塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【General Mills】退屈株は退屈じゃない。【ガンドラック】2023年のリセッション確率75%。

塾長です。

昨日(米国9/21)はFEDFOMCにて0.75%利上げを決定。パウエル議長はジャクソンホールで見せたタカ派姿勢を今回も継続し、株も国債も売られ、ドルが買われた。

 S&P500、3,789(-1.71%)

 Nasdaq、11,220(-1.79%)

【米国市況】株下落、FOMCタカ派姿勢-ドル一時144円台後半 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、82.87

 10年債、3.5100

 ドル円、144.2850

 Bitcoin、18,527

 

 

経済指標:

 8月 中古住宅販売件数、480.0万件(予想465.0万件)

 同[前月比]、-0.4%(-24%)

米中古住宅販売、7カ月連続で減少-住宅ローン金利高騰が打撃に - Bloomberg

7カ月連続の減少は、2007年に米住宅市場が崩壊して以降で最長。借り入れコスト急上昇と物件価格の高止まりで、多くの潜在的買い手が購入をためらう状況だ。需要軟化で住宅建設業界の景況感は弱まっているが、エコノミストの間では、需給が逼迫(ひっぱく)している状況が大半で続いている中、住宅価格の下落圧力は比較的小さいとの予想が多い

住宅業界で働く人達(建設業、不動産業・・・)にとってはハードランディングだが、経済全体としてはソフトランディングだ。

 

 

金融政策:

FOMC関連のニュースが多い!とは言え、情報量はそれ程多くない。

こちらの動画がパウエル会見全編(声明とQ&A);

www.youtube.com

 

まずは声明文から;
FOMC声明:支出と生産は緩慢な伸び、雇用堅調もインフレ高止まり - Bloomberg

サプライズ無し。

 

Q&Aから2つ;
パウエル議長、さらなる「痛み」への覚悟促す-積極利上げ継続へ - Bloomberg

パウエル議長は21日、FOMC会合後の記者会見で「われわれはインフレを過去のものにする必要がある。痛みを伴わずにそうする方法があれば良いが、それはない」と述べた。

今回、ドット・プロット(FOMC参加者の金利予想)が復活;

dot plot 2022/9/21 - Bloomberg

 

パウエル議長、住宅市場の調整を警告-価格高止まり続くとも予想 - Bloomberg

「全国で住宅市場が過熱していた時期もあった」
「われわれが目にしている住宅価格の減速は、賃貸など住宅市場のファンダメンタルズと価格の整合性を高めるのに寄与するだろう。これは良いことだ」
(需給がより合致し、価格の伸びが「妥当」で人々が購入可能になるには)「おそらく住宅市場が調整を経る必要がある」
(不動産価格は)「持続不可能な急上昇が続いていた」
 「住居インフレはしばらくの間、高い水準にとどまる。最善を期待しながら最悪の事態に備えるということだ」

住宅市場の過熱は2020年から始まっているだから、その時から金融引締めをしておけば・・・というのは、単なる後知恵か。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

個人的には、昨日のトップニュースはこちらだと思っていマス;
訂正プーチン大統領、軍動員令で30万人召集 西側の「核の脅し」批判 | ロイター

ロシアの人口は1.4億人。そのうちの30万人だから、0.2%。

ロシアは徴兵制度を持っているので、ほとんどの成人男性が動員対象になる。兵役を終えた健康な男性は、1/6くらい(超適当)?すると2千3百万人。その中の30万人だから、1%。
ふつ~に生活している人々のうち、100人に一人が戦争ガチャに当たる。

日本に当てはめると・・・交通事故件数が約30万件/年らしいので(2021年の交通事故死者数は2636人で統計開始以来最小 前年から203人減少し5年連続で最少を更新 - Car Watch)、日本で交通事故にあう確率と同じくらい(日本の人口は1.25億人)。

革命につながる・・・にはまだ時間がかかるだろうが、将来「ああ、あれが転換点だったよね」と言われるような出来事になるんじゃないかな。

 

 

こちらも長期的にはFOMC、利上げよりも株にとって重要なニュース。2024年、デサンティス(フロリダ州知事)が大統領になる・政権を取れば、ケン・グリフィンが財務長官に???;

Citadel’s Griffin Brings Billions to Miami With Political Winds at His Back

At the same time, Griffin said he “will definitively be involved in the presidential race,” and won’t rule out a move to Washington. If called upon — particularly if the US is in a recession — he’s prepared to join the cabinet of DeSantis, whom he first met in Citadel’s Chicago office during his initial gubernatorial run. One option may be Treasury secretary, a position he said the Trump administration had asked him to discuss, but he declined.

