塾長です。
昨日(米国8/15)の米株市場、中国と米国の経済活動鈍化を示す事象/データ→インフレ緩和期待→株高という流れ。
S&P500、4,297(+0.40%)
Nasdaq、13,128(+0.62%)
【米国市況】株続伸、弱い統計消化-ドル堅調も対円では小幅安 - Bloomberg
原油、88.29
10年債、2.7910
ドル円、133.1490
Bitcoin、24,144
原油(やその他コモディティ)が下がったのは「中国が予想されていなかった利下げをした。中国の需要が予想以上に落ち込むはずだ」という推測から来ているみたい。
8月 NAHB住宅市場指数、49.0(予想55.0)
8月 NY連銀製造業景気指数、-31.3(5.0)
米NAHB住宅市場指数、8カ月連続で低下-07年以来の長期低迷 - Bloomberg
NAHB(National Associationof Home Builders) CEO ジェリー・ホワード(Jerry Howard)がBloombergに出演;
「住宅市場はリセッション入りしたかどうか?ではなく、第二次世界大戦以降初めて、リセッションから抜け出せるかどうか?という状況に立たされている」と言っている。
さすがに盛り過ぎでは???
NY連銀製造業景況指数、マイナス31.3に大幅悪化-受注など低迷 - Bloomberg
- 前月から42ポイント余り低下-2001年以降で2番目に大きな下げ幅
- 新規受注と出荷の下げ目立つ-需要の急激な落ち込みを示唆
ピクテ・ウェルス・マネジメントの米国担当シニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は今回の統計について、「各業界が新型コロナウイルス禍だった時の状況から注文量を推計し、結局注文し過ぎた」ことを示している可能性が高いと指摘。
何度も書いているような気がしますが、キャシー・ウッドはサプライチェーンが問題になり始めた時から「企業の2重発注が原因。これはデフレ圧力になる」と言っていた。
中国、若年層の失業率が上昇しているらしい;
中国 16~24歳失業率19.9% 就職難が深刻 7月統計 小売売り上げも低調|FNNプライムオンライン
中国の国家統計局は15日、都市部に住む16歳から24歳までの7月の失業率は19.9%だったと発表した。
「米国に渡ってマクドナルドかなんかでバイトしたら良いのに」とバカな考えが頭をよぎったが、こんなニュース(ニュースと呼んで良いのかナ?)で東京都が外国人にカネをばら撒いていると聞いてビックリ;
ひろゆきさん、1500万円「使い切ったら中国に戻るだけ」東京都の”外国人起業家支援策”に「アホ」(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース
中国共産党はカシコイのでうまく利用されちゃいますネ。
もう一つ大切なのは、アホなのは小池百合子(政治家)ではありません。小池百合子/政治家を選んだ人達です。そして、そんな環境・社会を作っている人達全員の責任。
そんな事を言うと「俺はこんな政策は間違いだと気づいていた」「俺は〇〇に投票していない」という反論が聞こえてきそう。
でも、この結果を受け入れる(=責任を取る)のは投票した人だけでなく、市民全員。むしろ政治家(屋)は悠々自適な引退生活を送る(=責任を取らない)でしょう。
中国で利下げ;
中国が予想外の利下げ-7月指標は「非常に気掛かり」との指摘も - Bloomberg
ニュースや解説を聞いていると「中国は不動産価格下落とコロナロックダウンのダブルパンチ(もしくはテック企業締め付けを加えて、トリプルパンチ)で経済は滅茶苦茶だ」的な論調が多い。
例えば、こちら(詳細割愛);
しかし、中国不動産市場/経済崩壊説は10年以上前から言われていて、現実化していない。これでは狼少年。
今回も政府が銀行に命令して不動産建設にカネを貸せば問題は解消(先送り?)するのでは?
ただ、ロックダウンをしつこく続ける理由は良く分かりません。
習近平がコロナを装った暗殺を恐れているとか???
それくらい突拍子もない理由でも編み出さないと説明がつかないくらい理解不能。
なし。
なし。
Third Point/ダン・ローブがDisney株を買ったらしい;
物言う株主ローブ氏、ディズニー株を取得-ESPNの分離求める - Bloomberg
ヘッジファンド運営会社サード・ポイントを率いるダニエル・ローブ氏が米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーに対し、株主価値の向上に向けた一連の経営刷新策として、スポーツ専門局ESPNのスピンオフ(分離・独立)やコスト削減、取締役の追加などを求めていることが分かった。
株価は+2.21%の124.26ドルとなった。
ボブ・アイガー復帰もあるかもネ?CEOではなく、アドバイザー的立場で。
こちらのレポートではEV補助金を直近で得られる車メーカーと得られない車メーカーを勝ち組・負け組として報道;
詳細は割愛しますが、米国の新EV補助金は米国内製造のEVが対象なので、米国内でEVを作っているメーカーは勝ち組だし、EV工場建設を遅く計画しているメーカーほど負け組。
特に日産、トヨタ、スバル、マツダの出遅れが目立つ。日本企業ガンバレ!
80年代の日米貿易摩擦において、米国は日本に対して「関税が高い」「非関税障壁がある」「税制が不公平」・・・と文句と付け、日本は車・半導体の輸出制限をさせられ、無理やり米国製品を買わされた過去を思い起こさずにはいられない。
Starbucksの店舗で組合化の活動が起きているのは知っていたが、既に200店舗以上で組合が結成されているというのは知りませんでした。
こちらの最新ニュースでは、StarbucksがNational Labor Relations Bord(NLRB、全米労働関係委員会、政府機関)に対して、組合化を応援するような活動を止めるように求めた、と報じている;
Starbucks workers petition NLRB over corporate interference in union votes
こちらはStarbuks株価5年チャート;
Forward Yield 2.22%。
直近、S&P500と同じように6、7月を底にして戻している。組合結成の動きからネガティブな影響は受けていない様子(市場は今のところ無視している)。
Starbucksというブランドは素晴らしいが、深いモートがあるように思えないので、株は持っていません/買いません。
そう言えば、先日Whole Foods 共同創業者/もうすぐCEOを引退するジョン・マッケイ(John Mckey)が「社会主義者が国を乗っ取ろうとしている。既に教育を乗っ取った。企業や軍を乗っ取ったようだ。この動きは続いている」と言っていた;
Whole Foods CEO John Mackey: 'Socialists are taking over'
成功した年配者と、アルバイトで働いているカネのない若者では、同じ世界を見ても、まったく違う見え方になっているのでしょうネ。
ある調査では、米国人の50.1%が数年後に内戦があると考えているらしいですヨ;
Half of Americans expect a civil war ‘in the next few years’ | The Hill
Researchers from the University of California-Davis Violence Prevention Research Program and the California Violence Research Center reported that 50.1 percent of survey respondents said they at least somewhat agree that a civil war will happen soon, while 47.8 percent disagreed.
トマ・ピケによると、「r>g」は革命(など)でリセットされるまで限り続くらしいので・・・。
日本は平和でイイ(白目)
あいかわらずJPモルガン、モルガン・スタンレーで弱気・強気の見方が分かれている;
米株相場上昇は続くとJPモルガン、モルガン・スタンレーは異論 - Bloomberg
猿ダーツ。
トム・リーも強気な発言を繰り返している(詳細割愛);
今年前半の株安時から「年後半、株は上る」と言い続けてきただけに、さぞかし良い気分でしょう。