塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【カイル・バス】米国は中国と断交せよ。

塾長です。

Hayman Capital Management Founder & CIO カイル・バスが、反中国のポジション・トークを展開していたヨ。5/15、CNBCのインタビュー:

www.youtube.com

・[Huaweiは]グローバルに展開する売上$90Bの企業。スパイか外交を利用。

 HuaweiとZTEの米国本社が、私が住んでいるダラスにある。

 彼らは我々の法に従い、我々は彼らが行う世界的違法行為に対し我々の法を適用しなければならない。

 私はDOJがFCPA(Foreign Corrupt Practices Act; グローバルに公務員、準公務員に対する汚職を罰する法律)を持ち出さないのか理解できない。

 まず、事実を見ただけで、彼らが米国で商売をしてはいけないのが分かる。

・私の見方は単純過ぎるのかも知れないが、ウォールストリートのアナリストは、中国と完全に隔絶した場合、米国GDPが2.5~3%減少すると言っている。

 中国は、毎年2.5~3%のGDPにあたる知財を米国企業から盗んでいる。DoDホワイトハウスによると。

 それに加えて、中国はその窃盗から利益を得ている。

 なぜそのような戦略的競合相手、言ってみれば、敵と手を組んでいるのか分からない。

 CNBCで話題にならないが、中国には100万人を超える思想犯がいる。

 宗教に基づいて、収容所に入れられている。

 第二次世界大戦後、そこに戻らないと決めたのではなかったか。

 あなた方はなぜ今中国と断交するのかと聞くが、私にとっては、なぜ関係を始めたかが分からない。

・中国とは4つの戦争の形がある。

 そのうち3つの真っただ中にいる。武力戦争にだけなっていない。

 中国経済は張子の虎だ。

 中国は世界GDPの15%を占めると主張しているが、中国元で決済されている国境をまたぐ取引は1%以下だ。

 すなわち、中国が持っているのは閉鎖的資本勘定であり、誰も法定通貨として取り扱っていない。

 中国は、欧米が強いと言っている間だけ、強いのだ。

 私には、欧米が全てのカードを持っていると思える。

 中国はグローバルのルールに従う必要があるが、彼らはルールを気にしない。

 彼らは平気で嘘をつき、だまし、盗む。

 中国のアジェンダを進めるためには、何でもする。

 我々が中国にルールを適用し、彼らが従うなら、私は公正な貿易に文句はない。

・世界には、安くiPhone、Tシャツ、電気製品を製造できる所がある。

 東南アジアがある。

・中国の消費者が米国製品を買うためには、ドルで支払う必要がある。

 それは我々が中国にドルで資金供給しているから出来ること。

 中国は米国に対抗するため、様々な手段をとる。

 その一つが国際機関への侵入。

 世界銀行、アフリカ開発銀行、WHOなどだ。

 それらの機関は、中国の一帯一路計画のためにドルで支払っている。

 中国の2025年、50年に向けてのグランド・プランを見てみろ。

 習近平の2017年スピーチを聞いてみろ。

 米国は中国の1.4B人の消費者を追いかけている場合ではない。

 米国の一握りの人を金持ちにするかもしれないが、中国では人々が抑圧され、世界標準には従わない。

 今日分かっている事実を前にして、なぜ彼らと関係を保っているのか分からない。

S&Pが高過ぎるか?という質問は、今日受けた中で最も一番良いものだ。

 FEDの巨大なバランスシート、議会の素早い対応が、今の市場を動かしている。

 1番が流動性、2番が資本ということだ。社債、債券ETF、銀行債務、シニアローンに資金が流入

 FEDのバランスシートは、今日の時点で約$7T。

 私は、欧米の優秀な科学者がワクチンを開発できると楽観している。

 年末までにワクチンが作られ、治療薬が発見されると希望している。

 そうなれば、今のバリュエーションは正当だ。

 そうならなければ、行き過ぎだ。

・私は注意深く楽観的だ。米国をロングしている。

 中国との関係と、東南アジアの銀行システムのレベレッジを考慮して、東南アジアをショートしている。

 

 

カイル・バスは、中国株をショートしているのだろうネ。

また、彼はトランプ政権と近いと言われているので、ウォールストリートでトランプ政権の主張を代弁しているのかも知れない。

 

反中プロパガンダは面白いけれど、東南アジアについても、気になるところ。

基軸通貨を持たない、対外資産が少ない国が、金を刷ると、モロに通貨価値が下がる。インフレになる。

こういうのとか:

www.nikkei.com

こういうのとか:

www.jetro.go.jp

 

中国からの工場移転など、海外投資を呼び込めれば良いのだけれど、逆に中国が入り込むかも知れない。