今日、明日の株価を動かすニュースではないが、注目しておきましょう。

 

 

個別株:

General Mills(GIS)が好決算。みんなFOMCでお腹いっぱいでそんな気分ではないかもだけど、追加で少しばかりシリアルを食べてみましょう;
General Mills lifts annual forecast on upbeat demand for at-home cooking

  • General Millsは、四半期利益予想を上回る決算を出し、年度のガイダンスを引き上げた。
  • CEO ジェフ・ハーメニングは「強大なインフレと消費者購買力減少が、家庭での食事と、その他安価な手段を求める行動を牽引している」と述べた。
  • Third Brigeのアナリスト、ショギ・エゼイザット(Ezeizat、イジザット?)は「General Millsは様々な分野で広い価格帯の製品を提供しているため、顧客は安い製品を選ぶことが可能となり、General Mills製品をやめる必要がない」と付け加えた。
  • General Millsの株価は3.7%上昇(注:終値は+5.72%)。同業者であるKellogg、J.M. Smucker、Kraft Heinzも同様に年度予想を引き上げている。
  • 同社は2023年度、オーガニックな(=M&Aを含まない)net salesが6~7%上昇すると見込む。これまでは4~5%増としていた。

こちら、株価5年チャート;

General Mills 5Y 2022/9/21 - Yahoo Finance

退屈な株、最高(ポジション・トーク)。

 

 

今日の〆は債券王 ジェフリー・ガンドラック;

www.youtube.com

まず要約すると・・・

FED金利引下げ速度を落とすべき。金融政策が効果を表すには時間が必要。

・今のスピードは物価を急激に2%に戻そうとしている。それが実現すれば、物価の下落は止まらず、2%以下(さらにはマイナス)になるだろう。

・このままではリセションになる。2023年リセッションの確率は75%。

 

以下、全訳。

ーCNBC スティーブ・リーシュマンは今日のFEDを「タカ派(の意見)を売り歩いた(Fee out hawked the hawks)」と言い表した。同じように感じましたか?

・とてもタカ派だった。声明の出だしで「2%インフレにコミット」と言い、6分後に同じ言葉を繰り返した。インフレ率が予想以上に上昇し、その上昇率と同じくらいの速さで下落させようとしている。マクロ経済のエコノミストのコンセンサスでは、それは成功する。実際、インフレ率の下落は、上昇よりも速いと予想されている。市場やエコノミストの考え方は奇妙である。インフレ率が2%まで下落し、そこで魔法のように止まり、横ばいになり、それが数年続くことになっている。

 しかし、債券市場は、長期債においてこれらインフレの数字に反応しなくなっている。今日の債券市場の動きは、リセッションを予想するものだった(very recessionary)。2年債は5 basis points上昇したが、長期債は買われ、8 basis points上昇した。イールドカーブは経済問題が起こると赤信号を点灯させている。パウエルはそれをベースケースとして捉えているだろうが。2年債と5年債は50 basis pointsの金利差逆転が起き、それが10年債に拡大し、5年債・30年債でも逆転。これらはリセッションを示すシグナルである。

 パウエルは、FOMCの予想として、今年末、失業率は4.4%に上昇すると言った。12か月moving averageで言えば、それはリセッションを示すシグナル。今の失業率は3.7であり、12か月平均(moving average)は4.07。なので、失業率が4.4となれば、FEDはリセッションになると正しく予測していると言える。

 消費者態度(consumer sentiment)も非常に弱い。これもリセッションを示すものだ。The leading economic indicators(注:the Conference Board Leading Economic Indexのことか?)は12か月間0.0%であり、3か月6か月の値を分析すれば、大きなマイナスとなるであろう。私はこれをリセッション的であると読み取る。

 株式市場は、パウエルの記者会見の間、上昇していたのには驚いた。完全に不適切である。広くリスク資産は後退すべきであろう。

ーあなたは先週、カリフォルニアで私に対して、FEDの”over-steering”を心配している、0.25%利上げに留めるべきと言った※。FEDはその逆をやったわけだ。

