塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

雇用統計を受け株高(?)。労働参加率は頭打ち。

塾長です。

昨日(米国1/6)の米株は・・・なぜ上昇?「平均時給の伸びが鈍化したから」と説明されているが、雇用者数・失業率は予想以上・以下で労働市場はタイト。全然理解できません。

 S&P500、3,895(+2.28%)

 Nasdaq、10,569(+2.56%)

【米国市況】株は11月以来の大幅高、賃金の伸び鈍化-ドル132円付近 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、73.73

 10年債、3.5690

 ドル円、132.0300

 Bitcoin、16,948

 

 

経済指標:

 12月 非農業部門雇用者数[前月比]、22.3万人(予想20.1万人)

 12月 失業率、3.5%(3.7%)

 12月 平均時給[前月比]、0.3%(0.5%)

 同[前年同月比]、4.6%(4.9%)

 11月 製造業新規受注[前月比]、-1.8%(-0.3%)

 11月 耐久財受注[前月比]、-2.1%(-2.1%)

 11月 耐久財受注・コア[〃]、0.1%(0.2%)

 12月 非ISM製造業景気指数、49.6(55.1)

 

米雇用統計、12月は平均時給が鈍化-雇用22.3万人増、失業率低下 - Bloomberg

 雇用の伸びはヘルスケアや社会扶助、娯楽・ホスピタリティー、建設などの分野が主導した。一部のセクターは前月からほぼ変わらず。

 :

 全般的に求人件数が高水準を維持し、レイオフ数は低いものの、テクノロジーや不動産など一部のセクターでは労働市場の弱さが目立ち始めている。今回の統計では、非耐久財の製造業や人材派遣、情報処理の分野で雇用者が減少した。

 週平均労働時間は新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)になった直後以来の低水準となった。

 :

 労働参加率は62.3%に若干上昇。25歳から54歳までの労働参加率も上昇した。

労働時間(残業時間)の減少は、レイオフの前兆らしいです。

労働参加率は11月 62.2%から、たった0.1%の上昇。

以前・・・、1.5~2年前、パウエルは「インフレは一時的。女性が家庭で子供や親の世話をしていて、労働市場に戻ってきていない」と言っていた。

学校も再開し、コロナがインフルエンザのように扱われるようになった今、ここら辺で頭打ちなのだろうか?

こちら(↓)が1940年代からの労働参加率推移(注:25~54歳の労働参加率なので、高齢化は関係ない)

Labor Force Participation Rate - FRED

1970, 80年代を通して女性の労働者が増加。物価上昇が背景にあると言われている。

1990年代、66~67%で頭打ち・高止まり。

2000年末/2001年初頭から徐々に低下。金融危機後にサゲ加速。

2015年9月、底打ち(62.4%)後、横ばい/徐々に回復し、2020年2月63.3%。

2020年4月、コロナで大量解雇、60.1%

と言うのが大きな流れ。

2000年からの参加率低下傾向が続いていると考えるならば、現在の62.3%は立派な数字。コロナ直前まで戻ると考えるとしても、上昇余地は1%程度。

今、FED/パウエルは「金利を上げ、景気を悪くし、雇用主が従業員をクビにするか、家で遊んでいるフトドキ者を労働市場にあぶり出してやる」と言っている(意訳)が、本質的な議論が抜けているような気がしますヨ?

もしや金融緩和で物価高を引き起こし、労働参加率を引き上げる計画の実行途中だったりして(陰謀論)。

 

 

米ISM非製造業指数、予想外の縮小圏-20年4月以来の大幅低下 - Bloomberg

 

ユーロ圏インフレ率、1桁台に低下-コアインフレは高水準続く - Bloomberg

 

 

金融政策:

FRB当局者、利上げ継続の必要性を相次ぎ強調-物価圧力緩和でも - Bloomberg

クックFRB理事、インフレ鈍化の兆候ある-まだ高過ぎると強調も - Bloomberg

ボスティック総裁、次回利上げ幅「25bpでも50bpでも違和感ない」 - Bloomberg

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

■ 昨日はこの話題でもちきり。他に大きなニュースが無かっただけ?;
エーザイとバイオジェンのアルツハイマー薬、FDAが迅速承認 - Bloomberg

製薬株には手を出さないことにしているので、スルー。

 

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