塾長です。
昨日（米国12/1）の米株市場は、前日の爆上げの反動で下落すると思いきや、ヨコ。
国債、為替は大きく動いており、潮目が変わったかも知れない。ISMが50を切ったから？
S&P500、4,076（-0.09%）
Nasdaq、11,482（+0.13%）
金利低下→景気拡大→インフレなわけで、FEDの追加引き締めを誘発するかも知れない。
FEDはFFレートをいじるのではなく、国債を能動的に売れば良いのに（イールドカーブコントロール）・・・。
【米国市況】株は総じて軟調、円は２％上昇－２日の雇用統計発表待ち - Bloomberg
原油、81.46
10年債、3.5290
ドル円、135.1360
Bitcoin、16,962
10月 PCEデフレータ［前年比］、6.0%（予想6.0%）
同［前月比］、0.3%（0.5%）
10月 PCEコアデフレータ［前年比］、5.0%（5.0%）
同［前月比］、0.2%（0.4%）
11月 製造業PMI、47.7（47.6）
11月 ISM製造業景気指数、49.0（49.7）
米ＰＣＥコア価格指数、前月比の伸びが予想下回る－支出は加速 - Bloomberg
インフレ調整後の実質個人消費支出は前月比0.5％増。９月の0.3％増から伸びが加速し、１月以来の大幅増となった。
米ＩＳＭ製造業総合景況指数が50割れ、2020年５月以来の活動縮小 - Bloomberg
11月の米製造業活動は2020年５月以来で初めて縮小したことが、米供給管理協会（ＩＳＭ）の統計で示された。受注の指数は３カ月連続で低下し、生産が弱含んだ。
米失業保険の継続受給者、２月以来の高水準－労働市場の減速示唆 - Bloomberg
ウィリアムズさん発言；
ＮＹ連銀総裁、十分な金利水準到達には一層の利上げ必要－物価抑制で - Bloomberg
ウィリアムズ総裁はインフレ率が来年「大幅に鈍化」する見込みだと述べた。ただ当局の目標である２％には2025年まで戻らない恐れがあると警告した。
来年１月エバンズ・シカゴ連銀総裁が辞めて、オースティン・グールスビーに代わるのだとか；
NISA拡大？期待外れ＆的外れな議論している；
ＮＩＳＡ年間投資枠、240万円への拡大案が政府・与党で浮上－関係者 - Bloomberg
つみたてＮＩＳＡで800万円となっている非課税限度額に関し、西田氏は仮に２倍、３倍にした場合に恩恵を受ける人が「中間層なのかという話になる」と指摘している。
この考え方が間違っている（断言）。
なぜ「枠を拡大して、中間層を裕福にさせよう」と考えない？
なぜ皆で皆の足を引っ張って、皆で貧乏になろうとするのか？
それでは共産主義ではないか（思想はどうあれ、実践ではそうなっている）。ぷんぷん。
なし。
■ HPEがクラウド事業に再参入？；
ＨＰＥ、クラウド会社ニュータニックスの買収に関心－関係者 - Bloomberg
11月30日の米株式市場でニュータニックス株は4.1％高の28.26ドルで取引を終了し、時価総額は約65億ドル（約8900億円）となった。ＨＰＥは8.5％高の16.78ドルで、時価総額は210億ドル超。
市場は歓迎しているが、全然うまく行く気がしない。
そう思う理由は、
１．HPEは（IBMのように）メインフレームを持っているわけではない／とうにUnix客はLinux/Windows＠AWS/Azureに行ってしまったでしょう。
２．HPEはコスト意識がうすい。少なくとも、昔（10年前）はそうだった。Nutanix的な事業には向かない。
です。
逆にうまく行きそうな理由が知りたい。HPEのサーバー、ストレージををNutanixに売れる？売上は増えても、安く売ってしまい、利益を圧迫するだけでは？
■ Vici PropertiesがMGM Grand、Mandalay Bay（ラスベガス）をBlackStoneから買い取るんだとか；
詳細は省略するが、取引がとてもお得だったと力説している。
ホント？プロの間の取引で、一方だけが得をするなんて考えにくい。
本当だとすると、なぜBlackStoneは安く売るのか？
これらニュース（↓）が関係している？；
ブラックストーン、690億ドル規模の不動産ファンドで償還を制限 - Bloomberg
米ブラックストーン、日本国内７物件を香港ファンドに売却へ－関係者 - Bloomberg
BlackStoneは近年不動産に力を入れていた。高金利環境になって、巻き戻し？
BlackStone個別の問題だろうか？不動産はコワイ。気にしておきましょう。
■ 今日の蛇足。
昨日は左傾化について触れたので、今日は右傾化について。こちらBBCのレポートがよくできていた（詳細割愛）。
極右化があるから、自然にバランスを取ろうと極端に左に傾く人が出てくるのかも知れない。
そして彼らはその手段として米国企業を利用しようとしているのかも、と。
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