 エリザベス・ウォーレン議員は次のようにツイートした「パウエル議長は高い失業率が予測されているのに再度大幅利上げを行った。私はパウエル議長のFEDに対して、数百万人の米国人の職を奪うと警告してきた。彼はその道を進んでいるようだ」と。あなたとウォーレン議員は同じ考えという事でしょうか?FEDはやり過ぎだと。

・私は、FEDは(金融引締めを)もっと早く行うべきだったと考える人達の一員である。4月、5月だったと思うが、私はおどけた調子て(facetiously)2%利上げを勧めた。facetiouslyだったのは、それが決して現実に起こらないと分かっていたからだ。そして彼らは今(合計で)3%利上げした。

 私は、FEDは減速すべきだと思う。なぜなら、誰もが知っているように、パウエル自身も何度か口にしたように、金融政策が効果を表すには時間がかかるからである。既に引締め初めてから数か月経過した。引締め効果は累積し、リセッションに向っている。ウォーレン議員と同じレトリックかどうかは分からないが、私はFED金利引き上げ速度を落とすべきと考える。彼らは今年中にあと1.25%利上げする予想を立てている。4.25%に引き上げる。

 私は・・・彼らがそれを実行できるとは思えない。経済が弱まるサインを出している。失業率は上昇するだろう。リセッションに向っている。FEDは異なるペースを取るべきだった。しかし、彼らは2%に固執している。私は2023年、リセッションに陥る確率がとても高いと思う。75%といったところだ。

極左のウォーレン議員もガンドラック(←右派)と同様、急激な利上げをやめるべきと主張しているとからかわれている部分が面白・・・くないないか。

 

 

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Fordショックで米株下落。Beyond Meat幹部は本物の肉がお好き?

塾長です。

昨日(米国9/20)の米株市場は、Fordショックで(?)売られた。

 S&P500、3,855(-1.13%)

 Nasdaq、11,425(-0.95%)

【米国市況】株が反落、2年債利回り4%に近づく-ドル143円台後半 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、84.19

 10年債、3.5710

 ドル円、143.5900

 Bitcoin、18,860

 

 

経済指標:

 8月 住宅着工件数、157.5万件(予想145.5万件)

 同[前月比]、12.2%(0.8%)

 8月 住宅建築許可件数、151.7万件(161.0万件)

 同[前月比]、-10.0%(-4.6%)

 

「住宅市場はリセッションに入った」なんて言っていたのに、急に着工件数が12%も増えるの?と疑問に思いますよね。CNBCはこんな解説をしていた;

www.youtube.com

(住宅ローン金利の基準となっている30年金利を示しながら)

8月は金利が下がり、D.R. Hortonも客足が増えたと言っていた。住宅ローン申し込みは前月比17%増加。

しかし誰もが知っているように、9月にかけて金利は6.42%に上昇。9月は8月許可件数が示しているように、着工件数は減少するだろう。

米国には金利が0.5%下がり、新築住宅価格が5%安くなれば、すぐに飛びつく客がたくさんいる、それだけ裕福な人/カネ余りの人がたくさんいるんですネー。

日本でも日経平均と首都圏新築マンション価格の相関関係は高いらしいから、同じと言えば同じか。

 

 

金融政策:

なし。

本日(正確には日を跨いだ深夜)FOMCが終了し、政策金利発表とパウエル会見。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

ドイツのPPIが前年比46%増加;
独PPI、8月も前月・前年比で過去最大の伸び エネルギー高騰で | ロイター

ドイツ連邦統計庁が20日発表した8月の生産者物価指数(PPI)はは前年同月比45.8%、前月比7.9%上昇し、いずれも統計開始以来で最大の伸びとなった。アナリスト予想も大きく上回った。

そのままCPIに反映されるか分かりませんが、暴動が起きるレベルでは?

年金生活者はどうするのだろう?

