塾長です。
昨日(米国3/3ひな祭り)の米株は、理由無く上昇。すこ~しだけ金利が下がったが、それだけでは説明不能な上がり方。FED高官も「まだやる事がある(more work to do)」と繰り返すばかり。
S&P500、4,045(+1.61%)
Nasdaq、11,689(+1.97%)
【米国市況】株が続伸、金融政策巡る楽観続く-ドルは135円台後半 - Bloomberg
S&P500種株価指数は週間ベースでも4週ぶりに上昇。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数はこの日、2月初旬以来の大幅高となった。
原油、79.85
10年債、3.9640
ドル円、135.8310
Bitcoin、22,354
2月 サービス業PMI、50.6(予想50.5)
2月コンポジットPMI、50.1(50.2)
2月 ISM非製造業景気指数、55.1(54.6)
米ISM非製造業総合景況指数、予想以上の活動拡大-受注が堅調 - Bloomberg
雇用の指数は4ポイント上昇の54と、この1年余りの最高水準。新型コロナウイルス流行期に労働者の確保に苦労していたサービス業が、雇用状況を改善させつつあることを示唆する。10日発表の2月雇用統計が経済全体の雇用状況を把握する上でさらなる手掛かりになる。
ボストン連銀総裁、「さらにやるべき仕事ある」-インフレ沈静化で - Bloomberg
「インフレを目標水準へと低下させるには、フェデラルファンド(FF)金利をさらに引き上げて十分に景気抑制的な水準とし、その水準で恐らく長期間維持する必要あると想定している」とコリンズ氏は述べた。
「住居を除くサービス分野のインフレは依然極めて高く、鈍化のためには労働市場の沈静化が必要となる可能性が高い。労働市場がなお極めてタイトなのは明白だ」
リッチモンド連銀総裁、米利上げを続ける必要-「より慎重な行動を」 - Bloomberg
バーキン氏は現在では「より慎重に行動する」論拠があるとも述べた。前回のFOMC会合で決定した0.25ポイント幅の利上げを、継続することへの支持を示唆した可能性がある。
なし。
米政府、中国企業への輸出規制拡大-事実上の禁輸リストに数十社追加 - Bloomberg
米商務省は、中国軍の現代化の取り組みを支援するために米国製品を取得もしくは取得を試みたとして、多くの中国企業を「エンティティーリスト」に追加。また、ロシア軍に支援を提供した企業も対象に含めた。
■ 昨日は主要株の決算なし。
■今日の〆は、フロリダ州パームビーチで不動産バブルが継続しているというお話(Palm Beachはマイアミの北に位置し、島のような形をした都市であり、大西洋に面した綺麗な砂浜が有名);
・Q4/2022、Palm Beachの住居の販売価格中央値は25%上昇し、$12.6M(≒17億円)だった。在庫は平常時の半分。
・現地不動産会社営業の話「減速する兆しはない。紺種は記録的な売上を記録した。市場を通さない取引も活況だ。全てが同じ方向を指し示している。上方向への継続だ」
・Palm Beachにある唯一のprivate islandにあるこの不動産が試金石になるだろう。25,000sqftの敷地に、11個のベッドルーム、22個のバスルーム、2つのボートドック、テニスコート、ジム、サロン、2つのプール付きで、$218M(≒296億円)だ。もしこの価格で売れれば、フロリダで取引された住居で最も高価なものとなる。
この不動産のオーナー/投資家は、1。5年前に$85Mで購入し、新しい家を建てた。
トミー・ヒルフィガーはパームビーチの不動産を$37Mで買い、3週間後、$48Mで売った。
パームビーチの不動産市場はまったく理にかなっていない。株や他地域の不動産が下がる中、メッセージを受け取っていない。これが$200Mで売れるかどうか分からないが、他の取引を見ていると、売れない理由もないように思える。
不動産営業マンの言葉がオモシロイ(彼自身それを信じているかどうかは分からないが)。全てが上向きの時、次に来るのは下落ですヨ。
今晩、The Big Short(邦題マネーショート)でも見返そうかしら。
フロリダの不動産市況と言えば、このYoutuberの動画がタメになります;
ほぼ毎日動画を上げていて、今日の話題はコンドミニアム(日本におけるマンション)に掛かる費用。
こんな事を言っている
去年、オレが住むマンションの予算が$1.9Mから$2.8Mに、60%上昇した。理由は様々だが、保険が年間$400,000/年から、$800,000に上昇したのが大きい。ハリケーン イアンのせいだ。
フロリダ州の家主保険(home owner insurance)は全国で最も高い。イアン前の数字だが、フロリダの平均は4231ドル、全国平均は1544ドル。
しかも、保険会社が破綻している。去年7社、今年1社が潰れた。27社が州の監視リストに乗っている。
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へ?フロリダではマンション全体の保険に1億円以上もかかるの?と、新たな学びがあります。
日本で「米国不動産は築年数が経っているものが多く、減価償却期間が短い。企業の節税対策に有利な商品だ」的な説明をみかけたりする。
が、日本不動産の常識がそのまま通じるわけではないので(逆も同じ)、ご注意を。
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