塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

Nasdaq、10,000突破と、FOMC後のパウェル会見。

塾長です。

昨日(米国6/11)の米国株式はマチマチ。

Nasdaqが+0.67%の10,020.大台に乗りました。

S&P、-0.53%の3,190.Dow、-1.04%の26,989.

 

昨日の大きなイベントは、FOMC後の声明、会見。

www.bloomberg.co.jp

大方の予想通り現状の政策を維持。

 

 

声明は予定調和。

その後のQ&Aは生の声でしゃべるので、どちらかというと面白い。

一番聞きたいところは教えてくれないけど。

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・今の金融政策は適当。資産価格が上がっているけれど、適当。

イールドカーブコントロールについて議論している。

・5月のジョブ・レポートにはびっくり。それこそが、不確定さを示している。

 しかし、元に戻るのは、時間がかかる。

・最近2年間、失業率4%以下。それでも物価は上がらなかった。

 今は金利を上げる事を考えていない。考えることさえ考えていない。

大恐慌と比べるのは適当ではない。ファンダメンタルズが違い過ぎる。

 今は毎月学んでいる状況。この先数か月が重要。2Qが最悪になって、その後徐々に回復(V字回復はしない)。雇用は大きく戻ったあと、徐々に増えて行く想定。恐慌とは違う。

・危機が長引けば、労働者が長期間職に就かないと(就けないと)スキルを失ったり、職に就くのをあきらめたりする。資本力の弱い中小企業がつぶれる。そういう事態を一番心配している。今回はそれを避けれると信じている。だから長期見通しを変えていない。

・債券買い入れを続けているのは、まだ完全に市場が回復していないのと、緩和的な金融政策に利するから。

・Main Street Lending Facilityはフィードバックを得ながら作っている。他のfacilityより複雑。最近、2年間は元金を返済しなくても良いと決めた。もうすぐ機能する。今後も必要に応じて変更する。

・コロナは最大の経済危機。財政政策も金融政策も早期に革新的な対策を打った。良いデータが出てきている。クエスチョンは、十分かどうか。数か月で職に戻れない人にとって十分か。多分、追加支援が必要になる。我々がPPPや失業保険について意見を求められれば回答するが、それは公にではないだろう。

・2千2百万から2千4百万人の失業者を職に戻さなければいけない。多くの人は6月から戻ると考えていたが、驚いたことに、5月から戻った。どれだけ予想が難しいかを示している。知って欲しいのは、我々が全力で職への復帰をサポートしているかだ。議会のことは議会が決める。

・経済再開は政治家が決める事。我々にパンデミックの知見はない。しかし、例え地域レベルでもコロナのスパイクがあれば、信頼感が喪失するのは分かっている。

・銀行の貸し出し状況は改善している。Main Street Lending Facilityが遅すぎるという事は無い。財務省FOMCで決める事だが、貸し出しは必要な期間継続する。今後どうするか考えるよりも、今必要な事にフォーカスしている。

・経済のボトムは今年の中頃、労働市場は5月にボトムを付けたかも知れない。5月のジョブレポートによると。しかし、一つのレポートだけで判断はできない。

 パンデミックは誰にも等しく襲ってきたが、経済的には様々だ。サービス、レジャーは大きく影響を受けた。ヒスパニック、アフリカン・アメリカン、女性の失業率が増えた。コロナ前は、かつてない最高の状況だった。そしてコロナだ。心が痛む。我々は最高の状態を取り戻す。

 しかし、失業率3.5%を2年続けて、物価上昇が起こらないのは理解不能

 我々は特別なターゲットに対して失業対策するようなツールは持っていない。

・我々の経済見通しには、今後出てくるかも知れない財政刺激策は織り込んでいない。中庸な刺激策は織り込んでいる。

 Main Streetで見ている中の一つは、非営利団体。今のFacilityは良いものだと考えているが、必要があれば変えていく。

・永続的な失業者数を見積もるのは難しい。100万人より大幅に少ないと思うが、それなりに大きい数。

・失業率、一番影響を受けたのはアフリカン・アメリカン。コロナ前は統計を取り始めて以来最低だった。近年分かったのは、以前考えられたよりも、インフレ無しに、賃金上昇無しに、失業率は低くできるということ。不公平は40年間以上拡大。マネタリーポリシーとは関係ない。色々な説があるが、グローバリゼーションやテクノロジーが必要なスキルレベル、教育レベルを高めたのが原因。教育レベルはしばらくの間、向上していない。高所得者の所得は伸びているのに、低所得者の賃金は伸びていない。我々は雇用の最大化に向け努力するが、[不公平の解消には]政府や社会の対応が必要。

・我々がターゲットしているのは、広くファイナンシャルコンディション全体。

 2月末、中国一地方の病気がパンデミックとなった。市場が止まった。ファイナンシャルシステムが止まったら、危機を増大させる。重大な経済ショックになると理解した。我々は市場機能を取り戻すためにツールを適用した。何か特別の資産価格をターゲットにしていない。投資家は市場に投資する。金を借りる人は借りる。株価など特別の資産クラスのレベルを見ているわけではない。我々は経済、労働市場、インフレを見ている。インフレが起こっていないので、労働市場が主要なフォーカス。もしも、資産価格の上昇があるから我々の施策を止めたとしたら、当然それはしないわけだが、人々(労働者)はどうなるか。

 

 

 

最後切れちゃっているけれど、投資家にとって大切な点、株が上がっても、金融緩和策を続けると言ってくれたのは助かりましたヨ。