塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

JPMorgan悪決算にも市場は良く耐えました。

塾長です。

昨日(米国7/14)の米株市場は当然のごとく下落。 

 S&P500、3,790(-0.30%)

 Nasdaq、11,251(+0.03%)

【米国市況】株は下げ縮小、積極利上げ観測後退-ドルは139円付近 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、96.40

 10年債、2.9600

 ドル円、139.0190

 Bitcoin、20,522

円が対ドルで一時139円台、24年ぶり安値更新-対ユーロは1.1%安 - Bloomberg

 

 

経済指標:

 6月 PPI[前月比]、1.1%(予想0.8%)

 同[前年同期比]、11.3%(10.7%)

 6月 PPIコア[前月比]、0.4%(0.5%)

 同[前年同期比]、8.2%(8.2%)

 

住居費はCPIの主要コンポーネント。マンハッタンでは平均的なアパートの家賃が$5K/月(≒65万円)になっているのだそうだ(詳細割愛)。物価は当分下がらない;

www.youtube.com

 

 

金融政策:

ウォラーさん発言;
ウォラー理事は75bp支持、積極行動も示唆-トレーダーに迷い - Bloomberg

「最新のCPIデータを踏まえ、私は75ベーシスポイントの追加利上げを支持する」

 

 

財政政策:

CHIPS Act(半導体産業への支援金法案)が対象範囲を狭め、来週火曜日にも可決する見込み;

www.youtube.com

上の動画では、レイモンド商務省長官が「共和党民主党は緊急性を理解してきた。この法案が来週通過しなければ、中国が勝ち、米国が負けるという事。それほど単純な状況である。」と言っている。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

注目の決算、JPMorganとMorgan Stanley。マイク・メイヨーが「気分が悪くなる(yacky)」と言っていたような内容となりました。リセッション懸念の中、銀行株を買う人はいないでしょう。逆に言えば、リセッション入りして、株が叩き売られた後が買いどき(長期的に衰退する産業だと考えないのであれば);

JPモルガンが自社株買い停止、4-6月は予想下回る-株価下落 - Bloomberg

JPモルガンは貸倒引当金を4億2800万ドル(約595億円)積み増した。「経済見通しの幾分の悪化」を反映したという。昨年は30億ドルの引当金を戻し入れていた。

第2四半期の投資銀行業務の収入は54%減と、市場予想の47%減より落ち込んだ。いわゆる「ブリッジブック」にある売却目的ポジションの評価額を2億5700万ドル引き下げたことも響いた。

せっかくなので、こちらのニュースも併せてどうぞ。2008~2016年の間、JPMorganが貴金属市場で不正な取引(spoofing)を行ったとして裁判が行われている(会社は既に和解済み、これは個人の刑事裁判);
 JPモルガン貴金属不正取引、ヘッジファンド満足させる狙いも-証言 - Bloomberg

こういうニュースを聞くと「この業界、終わっているな」と思わずにいられない。

 

モルガンS、4-6月業績は市場予想下回る-投資銀行業務が不調 - Bloomberg

シャロン・イェシャヤ最高財務責任者(CFO)はインタビューで「市場活動と顧客活動が株式と債券ビジネスの水準を支えるはずだが、ボラティリティーにより投資銀行業務、特にM&A(企業の合併・買収)のパイプラインの実現が遅れている」と説明した。

 

 

TSMCも決算。強気の見通し;
TSMC、22年売上高見通し引き上げ-設備投資を一部先延ばし - Bloomberg

「われわれは顧客が在庫水準引き下げに取り組み始めると予想している。この先の数四半期、少なくとも23年前半にかけては在庫の調整が続くだろう」と説明。「当社の顧客の需要はわれわれの供給能力を引き続き上回っている。今年年末までは当社の生産能力はタイトになるとみている」と語った。

ここ数か月、半導体株は下落し続けている。TSMCも同じで、最高値から40%ダウン。しかし、これも見方の問題。5年チャートで見ると、コロナ前よりまだ2割くらい;

TSMC 5Y 2022/7/14 - Yahoo Finance

Appleの業績が悪化すれば、叩き売られそうですが・・・。Apple決算は7/28(米国時間)。

 

 

SNSの話題も少々。

アクティビスト Elliott ManagementがPiterest株を9%買ったという事で、株価が上昇;

www.youtube.com

  • Pinterestはコロナパンデミックで大きく影響を受けた。人々が家に閉じ込められている間は大きくユーザ数を伸ばしたが、最近の数か月は減少に見舞われている。
  • 次の決算でElliottがこの問題をどう扱うのかに注目だ。そして重要なのは商取引(通販)にどう関わるのか。iOSの仕様変更でターゲット広告がやりにくくなった。商取引へのシフトが大きな機会となるはず。
  • Twitterの場合と違い、創業者ベン・シルバーマン(Ben Silberman)が37%の票を持っているので、Elliottが要求を通すのは若干難しいものとなっている。

 

GoogleTiktokとの競争が激化しているとの社内調査;

techcrunch.com

18~24歳の米国人は、お昼ご飯のレストランを探すのにも、Google Search・Mapではなく、Tiktokを使うのだとか。

この件に関しては、circumstanceが重要。DoJが来週にも広告業の独占禁止法違反でGoogle(Alphabet)を訴える見通し;
DoJ expected to file antitrust lawsuit against Google in weeks - Bloomberg News | Reuters

Googleとしては「ぼくらは全然独占なんてしてませんよ。ほら、こんなに競争にさらされて大変なんです」という論拠を必死に集めている最中。

 

 

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
にほんブログ村

にほんブログ村 株ブログへ
にほんブログ村


米国株ランキング