 

 

個別株:

Fordが10億ドルのコスト上昇を告白して、株価下落;
フォード株、時間外で下落-7~9月の供給コストが見通し上回る - Bloomberg

7-9月(第3四半期)の供給コストが見通しを10億ドル(約1430億円)上回っていると明らかにし、インフレ圧力が経済全体に波及しつつある兆しが示された。

フォード株、11年1月以来の大幅安-インフレがコスト押し上げ - Bloomberg

フォードはS&P500種株価指数の構成銘柄で値下がり率1位となった。他の自動車株も売られ、米ゼネラル・モーターズ(GM)は5.6%安で終了した。

Ford株価は-12.32%の$13.09。

元々1桁ドル台で取引されていたク〇株なので、「ようやく下げたか」という印象。

そして、コロナ中に自動車産業は需要の先食いをしてしまったと考えれば、まだ下落余地はある。個人的に、車には下目線。

こちら5年間のチャート;

Ford 5Y 2022/9/20 - Yahoo Finance

このニュースは、Ford株がどうこうではなく、「今後、米国企業にインフレによるコスト増加効果が出てきて、収益を圧迫するのでは?」という疑問(恐怖)という意味合いの方が大きい。

 

 

そんなパッとしないニュースばかりの中、最もパッとしないのがこちら。
Beyond Meat COOが喧嘩中に相手の鼻を噛んだとして逮捕; 

www.youtube.com

SNSでは「植物肉の会社にいて、本物の肉が食べたくなったのね」的な言われ方をしている。

ちなみに、彼は生粋のBeyond Meat幹部ではなく、去年12月(本物の食肉を扱う)Tydon Foodsから移籍したのだそうです。

 

また、本レポートは、Beyond MeatはMcDonald'sやKFCと提携し同社植物肉を使ったメニューを一部店舗で試したが、うまく行かなかった(売れなかった)とも報じている(経済・株のメディアだからネ)。

McDonald's CEOは植物肉メニューを全国展開しない理由を次のように説明;「Mc Plantが欲しいのであれば、Mc Plantを買ってください」。

植物肉ブームも終わりかぁ。
少なくとも、ガートナーのハイプ・サイクルで言う所の過度な期待を超えて、幻滅期に入っている。

 

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【Marriott CEO】様々な逆風があるが、ホテル予約に影響は出ていない【日本市場の回復はまだか?】

塾長です。

昨日(米国9/19)の米株市場はFOMCを控え方向感定まらず・・・とはならず、なぜか上昇。強い。

 S&P500、3,899(+0.69%)

 Nasdaq、11,535(+0.76%)

【米国市況】株は反発、終盤にアップルなどに買い-ドル143円台前半 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、85.65

 10年債、3.4900

 ドル円、143.2500

 Bitcoin、19,570

ビットコイン下落、20年以来の安値に近い-FOMC大幅利上げ警戒 - Bloomberg

 

 

経済指標:

なし。

 

 

金融政策:

米国関係は無し。FOMCは9/20、21。

 

 

日本の株式市場、まずは祝日を減らす(or祝日でも市場を開ける)べきでは?まずは(祝日の連続する)ゴールデンウィークからでも良いので、変えて行こう;
日本株デリバティブ、23日から祝日取引-投資家のリスクヘッジ拡充 - Bloomberg

 

 

財政政策:

CNN 看板番組 60 Minutesのインタビューで、バイデン大統領が「インフレ率8.3%は良いニュース」と言ったとか、言わなかったとかでSNSが荒れていた;

www.youtube.com

正確にはこんなやりとり;

ー先週インフレ率が8.3%/年となった。株式市場は急降下、人々は日用品の値段にビックリしている。あなたは何ができるでしょうか?

・まず大局的にみてみると、インフレ率はMoMでほとんど上昇していない。

ー8.3%が良いニュースだったと言いたいのではないですよね?

・いえ、良いニュースだとは言っていない。しかし、その前は8.2%、8.2%だった。突然「神様、8.2%になっちまった!」とビックリするようなものではない。

ーしかし、大統領、40年で最高のインフレ率ですよ。

・理解している。しかし過去数か月(several months)、急激な上昇(spike)は無い。基本的にヨコ(even)だ。

この「インフレ率は月間で見ると上昇していない」というレトリックは、ここ数か月バイデン政権が使ってきたものなので、目新しくない。

民主党系がワイワイ言っているだけでした。

ちなみに、同インタビューで「コロナパンデミックは終わった」と言い切っています。

 

 

地政学

上記インタビューでもっと重要(特に日本にとって)だったのは、台湾防衛に関して;

www.youtube.com

ー習主席は、あなたの台湾に対するコミットメントについて知るべきですか?

