塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

富裕税がくるのか?

塾長です。

昨日(米国12/9)の米株市場は、上げて始まり、徐々に下落。

 S&P500、3,672(-0.79%)

 Nasdaq、12,338(-1.94%)

 Russell2000、1,902(-0.82%)

【米国市況】株下落、ハイテクに売り-経済対策協議が行き詰まり - Bloomberg

 

10年債が再度1.0%のbreakにチャレンジ。0.9410。

ドル円はヨコ。104.283.

 

重要経済指標は、なし。

 

個別株は、DoorDashがIPOに成功したとか、FacebookがFTC、州に訴えられたとか。

 

むしろ、気になったのは、このニュース:

www.bloomberg.co.jp

学者や政策当局者、税務当局者らで構成する独立した組織の富裕税委員会は報告書で、50万ポンドを超える個人の保有資産に年1%の課税を5年間継続することを提案した。約800万人の富裕層が影響を受けることになるという。

記事では、所得税付加価値税増税よりも、富裕税の方が人気があると書いてある。そりゃ、そうでしょう。数で言ったら、金持ちの方が少ないのだから。

ちなみに、英国の人口は6665万人なので、800万人は12%にあたる。

50万ポンド≒7000万円。

単純に言うと、1億円の資産を持っていたら、5年間で計500万円を税金として召上げられる。

 

こちら、The Guardianの記事:

www.theguardian.com

英国の新聞なので、当然Bloombergよりも詳しく書いてあって、対象となる資産は、家や年金資産を含み、負債を除いた額になる、そうだ。

 

 

なぜこのニュースが気になるかというと、日本が(財務省が?)マネしそうだから。

基本線はサラリーマン増税だったが、さすがに取りにくくなったのか、老人の医療費自己負担割合を増やそうとしていたりもする。

高齢者医療費2割負担、対象は「単身世帯、年収200万円以上」 自公合意 - 毎日新聞

老人から若干医療費を(今より)多く取ったところで、昨今の景気対策の金額に対しては、焼け石に水

富裕税や、株の譲渡益課税・配当課税強化という話になるでしょう(すでになっている)。

そのとき「英国もやったから」と海外事例を引っ張り出してこられるのが恐ろしい。

 

さらに、その使い道が、国土強靭化というのはいかがなものか。

“菅政権版”「国土強靭化」が本格始動、激甚災害対策+予防保全で再浮上機運 <株探トップ特集> | 特集 - 株探ニュース

株探も浮かれた記事を書いている場合ではないだろうに。

 

富裕税が導入されるようなら、借金してタワマン買うか・・・。

いや、その前に、三菱地所野村不動産三井不動産あたりの株を買っておくか。

おっと、浮かれている場合ではなかった。