塾長です。
昨日（米国11/2）はFOMC／利上げが全て。FOMC後のQ&Aでパウエルさんがタカ派姿勢を貫き通し、米株は大幅下落。
S&P500、3,759（-2.50%）
Nasdaq、10,524（-3.36%）
【米国市況】株続落、ＦＲＢ議長タカ派姿勢で利回り上昇－147円後半 - Bloomberg
原油、89.17
10年債、4.0590
ドル円、147.9820
Bitcoin、20,116
10月 ADP雇用者数［前月比］、23.9万人（予想17.8万人）
米ＡＤＰ民間雇用者数、10月は23.9万人増－娯楽セクターがけん引 - Bloomberg
娯楽・ホスピタリティーで21万人増加したほか、貿易・運輸・公益事業でも雇用が増えた。一方、情報、製造業、金融サービスでは減少した。
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転職で得た報酬の伸びは前年比で15.2％増と、減速傾向が続き、労働者の交渉力が落ち始めている可能性を示唆した。同じ職を維持した場合の伸びは中央値で7.7％増。
11月1、2日のFOMCが終了。パウエル議長がstatementを読み上げて、Q&A。お祭り終了；
ＦＯＭＣ声明：今後の引き締めペース、累積効果や経済情勢などを考慮 - Bloomberg
誘導目標レンジの今後の引き上げペースを決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する。
ジェフリー・ガンドラックがstatementに累積的な引締め（太字下線部）が入ったのはハト派的であり、パウエルは「ベースケースとして次回FOMCでは0.75%利上げしない」と示唆した、と言っている（↓）；
他にはこんな事も言っている；
- FEDの利上げが加速したのは今年初めにとても高いCPIが出たからだ。2022年、通年のCPIは7%くらい。来年は4.5%以下に下がるだろう。コモディティー価格次第だが。
- マネーサプライ減少は既に起こった。パウエルが好きな3m/18mイールドカーブも逆転した。これらは全てインフレ率が下落することを示している。
- それにしても、多くのエコノミストはCPIが8%台から2%台に下落して、そこに留まると予測している。私には信じがたい（implausible）。物価が短期間にそれだけ下落したら、2%で止まるなんてことはないだろう。
こちらはQ&Aに対する記事；
パウエル議長､ピーク金利は従来想定から上昇-利上げペース鈍化も - Bloomberg
利上げの「停止について考えるのはあまりに時期尚早だ」と述べた。
この部分に対して記者には「だったら何で1%とか、2%とか上げないの？今年3月に3%上げても良かったんじゃない？」と聞いて欲しかったナ。
Q&Aの中で注目したのはAP記者とのやりとり（上記動画で37:20～）；
ー住宅市場について。利上げがあり、住宅販売が前年比25%など。しかし政府の統計には未だ出ていない。民間のreal-timeなデータを見ずに、政府の時間差のあるindicatorsを見るのか？
・これは興味深い議題である。CPI、PCEに含まれているのは全ての賃借料である。新しい賃料だけではない。概念的には、それを金融政策のターゲットにするのが正しい。OERについても同じ。民間が出しているのは新しい賃貸契約（の賃料）である。なので、循環的である。まずCPIよりも大きく上昇し、大きく下落する。それが示唆しているのは、古い契約が更新する段階になると、まだ賃料が上がるということだ。そしてその段階を超えれば、賃料は下がっていく。そして、その段階は未だ来ていない。我々はこの事について良く意識している。インフレ率を考える上では、今の測り方が正しい。ただ、将来賃料が下がるというのは考えに入れている。
なぜ注目したかと言うと、これはジェレミー・シーゲル教授が毎度指摘している点だから。新しく契約したときの賃料は下がり始めているのだから、もう利上げをやめて良いんじゃないか？と。
それに対するパウエルの回答が上記。フンワリした感じになっちゃっているけど、具体的な数字を入れて分かりやすくすると、こんなことを言ったのかな？
- ある人（Aさん）が2020年3月、一軒家を100万円／月、３年契約で借りたとする。
- 物価上昇により、2022年3月時点、それと同じ場所に借りようとすると、200万円／月にまで上昇した。
- 利上げによって、2022年11月（現在）、それが180万円／月に下がった。10%も安くなった！
- しかし、その値段のまま横這いであれば、Aさんの契約は2023年3月に更新時期を迎え、180万円／月になる。Aさんにとってみれば、それは80%値上げである。
- よって、短期で見て新規の賃料が多少下がったところで、利上げ停止の理由にはならない。
そんな感じ？
【初出原稿では”A社の事務所”で例を作っていましたが、CPIの話なので、”Aさんの家”に書き換えました】
なし。
なし？北朝鮮のミサイル発射がニュースになっているが、株価は動いていない。
とうとうオピオイド問題も最終局面の様子；
米オピオイド訴訟、CVSなど和解案合意 1.5兆円支払い: 日本経済新聞
医療用麻薬「オピオイド」乱用問題をめぐり、米薬局大手のCVSヘルスとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは2日、複数の州や自治体を原告とする集団訴訟で和解案に基本合意したと発表した。
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ロイター通信は同日、関係者の話として、薬局事業で業界大手の米ウォルマートも31億ドルの和解金支払いに合意したと報じた。
良い・悪い、正しい・間違っている、は別にして、問題が”解決”すれば株価には追い風。
他にも多くの会社が決算出しましたが、ずっとFOMCの情報を追っていたので、今日はここまで！
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