塾長です。
昨日（米国9/19）の米株市場はFOMCを控え方向感定まらず・・・とはならず、なぜか上昇。強い。
S&P500、3,899（+0.69%）
Nasdaq、11,535（+0.76%）
【米国市況】株は反発、終盤にアップルなどに買い－ドル143円台前半 - Bloomberg
原油、85.65
10年債、3.4900
ドル円、143.2500
Bitcoin、19,570
ビットコイン下落、20年以来の安値に近い－ＦＯＭＣ大幅利上げ警戒 - Bloomberg
なし。
米国関係は無し。FOMCは9/20、21。
日本の株式市場、まずは祝日を減らす（or祝日でも市場を開ける）べきでは？まずは（祝日の連続する）ゴールデンウィークからでも良いので、変えて行こう；
日本株デリバティブ、23日から祝日取引－投資家のリスクヘッジ拡充 - Bloomberg
CNN 看板番組 60 Minutesのインタビューで、バイデン大統領が「インフレ率8.3%は良いニュース」と言ったとか、言わなかったとかでSNSが荒れていた；
正確にはこんなやりとり；
ー先週インフレ率が8.3%/年となった。株式市場は急降下、人々は日用品の値段にビックリしている。あなたは何ができるでしょうか？
・まず大局的にみてみると、インフレ率はMoMでほとんど上昇していない。
ー8.3%が良いニュースだったと言いたいのではないですよね？
・いえ、良いニュースだとは言っていない。しかし、その前は8.2%、8.2%だった。突然「神様、8.2%になっちまった！」とビックリするようなものではない。
ーしかし、大統領、40年で最高のインフレ率ですよ。
・理解している。しかし過去数か月（several months）、急激な上昇（spike）は無い。基本的にヨコ（even）だ。
この「インフレ率は月間で見ると上昇していない」というレトリックは、ここ数か月バイデン政権が使ってきたものなので、目新しくない。
反民主党系がワイワイ言っているだけでした。
ちなみに、同インタビューで「コロナパンデミックは終わった」と言い切っています。
上記インタビューでもっと重要（特に日本にとって）だったのは、台湾防衛に関して；
ー習主席は、あなたの台湾に対するコミットメントについて知るべきですか？
・とても昔に我々は約束をした。One China polocyである。台湾は独立に関して独自の判断をする。米国はそれを推奨したりはしない。それは彼らの判断である。
ーしかし、米国軍が台湾島を守るのですね？
・そうだ。もし、かつてないような攻撃があった場合は。
ー明確にしたい。米国軍、米国の男性・女性が、中国の侵略に対して台湾を防衛するのですね？
・そうだ。
こちらもバイデンは過去にも同様の発言をしているので、天地がひっくり返るほどビックリする話ではないのだが、ここまで明確に言い切ったのは初めて。
世界中のニュースサイトが本件を伝えている。
台湾有事となれば、株どころではない。特に日本にとって。
台湾の地震も心配ネ；
台湾南東部の地震、1人死亡・140人超負傷 建物倒壊や列車脱線も | ロイター
Marriott CEO トニー・カプアーノがCNBCに出演していた。最初の質問は「新しい本社ビルに出勤する人はいるのか？」なので割愛して、途中から；
ーMarriottのビジネスはビジネストラベルにも依存しています。様々なサーベイでは、コロナ前の半分に戻ったと言っている。Marriottのビジネス客はどうですか？
・グローバルでは、今年2Q、アジア太平洋地区を除く全ての市場において、”売上／利用可能な客室（revpar）”はパンデミック前を超えた。月次集計の終わった最も最近のデータである7月は、2019年比同指標は2%上昇した。アジアでの逆風があってもだ。我々の最大市場である米国・カナダは3%上昇した。
レジャー需要が回復を主導した。レジャーは19年のレベルを完全に回復した。
あなたが言うように、ビジネス客は19年レベルに未だ戻っていない。しかし、今年前半、着実で連続的に毎月改善している。
ー人々がvirtualに会話するのが一般的になった。ビジネス旅行が以前のレベルまで戻ると考えていますか？
