塾長です。
昨日（米国4/26）の米株は、銀行危機懸念でS&P下落。一方、一昨日のMicrosoft・Alphabet好決算でNasdaq上昇。
S&P500、4,055（-0.38%）
Nasdaq、11,854（+0.47%）
【米国市況】銀行懸念で株続落、ハイテク決算好調も－ドル133円後半 - Bloomberg
原油、74.37
10年債、3.4320
ドル円、133.4530
Bitcoin、28,424
3月 卸売在庫［前月比］、0.1%（予想0.1%）
3月 耐久財受注［前月比］、3.2%（0.8%）
3月 耐久財受注・コア［前月比］、0.3%（-0.2%）
米耐久財、コア資本財の受注が予想以上に減少－前月も下方修正 - Bloomberg
なし。
なし。
なし。
■ 昨日の決算は、Hilton、Boeing、Metaなど。
Hilton signals travel demand recovery may hit inflation wall soon | Reuters
Hilton now expects full-year adjusted profit per share between $5.68 and $5.88, compared with a prior forecast of $5.42 to $5.68.
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Hilton reported an adjusted profit of $1.24 per share, compared with analysts' average estimates of $1.13, according to Refinitiv data.
CEO クリス・ナセッタがCNBCに出演。Hiltonのようなホテル業の業績、業績見通しは、今後の景気を予想する上で重要なヒントを与えてくれるので、いつも通り詳しく聞いてみましょう；
ーホテル需要はどうなっていますか？
・全ての主要セグメントで強い。
レジャー旅行は数量、値段ともに引き続き強い。
ビジネス旅行は数量において2019年を上回った。値段も強い。
ビジネス全体のうち16～18%を占めるミーティング＆イベントは、pricing structureにおいて2019年のレベルに達していないが、急速に回復している。これはリードタイムの長いビジネスだ。2023年終わりには、2019年レベルに戻っていると思う。
全体で見れば、全てのセグメントで強い結果が出せたと言える。
ーテック、金融でコストカットが続いている。ビジネス旅行に影響は？
・ビジネス旅行は2019年レベルに戻ったが、その中身は異なる。85%が中小企業によるものだ。2019年、それは80%だった。大企業は完全に戻っていない。テクノロジー、金融、コンサルティングのビジネス旅行が戻っていない。ビジネス旅行はフラットだが、それら業種を除けば増加している。大企業と話をすると、それら業種を除けば、高い需要を示している。それゆえ、楽観視しており、我々は（ホテルブランドの）mixを中小企業向けにシフトしている※。中小企業が重要となる傾向は継続すると考えている。
ー観光（tourism）はどうか？特に海外。米国から海外へ、海外から米国へ。中国はゼロコロナを止めたのに、動きが鈍い（sluggish）のではないか。
・たしかに鈍い。2019年の半分でしかない。
高い視点で見ると、経済が減速し、不確実な環境において、Hiltonが良い結果を出し続けられる理由は３つあると思う。
一つは反発需要（pent-up demand）だ。ビジネスやミーティング＆イベントに見られ、追い風になっている。
２つ目は、恒久的な流れとして、人々はより体験にカネを使うようになっている。
３つ目があなたの指摘した国際旅行。インバウンドは2019年の半分しか戻っていない。中国は再開したが、時間がかかるだろう。私の別の仕事（night job）が、US Travel Associasionにある。米国入国にビザが必要な国では、その取得まで数百日を要している。我々は政権、国務省と協力して、待ち時間を短くするよう努力している。しかし、全体で見れば、今後６～24か月先まで、とても大きな潜在的アップサイドがある。
※：Hiltonは比較的高価格帯ブランドが多いが、Tru、Hamptonなどの手頃なブランドも持っている。
Hilton Worldwide Holdings株価は-3.41%、141.34ドル。
テクノロジー、金融だけでなく、コンサルティングも調子が悪いそうです。
ここで言うコンサルティングは、（人数の少ない）戦略コンサルではなく、ITコンサル系だと思われます。
ITコンサルの動きが鈍いのは、以前Satori ダン・ナイルズが指摘していたように、BtoB ソフトウェア予算がカットされているのかも？
ということは、ServiceNowのような企業の業績が悪くなっているかというと・・・；
ServiceNow Inc earnings beat by $0.33, revenue topped estimates - Investing.com India
