塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

FOMC無事通過。声明とQ&Aを読み解く。

塾長です。

昨日(米国11/3)の米株市場は、FOMC決定(金利据え置き・テーパリング11月開始)を好感し(?)、続伸。

 S&P500、4,660(+0.65%)

 Nasdaq、15,811(+1.04%)

【米国市況】株が連日最高値、利回り曲線傾斜化-FOMCに反応 - Bloomberg

好感というより、予想通りだったのを確認して買いが入った感じかも知れません。

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、80.39

 10年債、1.5790

 ドル円、114.0070

 Bitcoin、62,936

米国債利回りがスティープ化-テーパリングと利上げの関連否定で - Bloomberg

 

 

経済指標:

米ADP民間雇用者数は予想上回る増加-4カ月で最大の伸び - Bloomberg

米ISM非製造業景況指数、10月は過去最高-サービス業活況 - Bloomberg

 

 

金融政策:

昨日の目玉はFOMCでした。まずはBloombergのニュースをおさらい。

パウエルFRB議長、利上げに「辛抱強くなれる」-必要なら行動も - Bloomberg

FOMC声明:資産純買い入れ、毎月同様のペースで減らすことが適切 - Bloomberg

FOMC:インフレへの文言、タカ派色少し強めた-市場関係者の見方 - Bloomberg

こちら、パウエル議長の声明発表と、Q&Aの動画:

www.youtube.com

声明を一言で要約するならば「景気も労働市場も活況なので、テーパリング開始します」。

Q&Aの方はというと、大きく二つの問題が取り上げられたかな。一つはインフレ。もう一つがFRBメンバーによるインサイダー取引疑惑※1。それぞれ、超意訳すると・・・。

  • インフレに関しては「インフレはサプライ側の問題で、我々ができることはない」「コロナによってフィリップス曲線が通用しなくなっている」「経済がコロナの混乱から戻るのに時間がかかる。例えば消費がモノからサービスに移れば物価は安定する」「完全雇用を達成したら、利上げする可能性が高い」。
  • インサイダー取引疑惑については「昔からあったルールが古くなっていたので、新しいルールを導入したから大丈夫※2」。

下線太字の部分は少し丁寧に書かないと誤解を招くかも知れませんネ。こんな感じでした(動画内27分あたり)

「利上げするかどうかは、今考えるべき問題となっていない。いつテーパリングを始めるか?が問題であったのであり、今回それに回答を出したところだ。利上げするかどうかのテスト(liftoff test)に適合したかに焦点を当てていない。なぜかと言うと、完全雇用を達成していないので、liftoff testに合格していないのは明らかだからだ。私が言いいたいのは、完全雇用を達成した時、インフレが今の想定通りだとすると、その時FOMCがテストに合格したか考えるのであるが、先走って発言したくないが、テストに合格している可能性は高いだろう」

そうなると完全雇用の定義は?と聞きたくなりますよね?それに対しては「完全雇用とは数値指標ではない」と逃げられちゃいました。

という事で、今後の注目は(引き続き)雇用となるでしょう。次回雇用統計は11月5日。

(個人的に気になっている)住宅バブルに関する質問は無し。

変化球的質問は一つ。Fox Bussinessエドワード・ローレンスより。

Q:今日の声明で、Federal Reserveが気候変動解消への努力をサポートするとあったが※3、これは石炭や化石燃料への銀行ローン提供規制などにつながるのか?

A:それは銀行規制当局が行う決断ではない。それは議員(elected representatives)の決断である。我々は気候変動に役割を持っていて、それは既存のmandatesに関連するものである。mandatesの一つは金融機関に対する良識的な規制(prudnetial regulations)。我々は、金融機関がリスクを理解し制御する事が期待する。そのリスクとは気候に対する物理的なリスク(訳注:洪水、ハリケーン被害など)であり、移行リスク(訳注:石油価格の下落や、規制により掘削が出来なくなる事など)である。大手金融機関は既に対応を始めている。金融安定の課題もある。全体的な金融安定化のために、我々気候変動による物理リスクと移行リスクが経済にどのような影響を与えるかを研究し、啓蒙する。それが我々のやるべき事であり、それをやる。気候変動に対する国家的戦略は議員の仕事だ。

 

※1:複数の米高官の金融取引、FRBが調査へ 法令順守を検証: 日本経済新聞

※2:米FRB、当局者の投資活動を制限 個別株の購入など禁止 | ロイター

※3:声明のどの部分だろう?見つからないのだけど・・・。

 

 

個別株:

大きめなところではQualcommとMarriottが決算発表。

クアルコム株急伸、10-12月見通しが市場予想上回る-5G需要堅調 - Bloomberg

Marriott (MAR) Q3 Earnings Beat Estimates, Increase Y/Y

それぞれの株価は次の通り。

Qualcomm、+2.40%の$138.48。

Marriott、+2.79%の$164.53。

この2社に限らず全般的に「4-6月期決算は超絶良かったけれど、それが続くわけないよね」「デルタ変異種の影響あったよね」的なセンチメントで業績予想が低めに設定されていたのが幸いし、まぁまぁの業績を出せば「市場予想を上回った」事になって、株価が上がる状況みたい。