塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【Morgan Stanley シメオン・ガットマン】食品販売量減少、内食増加。勝ち組はWalmart。

塾長です。

昨日(米国3/1)も米株は上昇。強い。Bloombergによると「悪いニュースは良いニュース」なのだそうだ(↓)。

 S&P500、5,137(+0.80%)

 Nasdaq、16,274(+1.14%)

【米国市況】S&P500種、今年15回目の最高値更新-150円台前半 - Bloomberg

 S&P500種株価指数は5100を超え、今年15回目の最高値更新。米供給管理協会(ISM)の製造業総合景況指数が予想外に低下し、ミシガン大学消費者マインド指数が悪化したため、早ければ6月にも利下げが実施されるとの観測が広がった。

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、79.81

 10年債、4.1800

 ドル円、150.0640

 Bitcoin、62,563

 

 

経済指標:

 2月 製造業PMI、52.2(予想51.5)

 2月 ISM製造業景気指数、47.8(49.4)

 2月 ミシガン大学消費者信頼感指数、76.9(79.6)

米ISM製造業景況指数、予想外に低下-受注と生産が縮小圏に - Bloomberg

米消費者の景況感、3カ月ぶりに冷え込む-ミシガン大の2月調査 - Bloomberg

 2月のマインド変化には、支持政党で違いが見られた。共和党支持者の信頼感は2021年半ば以来の高水準に改善した。一方の民主党では22年6月以来の大幅な悪化となったものの、依然共和党より高い水準を維持している。

 

 

金融政策:

■クーグラー、ボスティック、ウォラー、ローガン、グールズビー、バーキン
【FRB高官発言】ディスインフレ進行、慎重ながら楽観-クーグラー氏 - Bloomberg

 

 

財政政策:

民主党が勝ったら増税
バイデン米大統領、富裕層や法人への増税提唱へ-7日の一般教書演説 - Bloomberg

 バイデン大統領は最近の選挙運動で、現行21%の法人税率を28%に引き上げる考えや、超富裕層のキャピタルゲイン税について話しているホワイトハウスは詳細を明らかにしなかった。

 

■ドイツも日本と同様、景気低迷&株高。そして景気対策
ドイツが1兆円超の景気対策準備、夏までの成立目指す-関係者 - Bloomberg

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

■注目決算なし。

 

■〆は食品価格上昇と、それを受けた消費者・スーパー・外食産業について。Morgan Stanley 米国小売店アナリスト シメオン・ガットマン;

www.youtube.com

ー米国人の可処分所得の11%が食費に費やされているそうですね。それはとても大きい。それが意味するところは?

・過去2年間、上昇している。インフレを考慮に入れると、上昇して、下がり始めた。販売数量は4,5%下がっている。いたるところで節約が見られる。

 

ーどこで節約されているのですか?

・特定のカテゴリーに限らず、全てに見られる。高級店でも、中級店でも、販売量が減っている。中級店の方が高級店より減り方が多い。

 皮肉なのはプライベートブランド。消費者は(物価高で)そちらに引き寄せられるはずだが、2023年の中頃まで増加したのち、減少に転じた。

 

ー食品店とレストランを比べると?生活が苦しくなれば外食を控えますよね?

・それを目にし始めた。内食(food at home)から外食への流れが続いていた。かつて内食は60%だったのが、20年かけて、数か月前の数字で44%になった。それが現在46%に上昇した。いわば『胃袋のシェア』はレストランを嗜好しているが、過去2か月は内食に戻っている。1月にスパイクがあったのは悪天候のせいかも知れない。ただしメジャーなレストランもこの現象について言及している。

 

ー誰が恩恵を受けるのでしょう?

・今のところ、ディスカウント店や会員制の店だ。WalmartCostcoがそれに属する。割安感を売り物にしている店というジャンル。食料品店、特に公開しているものは安定的。しかし消費者は安売り店に流れているようだ。Walmartの成長率が1桁台半ばである一方、産業全体ではフラットもしくはダウンしている。全国で最大の食料品店としてはとても大きなシェアの伸びである。

 

Walmartがお勧め(top pick)ということですか?

・食料品店の中ではそうだ。Walmartはそれ以上である。食料品以外(alternative revenue)で成長することができ、食料品でディフェンスできる。

Walmartalternative revenueとは、ガソリン販売のことでしょうか?

直近ガソリン価格が上昇傾向にあるので、追い風ですネ。

 

可処分所得の11%というと、可処分所得300万円世帯なら、33万円/年。

3万円/月以下。

驚くような数字ではないような?

平均なのか、中央値なのかで話も変わってきますが。

 

「食品販売量が減っている」「プライベートブランドも減っている」「外食大好きな米国人の内食が増えている」のは注目にあたいする。

景気後退のサインかも?

 

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