・ホテルの需要がパンデミックにより永続的なインパクトを受けたとは考えていない。しかし、旅行に対して理由付けをするのが難しくなったであろう。これは我々のビジネスとって好機ととらえている。blended trip purposeという概念は現実のものであり、これからも続くと思われる。人々がどこでも仕事ができると習得すればするほど、その結果としてビジネス旅行とレジャーを結合させる。もちろん我々はお客さんに対して「この旅行の何日間がビジネスで、何日間がレジャーですか？」とは聞かない。そういう意味で、明確に言い切るのは難しいのだが、過去数四半期を見ると、ホテル客室需要全体は急激に戻している（roaring back）。
ーそのレベルは継続するでしょうか？インフレがあり、旅行業も影響を受ける。コロナで抑圧された需要の反動もあったでしょう。いつかスローダウンするのでは？
・我々はマーケティングと、日々の値段変更を行っている。需要パターンをreal-timeに関ししている。あなたの指摘は正しい。多くの逆風がある。我々はそれらを評価している。インフレ、利上げ、東欧における政治的不安定。しかし、今のところ、我々の予約状況において、計測可能なインパクトを見つけられていない。なぜだろうか？いくつかのトレンドの組合せだろう。家計の強さ。労働市場は強い。物から体験への需要の変化。ペンとアップ需要のボトムには到達していない。
あなたが指摘したような逆風が無いと言うほどナイーブではない。ただ、まだそれを見ていないのだ。
という事で、ホテル需要はアジア太平洋地区を除き、堅調だそうです。
ビジネス需要が戻りきっていないのに、revparが19年レベルに回復したというのは、値上げしている（それを顧客が受け入れている）という事ですね。株主にとっては良いニュース／インフレを心配するFEDにとっては悪いニュース。
アジア太平洋が悪いのは、中国、日本のせいでしょうネ。
日本はパッケージ以外の観光客も受け入れることにしたが、まだ自宅待機が残っているのネ；
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について｜外務省
・・・添乗員を伴わないパッケージツアーについても認めることとなりました。（NEW）
（1）商用・就労等の目的の短期間の滞在（3月以下）の新規入国（3月1日から引き続き実施）：
〈検疫措置〉
・・・原則5日間の自宅等待機について、入国後3日目以降に自主的に受けたPCR検査（1回）又は抗原定量検査（1回）の陰性結果を厚生労働省に届け出た場合（従来の方法）に加え、入国後2日目及び3日目に抗原定性検査キットを用いて検査（2回）をし、両方の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合（新たに追加された方法）も、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととします。（NEW）
厚生労働省によると、３日間待機が必要みたい；
自宅等で待機が必要な方に守っていただきたいこと｜水際対策｜厚生労働省
個人旅行客は無視しちゃうだろうが、ビジネス客は？？？大きな会社であれば従業員に「出張先の国の法律・規則を守れ」と言っているでしょうネ。
で、もし日本滞在中にコロナに罹ると、病院or自宅療養しなければいけない＝帰国できなくなるのですよネ？「だったら、Zoomにしましょうか」となりそう。
ということで、海外からの旅行客が戻るまで未だ時間がかかるかも知れない。
その代わりと言っては何だが、「全国旅行支援」再開のニュースで（以前から買い進めていた）ホテル系REITが上昇中。
例えば、Marriottつながりで、コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーションを持っている森トラスト・ホテルリート投資法人の6か月チャートはこんな感じ；
ようやく6月の高値に戻しただけ。
コロナ前には150,000を超えていたので、自宅待機も無くなれば、10%超の上昇？
そして、「海外ホテルの宿泊料（ドルベース）に合わせるなら、30～50%くらい値上げ余地があるのでは？」と、取らぬ狸の皮算用。
１年後には（コロナ不況で減額されていた）分配金が完全復活・さらに増配し、５％/年リターンを生む資産になるのを期待していマス！
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