塾長です。
昨日（米国4/13）の米株は大幅上昇。ショートの踏み上げ？今晩から決算シーズン開始。
S&P500、4,146（+1.33%）
Nasdaq、12,166（+1.99%）
【米国市況】株反発、利上げ終了に近いとの観測－ドル132円台後半 - Bloomberg
原油、82.31
10年債、3.4520
ドル円、132.5080
Bitcoin、30,346
3月 PPI［前月比］、-0.5%（予想0.0%）
同［前年同月比］、2.7%（3.1%）
3月 PPIコア［前月比］、-0.1%（0.3%）
同［前年同月比］、3.4%（4.1%）
米生産者物価指数、３月はパンデミック発生以降で最大の落ち込み - Bloomberg
総合ＰＰＩの前月比での落ち込みは、主として財価格の低下を反映。その80％はガソリン価格の下落に関連している。サービス価格は0.3％低下と、2020年４月以来の大きな下げ。主な要因は機械と自動車だった。
米新規失業保険申請件数、３週ぶり増加－カリフォルニア州で顕著 - Bloomberg
グッドフライデー （聖金曜日、今年は４月７日）など祝日の前後はデータの変動が特に大きくなる。より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は24万件に増加した。
なし。
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■ 先日Wells Fargo クリス・ハーヴェイが「株を4月中に売れ」と言ったのに続き、Bank of America サビタ・スブラマニアンも弱気発言；
Ｓ＆Ｐ500種企業の23年利益、｢大幅な下方修正｣に見舞われる-ＢｏｆＡ - Bloomberg
サビタ・スブラマニアン氏率いるＢｏｆＡのストラテジストらは13日付の顧客向けリポートで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）予想のコンセンサスは、１－３月期で６％引き下げられたが、リセッション（景気後退）に入ると予想の下方修正は経験上さらに加速すると指摘した。
CNBCのインタビュー動画もあります；
・2023年企業利益予想はまだ高すぎる。10%くらい引き下げられるだろう。今期決算発表では、ガイダンス、credit conditionによる影響、支出に注意が向けられるだろう。
・しかし、個別株では買えるものもある。セクター内でもまちまちだ。例えば、素材の中でも、鉄は良いが、紙は悪い、など。多くの機会がある。
・労働市場では、低・中賃金帯は強いが、高賃金帯はそうでもない。通常のリセッションの法則が通用しない。例えば、リセッション中はコモディティーの需要が減少し、値段が下がる。しかし、on-shoringによって、ビルや工場の建設がある。インフレ建設も進むだろう。決算プレビューでは、テクノロジー企業を除き、景気減速不安を他所に、予想以上の資本支出増加が見られた。現在多くの人が嫌って手を出していない景気循環株に追い風だ。通常のリセッションでは全てがダメとなるが、今回はそうならないかも知れない。
と、スブラマニアンは決算ガイダンスの下方修正があると言っていますが、昨日Deltaは1Q決算を出し、1Qの数字はダメだったものの、2Qガイダンスをアナリスト予想以上に上方修正したもよう。夏の旅行需要が伸びるのだそうですヨ（動画の詳細は割愛）；
株価は-1.10%、33.37ドルで着地。
コロナの反動が未だ残っている旅行業は例外と言えなくもないが、強い消費を期待してガイダンスを上方修正してくる企業もあるという点は注目。
■ 最後はジム・ビアンコ；
ーPPIが数分前に出た。どう思いますか？
・昨日出たCPIからもインフレ率がピークを付けたのは分かる。しかし、それはもはや問題ではない。長期的に２％に下がるかどうか、だ。私は2%に届かないと思っている。５、６月は去年インフレ率が大きく上昇したので、そのベース効果によって、今年５、６月のインフレ率は高くならないだろう。しかし、７月に出る６月CPIからは高く出る。今年後半インフレ率が下がらないとなると、FEDは強気に金融を引締めに行くだろう。
ーFED高官は痛みを伴っても長期間高金利を続けると言っているが、彼らにはどのくらい信念（conviction）があるでしょう？
・彼らは強い信念を持っている。それはバイデンがパウエルを議長に再指名した去年に遡る。実質的に「君の仕事はインフレ率を下げることだ」と命じたのだ。金利を高く保つと思う。そうならないとしたら、今年後半に大きな信用収縮が起き、経済が不調を来した場合だ。2極性のある結果が予想されるということである。すなわち、FEDがまったく利サゲをしないか、１ー２％利上げをするかのどちらかだ。それゆえ市場はその中間の0.75%利下げを示している。
ーあなたはIMFに同意しているようですね。パンデミック前の超低金に戻ると。
・金利を１～２％下げても、まだFF金利は３％だ。ゼロに戻るわけではない。インフレ率はリセッションがあれば２％を下回るかもしれないが、FEDの対応は長期間ゼロ金利政策・カネの大量発行ではないだろう。恒久的なインフレ圧力があるので、FEDの対応は限られる。経済がスローダウンすれば、FEDは金利を下げるとしても。
ーWork from Homeについて多く情報発信していますね。
・Work from Homeは機能しなければならない。マンハッタンに通勤しろと命じれば、多くの反発を受けるだろう。全米で最も反発が強いのではないか。西海岸側、テック領域では、work from homeは容易である。これは米国経済の革命だ。パンデミック前、人々は土日の２日間家にいた。パンデミック後は4日間になる。出社するのは3日間だ。家にいる時間が２倍になれば、ライフスタイルが変わる。それが小売業の在庫問題として表れた。
ー商業不動産は弱いが、住宅は強い。
・都市での生活を望む人もいる。マンハッタンに住みたい人もいる。オフィスに行くためではなく。商業不動産を住宅に変えなければならない。商業不動産は苦戦している。
「完全リモートワークで出来る仕事なら海外に投げちゃえ」と考える企業が増えている、な～んて記事もありました；
Employee Asked to Go Remote, Job Outsourced to India: WSJ
Remote Jobs Going Back to the Office, Outsourcing to Cheaper Workers
もともと海外に出せる業務（テクノロジー企業のコーディング・テスト業務や、様々なセクターのバックオフィス業務、（電話）サポート業務）は既に出ている認識ですが、さらに進むでしょうか？
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