塾長です。
昨日(米国1/17)は小売売上が上振れて好景気が裏付けられたのに、株は下落。
S&P500、4,739(-0.56%)
Nasdaq、14,855(-0.59%)
【米国市況】株は続落、利下げ観測後退で利回り上昇-一時148円52銭 - Bloomberg
原油、72.81
10年債、4.1060
ドル円、148.1230
Bitcoin、42,677
12月 小売売上高[前月比]、0.6%(予想0.4%)
12月 小売売上高コア[前月比]、0.4%(0.2%)
12月 鉱工業生産[前月比]、0.1%(-0.1%)
12月 設備稼働率、78.6%(78.7%)
11月 企業在庫[前月比]、-0.1%(-0.1%)
米小売売上高、3カ月ぶりの大幅な伸び-堅調な年末消費示す - Bloomberg
米地区連銀経済報告:消費の底堅さ示す-労働市場は軟化示唆 - Bloomberg
米NAHB住宅市場指数、ほぼ1年ぶりの大幅上昇-金利低下が追い風 - Bloomberg
ボウマンFRB理事、大手行の資本要件引き上げ案に「大幅変更」必要 - Bloomberg
なし。
なし。
■決算を出したのは、U.S. Bancorp、Discovery Financial Services、Citizens Financial、Charls Schwabなど。
WRAPUP 2-US bank profits fall as competition for deposits erodes lending margins
U.S. Bancorp's (USB) Q4 Earnings Meet Estimates, Costs Up
UPDATE 1-Citizens Financial fourth-quarter profit falls on FDIC charge
Charles Schwab profit drops as costly deposits squeeze interest revenue
Discover Financial's quarterly profit falls on higher bad loan provisions
ディスカバー・ファイナンシャル62%減益-コンプライアンス費用重し - Bloomberg
時間外で-9.41%、98.51ドル。
■今日の〆はJPMorgan CEO ジェイミー・ダイモンのインタビュー集(要約);
- ウクライナの戦後を助けられる多くの人達とともに、ゼレンスキーと会った。私のハートは彼とともにある。米国民はこの戦争が民主的で自由な世界のための戦争だという事を教えなければならない。政府が(ウクライナ支援の)法案を通す事を願っている。
- 米国政府は国民に1970年、1941年を思い起こさせるべきだ。これ(ウクライナ支援)がAmerica Firstである。
- 人生はこれか、あれかで判断するものではない(life isn't either/or)。(共和党がウクライナ支援法案を通す条件として国境強化を付けている事に関しては)全ての国は国境を制御すべきである。どちらも重要である。
- (不法)移民がNYなどに送られてきて、ようやく私の超リベラルな友人たちは問題に気付いた。
- プーチンはウクライナを超えた大きな野望を持っているだろう。持っていないという可能性に掛けるべきではない。
- 中国に対しては民主主義国家が一致して全体的な視点を持って対応すべき。米国の方が良い手札を持っている。水、エネルギー、経済繁栄など。
- 中国はWTO加入以来初めて外国からの投資が減少した。彼らは自国民を養わなければならない。
- 中国はゆっくりとではあるが、外国企業への門を開放してきた。しかし、中国に投資する海外企業はリスクとリワードを考える。リスク・リワードは劇的に変化した。バイデン・ブリンケンが中国を去れと言うならそうするが、彼らは我々に残って欲しがっている。
◇Bitcoinについて、
・Blcokchainは実用的な技術である。仮想通貨には2種類ある。不動産のトークン化などの実際のユースケースがあるものと、私がpet rockと呼ぶ仲間内で取引されるBitcoinなど。
・個人的なアドバイスは「(Bitcoinに)関わるな」だが、私(JPMorgan)は人々がBitcoinを取引きする権利を守る。自由な国なので、私はあなたに指図しない。
・Bicoinの採掘量が限られているとは信じていない。
・仮想通貨の悪いユースケース(←マネロン等)を解決できなければ、多分政府が禁止するだろう。
◇経済見通し、選挙について(ダイモンは民主党支持)、
- 経済がこのまま順調に進むとは思わない。株式市場は上昇しているが、私は注意深くいる側に立っている。多くの問題がある。ウクライナ、イスラエル、紅海、QTなど。QTの影響があると疑っている。政治も。それら全ての強い力が2024、2025年に影響する。私が政府にいたら、悪くなった時のために準備をする。
- 民主党がMAGA(トランプ元大統領のスローガンMake America Great Again。その支持層)を語る時、もっと慎重になるべきだ。私が国中を旅すると、人々は成長に対してハングリーである。シリコンバレーだけでない。人々(民主党支持者)はMAGAをトランプと同じような人だと思うのだが、私はそう思わない。彼らはトランプのfamily valueを信じて投票しているのではないだろう。一歩引いて正直になれば、トランプはNATOについて正しかった。移民について正しかった。(トランプ政権時代の)経済は良かった。税制改革は上手く行った。彼が中国について言った事の一部は正しかった。私は彼の言い方は好きではないが、彼はそれらの重要な問題について間違っていなかった。それに(MAGA支持者は)投票しているのだ。人々(民主党支持者)はもっと仲間の人民(fellow citizens)に敬意を払うべきだ。MAGAへの悪口はバイデンの選挙キャンペーンを痛めるだろう。
- (米国の債務増加によって)痛い目にあうだろう。3、5、7年先には。1980年に債務比率は35%だったと思うが、今は100%。私が中央銀行なら、もっと慎重になるだろう。
彼の経済見通しはいつも暗い。多くの人は「彼は米国最大銀行のCEOであり、risk managerなのだから、そういう態度(常にリスクを意識している)が正しい」と評しています。
それを除くと、政治的発言が目につきますネ。民主党は左に依り過ぎ、トランプの重要な課題への対応は間違っていなかった、トランプ支持派(MAGA)を馬鹿にするな、と言っている。
ということで、そろそろ考えなければいけないのは2つ。
1.トランプ当選を前提とした投資戦略。
前回当選時は株が(一旦下がったのち)上昇したので、今回は爆上がりすると予想。
再エネ、EVが売られて、石油関連が買われる?
ウクライナ支援しない的な事を言っているので、防衛株が下がる?NATO諸国に武器を買わせるから、逆に上がる?
2.ウクライナ戦後処理(復興需要)
日本もウクライナ戦後復興にカネを出す事になっているみたいですが、今回ダボスで日本産業界の誰かはゼレンスキーに会っているのでしょうか?
ウクライナは遠いので、売るモノが無い?重機くらいは売れますよネ、コマツさん?
・・・。
Caterpillarにしておきますか。
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