・とても昔に我々は約束をした。One China polocyである。台湾は独立に関して独自の判断をする。米国はそれを推奨したりはしない。それは彼らの判断である。

ーしかし、米国軍が台湾島を守るのですね?

・そうだ。もし、かつてないような攻撃があった場合は。

ー明確にしたい。米国軍、米国の男性・女性が、中国の侵略に対して台湾を防衛するのですね?

・そうだ。

こちらもバイデンは過去にも同様の発言をしているので、天地がひっくり返るほどビックリする話ではないのだが、ここまで明確に言い切ったのは初めて。

世界中のニュースサイトが本件を伝えている。

台湾有事となれば、株どころではない。特に日本にとって。

 

台湾の地震も心配ネ;
台湾南東部の地震、1人死亡・140人超負傷 建物倒壊や列車脱線も | ロイター

 

 

個別株:

Marriott CEO トニー・カプアーノがCNBCに出演していた。最初の質問は「新しい本社ビルに出勤する人はいるのか?」なので割愛して、途中から;

www.youtube.com

ーMarriottのビジネスはビジネストラベルにも依存しています。様々なサーベイでは、コロナ前の半分に戻ったと言っている。Marriottのビジネス客はどうですか?

・グローバルでは、今年2Q、アジア太平洋地区を除く全ての市場において、”売上/利用可能な客室(revpar)”はパンデミック前を超えた。月次集計の終わった最も最近のデータである7月は、2019年比同指標は2%上昇した。アジアでの逆風があってもだ。我々の最大市場である米国・カナダは3%上昇した。

 レジャー需要が回復を主導した。レジャーは19年のレベルを完全に回復した。

 あなたが言うように、ビジネス客は19年レベルに未だ戻っていない。しかし、今年前半、着実で連続的に毎月改善している。

ー人々がvirtualに会話するのが一般的になった。ビジネス旅行が以前のレベルまで戻ると考えていますか?

・ホテルの需要がパンデミックにより永続的なインパクトを受けたとは考えていない。しかし、旅行に対して理由付けをするのが難しくなったであろう。これは我々のビジネスとって好機ととらえている。blended trip purposeという概念は現実のものであり、これからも続くと思われる。人々がどこでも仕事ができると習得すればするほど、その結果としてビジネス旅行とレジャーを結合させる。もちろん我々はお客さんに対して「この旅行の何日間がビジネスで、何日間がレジャーですか?」とは聞かない。そういう意味で、明確に言い切るのは難しいのだが、過去数四半期を見ると、ホテル客室需要全体は急激に戻している(roaring back)。

ーそのレベルは継続するでしょうか?インフレがあり、旅行業も影響を受ける。コロナで抑圧された需要の反動もあったでしょう。いつかスローダウンするのでは?

・我々はマーケティングと、日々の値段変更を行っている。需要パターンをreal-timeに関ししている。あなたの指摘は正しい。多くの逆風がある。我々はそれらを評価している。インフレ、利上げ、東欧における政治的不安定。しかし、今のところ、我々の予約状況において、計測可能なインパクトを見つけられていない。なぜだろうか?いくつかのトレンドの組合せだろう。家計の強さ。労働市場は強い。物から体験への需要の変化。ペンとアップ需要のボトムには到達していない。

 あなたが指摘したような逆風が無いと言うほどナイーブではない。ただ、まだそれを見ていないのだ。

という事で、ホテル需要はアジア太平洋地区を除き、堅調だそうです。

ビジネス需要が戻りきっていないのに、revparが19年レベルに回復したというのは、値上げしている(それを顧客が受け入れている)という事ですね。株主にとっては良いニュース/インフレを心配するFEDにとっては悪いニュース。

アジア太平洋が悪いのは、中国、日本のせいでしょうネ。

 

日本はパッケージ以外の観光客も受け入れることにしたが、まだ自宅待機が残っているのネ;
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について|外務省

・・・添乗員を伴わないパッケージツアーについても認めることとなりました。(NEW)
(1)商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国(3月1日から引き続き実施)

 :

〈検疫措置〉
 ・・・原則5日間の自宅等待機について、入国後3日目以降に自主的に受けたPCR検査(1回)又は抗原定量検査(1回)の陰性結果を厚生労働省に届け出た場合(従来の方法)に加え、入国後2日目及び3日目に抗原定性検査キットを用いて検査(2回)をし、両方の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合(新たに追加された方法)も、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととします。(NEW)

