塾長です。
昨日（米国7/21）の米株市場は、前日の流れを引き継ぎ、上昇。月曜日のsell-offを全戻し。
S&P500、4,358（+0.82%）
Nasdaq、14,631（+0.92%）
【米国市況】株が続伸、堅調な企業決算を好感－国債とドルは下落 - Bloomberg
為替、債券、コモ：
原油、70.25
10年債、1.2800
ドル円、110.273
Bitcoin、32,155
ビットコイン上昇、一時３万2000ドル回復－マスク氏の発言が支援材料 - Bloomberg
ファミリーオフィス、今度は仮想通貨に照準－ＳＰＡＣブームの後 - Bloomberg
ゴールドマンが世界のファミリーオフィス150余りを対象に実施した最近の調査では、全体の15％がすでに仮想通貨に投資していると回答。また回答者の45％は「前例のない世界的な金融・財政刺激策を受けたインフレ高進と低金利長期化などのマクロ経済動向」に対するヘッジ手段として、仮想通貨への投資に関心があるとした。
重要経済指標の発表なし。
金融政策：
へ～、パウエルさん再任ですかぁ。
パウエルＦＲＢ議長、再任にバイデン大統領顧問の間で幅広い支持 - Bloomberg
決定は早くても９月以降になる見通しだという。
個別株：
企業の好決算が続いていて何より。
米企業決算、デルタ変異株の暗雲を晴らす勢い－業績見通しに明るさ - Bloomberg
以前から噂はありましたが、Teslaが自社の充電設備を他社製EVにも開放するらしい：
ーTeslaの発表はどのようなものか？どんな車でもTeslaの充電設備を使えるってことか？
・理論上はその通り。それ以上の情報はない。イーロン・マスクが「Super Charging Networkは今年後半に他社EVにも開放される」とツイートしただけだ。我々には、時期、価格の詳細は不明。
Teslaは米国のみならず世界中の良い地点に充電設備網を持っており、新たな収益源になり得る。
ーこれはEV充電設備を展開している会社にとって脅威になるのでは？
・彼らにとってはチャレンジであり、Teslaにとっては機会だ。ワシントンは数十億ドルのカネをEV充電設備に投資する事を議論している。Teslaだけに行くわけではないが、誰にでもオープンだ。その一部でも取れれば、Teslaは勝者となるかも知れない。既に大規模なネットワークを持っており、この領域で勝者なのだから。さらに独占を強められる。
ー私がGMやAudiのEVを持っていたとして、コネクターは合うだろうか？
・アダプターが必要になる。その点で以前イーロンは他社と議論していた。問題の一つである。
ーTeslaは現在、充電でカネ儲けができているのだろうか？
・Teslaは充電について車一台毎の売上を開示していない。例えば、Tesla Model3は一台あたり、これくらい充電している、といった情報は無い。これは覚えていて欲しいのだが、多くの所有者は家庭で充電している。あなたが思っているほどSuper Chargerを利用していない。長距離ドライブや、長距離の通勤で使う。
ー逆に、私がTesla車を持っていたとして、他社のEV充電設備を使えるのか？
・大抵は使える。アダプターがある。
ーTeslaが充電設備を他社EVにも開放するのは、米国だけか？世界中か？
・我々には分からない。ご存じの通り、Teslaは広報部門を解散してしまった。Teslaに問いかけても、回答をもらえるか分からない。
来週Teslaの決算発表がある。アナリストによってこれらの質問がなされるかも知れないね。
EV航続距離が500Km、600Kmと伸びている状況で、充電がどれほど大きな商売になるか分かりませんネ。ただ、政府の金で充電設備が増やせるなら、Teslaとしてはやらない理由にはならないのでしょう。
最後にジョシュ・ブラウンが月曜のsell-offと、全戻しについて解説：
ー月曜の下落から市場は素早く回復した。株式市場もそうだが、航空、ホテルからもコロナ再拡大にたじろぐ声は聞こえない。
・99%の人が言わない事を言いたいと思う。なぜ言わないかというと、まったく人気が無く、政治的に醜い話題だからだ。2020年から学んだことだ。それが何かと言うと、全てではないが、多くの公開企業にとって、金持ちの客と貧乏人の客がいる。WalmartとTargetを除いて。
Apple製品は飛ぶように売れている。AWSも飛ぶように売れている。彼らの客は職を失っていないからだ。デルタ変異種が広がっても、これらの株はその影響を受けない。Marriottリゾートに行く客はワクチンを打っている。これらの企業は、今デルタ変異種が広まっている地域の客に依存していないのだ。これが良い事だとは思わない。もっとワクチン接種が広まって欲しい。しかし、株式市場に感情はない。株式市場は「そうか、ここの客はたいして影響しないんだな。だったら旅行業は大丈夫、株を持ち続けておこう」と考える。悲しい事だが、本当だ。
悲しいネ・・・。
しかし、そこはアメリカ。貧乏人は負けてない！！！
今、真昼間から小売店に集団で押し入り、商品を盗み出す犯罪が急増しているらしい。カリフォルニアでは、この種の犯罪対応のため警察予算増額をしたり、Target（スーパーマーケット）などの小売りチェーンでは営業時間を短縮する動きがあるそうです：
レポートの中では、所々でshop lifting（万引き）という言いまわしを使っているけれど、日本人の感覚からすると強盗にしか見えません・・・。
