塾長です。
昨日（米国7/17）の米国株式市場は上昇。
S&P500、3,224（+0.28%）
Nasdaq、10,503（+0.28%）
理由は・・・、昨日下げたから？
VIXが下がり、25.68．
円が高い。107円00銭を上回ったり、下回ったり。
ニュース的に大きいのは、バー司法長官のフォード元大統領博物館でのスピーチ。中国共産党と中国でビジネスをしている米国企業を強い表現で批判：
言っている中身は、ポンペオ、クドロー、ナバロが言っている事と同じ。司法長官の発言にはそぐわない。だから、公式会見ではなく、招待講演の場で語ったのだろう。トランプ政権が一枚岩である事を示す効果はあった。
彼の批判のポイント／矛先が向いたのは２つ。
・中国は違法な貿易慣行と知財の窃盗を繰り返している。
・米国企業は中国共産党の手先に成り下がっている。
商務省長官でもなく、司法長官が言ったという事は、捜査するヨ、罰っするヨ、というメッセージ。
名前を上げて批判された米国企業はCisco、Microsoft、Yahoo、Apple、Disney。
Ciscoを中国のインターネット検閲を助けていると糾弾し、Appleに対して「FBIがアルカイダの携帯電話解析をするときに裁判所命令をもってしてもAppleは協力しなかった。中国で同じ事をするようなら、Appleは携帯電話を売らせてもらっていないだろう。それが米国テック企業のダブルスタンダードだ。」と強く批判。
さらに、「米国企業リーダーは中国共産党に勧誘され、パブリックもしくは議員にアクセスし中国共産党の政策を後押ししている。本人たちは中国と相互に恩恵のある関係だと思っているかも知れないが。」「それはForeign Agents Registration Act（FARA、外国人代理人登録法）に抵触する可能性がある。」と続ける。
この部分が司法長官として一番重要な発言／唯一法律に関わる発言。「中国共産党のプロパガンダに乗っかる企業は、FARA登録させちゃうぞ」と。
一方、無責任にも、こんな事を言った。「米国テック企業Facebook、Google、Twitter、Zoom、LinkedIn等は集団として香港問題に対応し、一時的にユーザデータを政府に渡さないと決めた。共産党は投獄するぞと脅している。我々はこれら企業がどれだけ耐えられるか見てみたい。耐えて欲しいと期待している。」
イヤイヤ、違うでしょ。米国が国としてきちんとバックアップしないから、企業は中国共産党に負けちゃうんでしょ。相手は強制力を持った”国”なのだから、国が国として対応しないと。（日本も同じ）
これでは、政府・企業が一体になり競争を仕掛けてくる中国に、米国は勝てない。
やはり、投資先は中国か・・・。
公式ビデオはこちら。スピーチ自体は30分程度。：