厚生労働省によると、3日間待機が必要みたい;
自宅等で待機が必要な方に守っていただきたいこと|水際対策|厚生労働省

 

個人旅行客は無視しちゃうだろうが、ビジネス客は???大きな会社であれば従業員に「出張先の国の法律・規則を守れ」と言っているでしょうネ。

で、もし日本滞在中にコロナに罹ると、病院or自宅療養しなければいけない=帰国できなくなるのですよネ?「だったら、Zoomにしましょうか」となりそう。

 

ということで、海外からの旅行客が戻るまで未だ時間がかかるかも知れない。

その代わりと言っては何だが、「全国旅行支援」再開のニュースで(以前から買い進めていた)ホテル系REITが上昇中。 

例えば、Marriottつながりで、コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションを持っている森トラスト・ホテルリート投資法人の6か月チャートはこんな感じ;

森トラスト・ホテルリート投資法人 6M 2022/9/20 - 楽天証券

ようやく6月の高値に戻しただけ。

コロナ前には150,000を超えていたので、自宅待機も無くなれば、10%超の上昇?

そして、「海外ホテルの宿泊料(ドルベース)に合わせるなら、30~50%くらい値上げ余地があるのでは?」と、取らぬ狸の皮算用

1年後には(コロナ不況で減額されていた)分配金が完全復活・さらに増配し、5%/年リターンを生む資産になるのを期待していマス!

 

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【ブルッキングス研究所】雇用統計にエラーが出る理由【金融政策はGarbage In, Garbage Out】

塾長です。

米国9/2、BLSから雇用統計が出て、8月に+31.5万人の雇用が増えてビックリしたのは記憶に新しいところ。

また、同統計で6月分の数字が‐10万人下方修正されて、「こんな統計はあてにできない」と断じました(↓);

alibertarian.hatenablog.com

 

なんでこんなに数字がブレるの???と疑問に思っていたところ、ブルッキングス研究所(The Blookings Institution)の下記論文(論説?)に出会ったので、ご紹介;

www.brookings.edu

中身はthe unemployment rates(U-1~6)とは何か、 the household survey、the payroll surveyの手法、それらに経済サイクルの転換期やコロナのようなイベント発生時、エラーが出る理由を説明しています。

「非農業部門雇用者数(payroll survey)」部分を抜粋すると・・・

 The payroll surveyは145,000社を対象とした調査。それらの会社は非農業部門従業員の1/3を雇用している。

 対象企業はunemployment insurance tax accountsを持つ企業に限られるので、新しくできた会社は入らない。

 調査の回答が無かった企業から、閉鎖した企業をreal-timeに分別するのが難しい。そこで、回答が無かった企業があった場合、以前の回答と同じと仮定する。

 さらに、新しい企業と閉鎖した企業を”net birth death model”と呼ばれるモデルを使って、欠損したデータと実データの差を予測(forcast)する。

 このモデルは、経済が弱くなるとき雇用を大きめに出し、強くなるとき少なめに出す傾向がある。

 

 BLSはより完全なデータを得られた時、統計を修正する。

 通常、この誤差は小さいのだが、金融危機時、2008年4月~2009年3月において、90万人の下方修正を行った。これは同期間、毎月7万5千人少なく見積もったことになる。

だそうです。

ようするに、調査対象の会社が倒産していて回答が返ってこなかった時でも、「前回調査したとき100人雇ったって言っていたから、今回もとりあえず100人ってことでイイか」「そんでもって倒産している可能性もあるので、98人にしておこう」なんて計算しているので、数字が上振れちゃうってことらしい。

前回急激に景気が悪化した金融危機時、7万5千/月も過少に見積もっていたというのだから、今も当時と同様、たくさんの企業が倒産しているかも知れない???(正確には倒産に限らず、企業の閉鎖)

統計に大きなエラーが出る理由は分かったが、このような統計をベースに金融政策を決めるって、どうヨ?

ガベージ・イン・ガベージ・アウト(garbage in, garbage out)になってませんか?

 

(閉鎖した企業の数ってreal-timeに分からないのかな?そんな統計、どこかにありそうだけど・・・、時間が無いので今日はここまで)

 

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