塾長です。
昨日（米国7/9）の米株市場は、アゲアゲ。
S&P500、4,369（+1.13%）
Nasdaq、14,701（+0.98%）
【米国市況】株反発、広範な買いで主要指数そろって最高値－国債反落 - Bloomberg
一昨日の債券上昇（利回り下落）と株安は何だったのか？と机を叩いて問いたくなりますが、Microsoftを安く仕込めたので、良しとしましょう。
債券、為替、コモ：
原油、74.63
10年債、1.3560
ドル円、110.0290
Bitcoin、33,974
ビットコインは「クラッシュ」状態、保有する理由なし－マイナード氏 - Bloomberg
金融政策：
これが昨日の記事で紹介した中国の中央銀行（人民銀行）の預金準備率引下げお話：
中国人民銀、緩和姿勢に転換－予想超える幅で預金準備率引き下げ - Bloomberg
引き下げ幅は多くのエコノミストが予想していたより大きく、景気回復の足取りが鈍いことへの懸念の強まりを示唆した。
自動車：
ＥＵが環境基準強化、35年からゼロエミッション車に全面移行へ－草案 - Bloomberg
陰謀論でも何でもなく、コロナ影響を除いてマクロに見れば、自動車販売台数は頭打ちになっている中での電気自動車への転換。ゼロサム、マイナスサムの市場では、競合からシェアを奪うのが正攻法。
そして基幹産業を政策で支えるのは普通のこと。
インダストリー４．０（＝中国（労働力、市場）を使ってドイツ工業を復興させる政策）で中国と組んでいるドイツが「日本車からシェアを奪い、中国と分け合おう」と考えるのは、順当。フランスは、ルノー・日産の件で日本と喧嘩したし。
トヨタ（グループ）はどうするつもり何だろう？？？
自動車株は持っていないけれど、日本経済が心配（日本に住んでいるので）。
株に対する政策影響という意味では、こちらの方が重要かも知れない。
バイデン大統領が、特に巨大テック企業の独占的商習慣に対する締め付けを強化：
「かもしれない」のは、株価が反応しないから。
こちら、FAANGMT株、昨日の値動き（Teslaは関係ないけど）：
Amazonが軽く下げているけれど、それ以外は上昇。投資家は無視を決め込んでいる。
多分、こちらのビデオでケビン・オリーリーが代表的な意見を語っていると思いマス（2:58から）：
・この質問から始めようじゃないか。「（この大統領令によって）どんな問題を解決しようとしているのか？」だ。
素晴らしい経済回復、２桁のGDP成長が期待される、追加失業給付金と競い合っていて私のビジネスで労働者を雇えないという事実、地球上最高に成長率の高いテック企業をエンジョイしているという事実、欧州はそのような企業を排除してしまって存在しない。
このアメリカの何を直そうとするのか？
これは政策ではない。政治だ。議会を通過するチャンスはない。中間選挙を控え、通貨する可能性はゼロと言って良いだろう。何人の民主党議員が、自身の選挙区でジョブを作り出しているテック企業に強く出れるのか？しかもこれはテック企業に限っていない。医薬、ヘルスケア、hyper cloud infrastructure、これら全ての業界がぶっ壊れていて、政府が介入して直さなければいけないというのか？私には、そうは思えない。
私は、これがどこから来たのか、なぜ今なのか？を疑う。私の想像は、エリザベス・ウォーレンン議員やAOC（アレキサンドリア・オサシオーコルテズ議員）、バーニー・サンダース議員が報道機関の注目を集めているからだろう。バイデンはそんなノイズに対応せざるを得なかったんだろう。
ということで、昨日開場後ニュースに反応して落ち込んでいたMicrosoftを仕込むことが出来ました。
さんきゅー、あめりか。
（注：「今が底で、今後一本調子に上がっていく」とは思っていません。dipを細かく拾っていく戦略デス。）