そんな事はありませんでした。
彼らはサブスク型なので、業績影響が出るのに時間がかかるのかも？
統計データを持っているわけではないが、２００８／９年金融危機時にはソフトウェア、ハードウェアともにサブスクリプション型支払い（SaaS、クラウド）の割合は、今より全然少なかったはず。
なので、景気後退があっても、突然誰もが一斉に注文を止めるなんてことが起きにくくなっているかも。
と、考えて行くと、リズ・ソンダース／ランス・ロバーツの「ローリング・リセッション説」が徐々に尤もらしく聞こえてくる；
ボーイング、７３７型機の増産を計画－今年の納入目標を維持 - Bloomberg
ボーイングは１－３月（第１四半期）のフリーキャッシュフローが改善したのに伴い、通期の見通しを維持。同日の発表によれば、１－３月のフリーキャッシュフローは７億8600万ドル（約1050億円）のマイナス。アナリスト予想は18億6000万ドルのマイナスだった。売上高は179億ドルで、こちらも市場予想を上回った。
ただ、７四半期連続で赤字となった。調整後の１株当たり損益は1.27ドルの赤字。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は97セントの赤字だった。
散々な決算に見えるが、株価は上昇。+0.42%、203.03ドル。
どうやら、記事見出しにあるように、737増産計画が好感されたらしい。
メタ株急伸、１－３月売上高が予想上回る－デジタル広告回復示唆 - Bloomberg
１－３月期売上高は286億ドル（約３兆8200億円）と、前年同期比で増加。これまで３四半期連続で減少していたが、増加に転じた。アナリスト予想平均は277億ドルだった。
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メタは４－６月（第２四半期）売上高が最大320億ドルになるとの見通しを示した。アナリスト予想平均は295億ドル。
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メタはフェイスブックやインスタグラム、ワッツアップで１－３月期もユーザー数を増やした。
先日のMSFT、GOOGに続き、Metaも好決算・・・なのか？
売上減少傾向が反転。それを維持できるかがカギ（ガイダンスは出来ると言っている）。
株価は+0.89%、209.40ドル。
■ MicrosoftのActivision Vlizzard買収が英当局から阻止された；
英国、マイクロソフトのアクティビジョン買収阻止－競争巡り懸念 - Bloomberg
マイクロソフトはＣＭＡの決定に不服を申し立てる見通しだが、トレーダーやアナリストらは今回の判断が最終的な結論だとみている。
ゲーム業界にとって、長い目で見れば、良いことだと思います。競争は活発な方が良い。
Activision株は-11.45%、76.81ドル。
Microsoftは一昨日の好決算があり、+7.24%、295.37ドル。
■ Disney vs. DeSantis、泥沼；
ディズニー、フロリダ州知事を提訴－言論巡る報復は違憲と主張 - Bloomberg
Disneyの言い分も分からなくはないが、特別自治を認めらているのはDisneyだけなので、苦しい。（複数社に特別自治が認められていて、そのうちDisneyだけが切られた、というのであれば有利に進められていただろう）。
■ 銀行は悪いことしないとおカネ儲けができないのかな？；
野村のフランクフルト拠点を独検察捜索、ＣＵＭ－ＥＸ捜査の一環 - Bloomberg
「Ｃｕｍ－Ｅｘ」と「Ｃｕｍ－Ｃｕｍ」による税逃れとは－QuickTake - Bloomberg
ドイツでは少なくとも五指に余る件数のＣｕｍ－Ｅｘ関連捜査が進み、ケルン検察が行っているものが最も範囲が広い。ＪＰモルガン・チェース、バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の旧メリルリンチ部門、モルガン・スタンレー、野村はフランクフルトオフィスの捜索を受けた。・・・Ｃｕｍ－Ｅｘに関する捜査はベルギーとデンマークなど他国でも始まっている。
■ リストラの話題が２件；
アマゾン、ＡＷＳクラウド部門の人員削減を開始－米国やカナダなどで - Bloomberg
・・・３月に9000人の追加削減を発表。ＡＷＳと人事や広告の各部門などが対象になるとしていた。
アマゾンは27日に１－３月（第１四半期）の決算を公表する。
欧州ステランティス、早期退職募集－米従業員３万3500人が対象 - Bloomberg
クライスラー、ジープ、ラムなどのブランドを傘下に持つステランティスは、米国の時間給従業員３万1000人と正社員2500人を対象に早期退職を募集していると、広報担当のジョディ・ティンソン氏が確認した。
製造業、しかも、販売が好調な自動車セクターで人員削減があるのは珍しい。
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