塾長です。
昨日（米国5/27）の米株は微アゲ。
S&P500、4,200（+0.12%）
Nasdaq、13,736（-0.01%）
【米国市況】株続伸、指標堅調でバリュー株に買い－円は３日続落 - Bloomberg
債券、為替、コモ：
10年債、1.6100
ドル円、109.8400
Bitcoin、38,692
経済指標：
4月 耐久財受注［前月比］、-1.3%（予想0.8%）
4月 耐久財受注・輸送用機器除く［前月比］、1.0%（0.8%）
4月 住宅販売保留指数［前月比］、-4.4%（0.8%）
同［前年同月比］、53.5%
新規失業保険申請件数、40.6万件（42.5万件）
失業保険継続受給者数、364.2万人（368.0万人）
米製造業受注、８カ月ぶり大幅増－耐久財は予想外の落ち込み - Bloomberg
米新規失業保険申請、４週連続で減少－コロナ流行以降の最少更新 - Bloomberg
金融政策：
ダラス連銀総裁ロバート・カプランのインタビュー：
ーあなたはテーパリング（金融緩和策の引締め）について語っている。最近の経済データ、例えば先月の雇用統計を見ても、それが正しいと思うか？
・今回の経済回復は通常と違う。特に供給サイドの問題がある。しかし、パンデミックを乗り越え、完全雇用と物価安定に向かっていると思う。遅いよりも、早い段階で、資産買取を穏やかにするのを話し合うのが賢いと思う。資産買取の効果と副作用に変化が起きている。今アクセルを緩めておけば、後になってブレーキを踏むのを避けられる。
ーどのような悪影響が出ていると見ているか？
・金融市場を見ている。金利がゼロで、FEDによる資産買入があり、多くの流動性がある。人はリスクを取っている。特に住宅市場。一家族向け住宅価格が歴史的な高さ。それ以上に、一般家庭が、賃貸向けに家を買っているprivate investorsと競っている。これは私の個人の見解であるが、住宅ローンの買入が望んでいない結果を引き起こしているようだ。このような副作用と効果のバランスを取るために、金融緩和に制限をかけるのが良いと思っている。
ーそれはあなただけの見解か？パウエルは公の場でそのような懸念を示したことが無い。
・今は連銀のグループとしての見解についてコメントをするのは避けたい。6月FOMCにて話し合う。パウエルは素晴らしいリーダーであり、個人の意見を表明し、ディベートを推奨する。正しい決定に導く。（FOMCにて）活発な議論が行われ、正しい政策を作れると確信している。
ーインフレーション全体についてはどう見ているか？
・通常の経済回復とともに、経済再開が起こっている。物価上昇があるのは理解できる。構造的な要素もある。多くの資源市場における資本の動き。例えば半導体には多くの資本が必要。そしてインフラ投資があり、需要を押し上げている。グリーンエコノミーも需要と供給のバランスを変えている。
労働者側では、我々は長い間労働者の高齢化について話をしてきた。2020年2月以降、250万人の労働者が、自身を引退したものとした。150万人の女性が家で子供の世話をしている。このような需要と供給の問題は、いくぶん固定的かも知れない。私の仕事は、そこにラベルを付けることではない。結果を知る事でもない。結果に対してオープンとなり、リスクを管理し、インフレ期待に2%のアンカーをつける事。リスク管理の観点から、再度言うが、アクセルから足を非常にゆっくりと離すのが良いと思う。
こちら、上のインタビューの続き：
2つ質問していて、一つ目の質問は面白くない。英国中銀のチーフエコノミスト アンディー・ハルデインが、インフレに早めに対処しなければならない、と言った事について。
回答は、金融緩和を早く止めて経済回復を遅らせてはいけないし、長く続け過ぎるのも良くない。全てはバランスの問題。
２番目の質問は面白い。
ーバイデン政権は$6Tの経済刺激策を望んでいる。$1.3Tの赤字が数年に渡って続く計算だ。それ程の国債を消化できるのか？外国人は買入を減らしている。そしてあなたはテーパリング（国債買い入れを減らす）と言っている。誰が国債を買うのか？
・企業側、金融側と長い時間会話した。米国債には多くの需要がある。国民は年をとってきて、多くの年金基金にカネがある。パウエルが政策変更の前に十分期間をとって我々の意図を説明すべきだと言っている。私はゆっくりと資産買入を調整していくべきだと思っている。個人的には、米国債には需要があると考えている。この番組でも何度も言っているように、市場が適切な価格を決めるべきだ。10年債がパンデミック前のレベルに上昇したとしても、驚くに当たらない。忘れがちだが、10年債は1.75～2%の間にあった。我々の刷り込みを減らすのは健康的で、市場が価格を決定する。
ここまでハッキリ言うのだから、住宅ローン買入は減らしそう。FEDの中で、こんなシグナルを送っておきましょう、と合意済みのはず。
国債買入は減らすかどうか分からないネ。以前シーゲル教授が指摘していたように、パウエルが総裁の椅子にしがみつくなら、国債買入は継続するでしょう。ただ、バイデン政権の人事を見ていると、次期総裁は女性かな？という気がしますが。
そして、米国債は日本が買うのだ（買わされる？）。
さて、最後はビジネスに関連する政治の話題。
米国革新・競争力強化法とでも訳すのかな？"the US Innovation and Competition Act"が両党の支持を得て下院を通過。次は上院。
中には、NASAへの$10B基金、半導体産業支援策などが入っている。
まったくもって疑問だったけれど（今も半信半疑）、米国政府は本気で半導体のサプライチェーン（研究・設計・製造）を米国内に持ってくるつもりらしい。
この分野、まだ日本企業に存在感があるので、頑張って頂きタイ。「半導体製造装置がもっと売れて嬉しい」と喜ぶだけでなく、戦略的に動いて欲しい。
けど、無理かな・・・。
