塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【トニー・サコナギ】今のAppleは10年前のIBMと似ている。売上増加とiOSから乗換阻止できるかがカギ。

塾長です。

昨日(米国9/6)の米株は下落。BloombergISM非製造業景気指数上振れが原因と言っているが、中国政府職員iPhone禁止令の方が影響大だったのでは?

 S&P500、4,465(‐0.70%)

 Nasdaq、13,872(‐1.06%)

【米国市況】株続落、ISM統計が堅調で利上げ観測-147円台後半 - Bloomberg

6日の米株式相場は続落。国債利回りは上昇した。米供給管理協会(ISM)が発表した非製造業景況指数が予想以上に強かったことを受けて、米金融当局が金利を高めの水準でより長期にわたって維持するとの観測が強まった。

 

アップル株1カ月ぶり大幅安、中国政府機関でiPhone使用禁止報道 - Bloomberg

・「一部」の中央政府機関で職場への持ち込み禁止を指示

・職員への指示がどの程度広がっているかは不明-WSJ紙

Apple株価は-3.58%、182.91ドル。

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、87.70

 10年債、4.2900

 ドル円、147.7000

 Bitcoin、25,753

 

 

経済指標:

 8月 サービス業PMI、50.5(予想51.0)

 8月 コンポジットPMI、50.2(50.4)

 8月 ISM非製造業景気指数、54.5(52.4)

 

米ISM非製造業景況指数、8月は6カ月ぶり高水準ー受注が加速 - Bloomberg

・新規受注は6カ月ぶり高水準、雇用指数は2021年11月以来の高水準

・在庫景況感は20年4月以来の高水準、今後の受注減につながる恐れも

 

米地区連銀経済報告:経済と雇用の伸び鈍化、大半が「成長緩慢」 - Bloomberg

・多くの企業は賃金上昇が短期的に広い範囲で減速すると予想

・大半の地区は物価上昇が総じて減速したと報告

 

金融政策:

■コリンズと、シカゴ連銀エコノミストの発言/レポート。シカゴ連銀総裁はグールズビーで、多分FOMCメンバの中で最もハト派

ボストン連銀総裁、忍耐強さが必要に-追加引き締めあり得る - Bloomberg

  コリンズ氏はボストンでのイベントで講演し、「政策サイクルのこの局面では、進路を維持する中、忍耐強さや総体的なデータ評価が求められる」と発言。「政金利のピークに近い、もしくはそこに達しているかもしれないが、今後発表されるデータ次第では一段の引き締めが正当化される可能性がある」と話した。発言は講演原稿に基づく。

米利上げ「既に十分」、インフレ押し下げ景気後退回避へ-シカゴ連銀 - Bloomberg

  ステファニア・ダミコ氏とトーマス・キング氏は6日にウェブサイトで公表された「シカゴ連銀レター」で、「モデル予測によれば、リセッションを避けつつ、2024年半ばまでにインフレ率を連邦準備制度の目標近くに戻すには、既に実行された政策引き締めで十分だ」との見解を明らかにした。

 

 

■米国の一歩先を行く英国では、BOE総裁が利上げピーク発言;

英中銀総裁、金利は「サイクルの頂点付近」-指標は想定通りの動き - Bloomberg

 

 

財政政策:

■米議会は祭りの時期。毎回結論は決まっているのに、なぜか株式市場は動揺する;
米政府閉鎖の恐れ、10月の新年度入りに-暫定予算案で交渉難航見通し - Bloomberg

米国では予算を巡る議会の交渉が時間切れとなり、10月の新年度入りに政府機関閉鎖に陥る恐れがある。共和党の下院保守派は歳出削減要求が通らない限り、暫定予算案の交渉を阻止する意向を示している。

  上院議員は今週ワシントンに戻り、9月30日の年度終了後も政府資金を手当てする暫定予算案を議論する。下院の審議は来週再開する。

 

 

地政学

米国務長官、ウクライナへ10億ドルの追加支援表明-反転攻勢支える - Bloomberg

 

 

 

個別株:

■C3.AI、GameStop、American Eagleなどが決算を出しているが、興味ないので詳細はスルー。

C3.Aiの株価チャートを見て、IPO銘柄の怖さを再確認;

C3.ai since IPO 2023/9/6 - Yahoo Finance

 

 

■今日はAppleが話題&株価を動かしたので、〆はBernsteinのテック・ハードウェア・アナリスト トニー・サコナギのインタビュー;

www.youtube.com

・中国政府職員の外国製携帯持ち込み禁止、EUのDigital Market ActsともにAppleには潜在的逆風。中国の売上は全体の20%を占める。中国で反米製品感情の高まりに警戒。Digital Market Actsについては、AppStore以外からのアプリダウンロードを許可しなければいけなくなるか?に注目。潜在的影響は、中国の方が大きい。

AppleはかつてのIBMと多くの共通点がある。どちらもBerkshire Hathawayのポートフォリオで最大シェアを占めていた、インデックスの多くをウェイトを占めていた、[ポートフォリオマネージャが]それらの株を持っていて解雇されることはない。Apple 2015-2023年の税引き前収入、EPS成長率はIBM 1997-2012年と似ている。

 違いは、相対的・絶対的に当時のIBMに比べてAppleのマルチプル(PER)が高いこと。

 IBMのモートはメインフレームだったが、徐々にユーザは減少した。Appleのモートはinstall baseで、それが減ることは無いと信じられており、それが高いPERとして表れている。その説が正しいかどうかは、時が経てばわかる(time willl tell)。

・price targetは195ドル。高いマルチプルを正当化するために、売上が成長し続ける必要がある、プラットフォームの変化(消費者が他に乗り換える可能性)に注意。

AppleApple TV+、BNPL、クレジットカードなどのサービスを増やし、エコシステムを構築、消費者を自社デバイスに縛り付ける戦略をとっている。それらのサービスはApple全体の売上増加としての期待もあるが、Appleバイスからの乗り換え可能性を減らす役割の方が重要である。

 

売上が伸びるかどうかが重要だと言っているので、stockanalysis.comでApple売上過去10年間をtrailingで見ると、こんな感じ;

Apple revenue 10 years trailing 2023/9/6 - stockanalysis.com

直近減少しているのが気になりますが、2021・2022年コロナ特需の反動もあるだろうし、2016、2018年にも一時的に減少したことはあるので(買い替えサイクル?)、ここからどうなるかは分からない。

 

プラットフォームの乗換については・・・、statcounter.comのデータを元に、101010.funが国別mobile OS shareをグラフ化していた

mobile os share -101010.fun and statcounter.com

このチャートを「まだiOSに伸びしろがある」と見るのか、「iOSiPhone)は価格がネックで低所得国では売れない(低価格iPhoneを出すと利益が減るので無理)」と見るのかは、難しいところ。

 

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