737 Max 9s after a panel blew off an Alaska Airlines Max jetliner in January.

United indicated it would receive far fewer new planes from Boeing this year than it expected, and it has begun leasing Airbus jets to fill out its fleet.

それぞれ+5.22%、-2.13%、+5.23%(時間外)

 

 

■特にオモシロイ話も無いので、決算を発表したBank of America CEO ブライアン・モイニハンのインタビューで〆;

www.youtube.com

ー市場の動きに驚いていますか?決算の数字のほとんどが市場予想より良かった。

・期待を超える素晴らしい四半期だった。これは1日の値動きだ。私は自分自身に、(株の値動きで)気分が良くなったり、悪くなったりする日があっても、我々は自身が制御できる事に集中し、株主に還元するのが仕事だと言い聞かせる。今期14%の還元を予定している。人々は株を売り、買い戻す。明日どうなるかみてみましょう。

 

ーその表現は自信の表れですね。

 あなたはガイダンスを維持しました。市場はどうやらさらに上を望んでいたようです。FEDが高金利を長期間続けると、Net Interest Incomeの好収益が続くだろうと。それに関してどのような期待を持ているのですか?

・我々は去年の4Q決算時、「2024年1QはNIIが少し減るだろう」と言っていた。それが実際は$100M増加した。我々にとって2Qは減少し、その後伸びて行く想定だ。それは他銀行とは違った道のりかも知れない。なぜなら我々の預金は増加しているからだ。

 貸出の成長(loan growth)は未だ弱められている。あなた方が1日中語っているような経済に順応している途中だ。前年比で伸びているが、ネットでの成長率は少し下がった。与信の質は良いままだ。全般的に良い感じを持っている。

 キーとなるのは、1Qが予想以上であり、次の期も良くなるだろう。ここからさらに成長する良いスタートとなった。

 

ー消費者についてはどうですか?あなた方は消費者のクレジットカードや貯蓄を知っている。

・消費動向を見るためには、歴史的なコンテクストを語る必要があるだろう。Bank of Americaは6千万人の消費やカネの出入りに関わっている。

 1年前、もしくは1.5年前、「消費は強い。そのうちカネが尽きるだろう」と言っていたが、それは起きなかった。「消費者はレバレッジをかけ過ぎている」と言っていたが、それは起きなかった。「賃金はインフレに追い付かない」と言っていたが、それは起きなかった。では何が起きただろうか。消費者の支出は減少した。去年の初め年率10%成長していたのが、秋には5%になり、今も5%だ。3月は少し減り、4月は少し増加した。それが意味するのは、Bank of Americaの口座から年間で$4.5Tが支出が増えることであり、それは2017、18、19年にFEDが利上げし、インフレ率を下げ、2%程度の経済成長であったときと整合性が取れている。消費者は我慢しながら消費を続けている。次の四半期もこの状態が続くだろう。

 

ーパウエル議長は「最近のデータは我々にインフレ率を低下に関してより大きな確信をもたらさなかった」とのコメントについてどう思うか?

・我々がもつ世界一の研究チームは、つねにFEDの金融引締め効果が表れる時期(の予想)を遅らせている。元々、18か月前、去年の終盤に景気後退が来ると予想していた。それが今年の初期になり、景気後退ではなくソフトランディングになると言い、今は経済成長が続くと言っている。2023年3Qは4%の経済成長、4Qは3%成長だった。今期は2.5%だと言われている。それは消費者は頑丈で、企業は利益を出し、失業率は低いままだという現実を反映している。(金融引締めの影響が)押し出されている(pushing out)のだ。日々が流れる中で、FEDを毎日見ていると、出過ぎだと思うが(笑)・・・、問題はFEDが経済成長に大きな制限をかけているのだが、コロナの経済刺激策と金利を下げた影響がまだ残っている。経済は減速しているが、時間がかかっている。専門家はインフレを巻き戻すのに4年かかると言っている。FEDには決断をする力があるが、現実を決める力は無い。現実は、経済は堅調で、日々FEDの利下げ回数予測は変動するが、Bank of Americaはどのような環境でもうまくやっていけるという事だ。

最後に自社の宣伝を入れて締めくくるあたり、しゃべりが上手い。

と感心するのは置いておいて・・・、

・NII(預金から得られる収入)は減ると予想していたが、逆に増えた。預金も増えている。

・消費者は堅調。我慢して消費を続けている。

・現在の経済環境は、FEDが利上げし、物価は下がり、経済が2%成長していた2017~2019年と似ている。

・皆と同様、自社の研究チームも「景気後退が来る」「消費者のカネが尽きる」と予測したが、間違った。コロナ刺激策、ゼロ金利政策の影響がまだある。インフレが落ち着くのに4年かかる可能性がある。

 

「景気後退がくる」と予測して間違った専門家の予測を信じて良いかは分かりませんが・・・・、「4年かかる」の意味するところは、インフレ率が2%になるのは2026年?2027年?

 

日銀が政策変更しなければ、それまでドル高円安、日本の物価も上がり続けるのかしら???

 

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