塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

中国関係の話題をまとめてみた。

塾長です。

 

パラパラと中国関係の話題があるのだけれど、俯瞰した記事がないので、取り上げていませんでしたが、時間があるので少しまとめてみたいと思いマス。

 

<米>

中国共産党員への締め付け強化:

米国、中国共産党員へのビザ規制を強化-党員9200万人と家族対象 - Bloomberg

米政府、中国全人代常務委の副委員長14人に制裁-香港問題巡り - Bloomberg

 

・ちょっと話題になったアレ: 

米、元ズーム幹部の中国人を訴追-天安門事件のビデオ会議妨害 - Bloomberg

 

中国企業を米国証券取引所から排除:

NYSE will delist three big China telecom companies, reversing decision again - YouTube

2転3転したものの、結局中国通信企業をNYSEから排除。China Telecom、China Unicom、China Mobile。

 元々トランプ政権は、中国企業を米国証券取引所から締め出すつもりは無かったが(他の取引所に行くだけで、実効性がないから)、政権移行前にできることは全部やることにしたみたい。

 

Alipayをはじめとした8つのペイメントアプリの使用を禁止。

Trump bars U.S. transactions with eight Chinese apps including Alipay | Reuters

Executive Order Addressing the Threat Posed By Applications and Other Software Developed or Controlled By Chinese Companies | The White House

 

・トランプ政権、Alibaba、Tencentとの取引も禁止させるかも:

Trump administration weighs barring U.S. investments in Alibaba, Tencent: Report - YouTube

 

・少し古い(2020年9月2日付け)記事ですが、ポンペオが「全米の孔子学院を20年中に閉鎖したいと言っていた(結局実現しませんでしたが):

Pompeo hopeful China's Confucius Institutes will be gone from U.S. by year-end | Reuters

2020年12月10日にも、同様の趣旨の講演をジョージア工科大学で実施(ジョージア州上院議員決選投票の応援):

As Senate runoffs draw near, Pompeo warns Georgia students of Chinese influence on U.S. campuses

米国は、ここ(学術関係)に大きく穴が開いているのが痛い。まだトランプ退陣まで1、2週間程時間があるので、新たな大統領令を出す可能性もある。

 

 

EU

・2020年12月30日、EUと中国が投資協定締結。

EUと中国、投資協定で合意 経済関係均衡化に期待 | ロイター

ダイムラー、独BMWなどの自動車メーカーのほか、独保険大手アリアンツや独エンジニアリング・グループのシーメンスなど、中国ですでに事業を展開している企業が恩恵を受けるとみられる。

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マクロン大統領は、医療保健や環境など欧州と中国が協力できる分野について協議するため、ドイツのメルケル首相とともに向こう数カ月以内に訪中する意向を表明した。

FTが論説記事で、EUと中国で手を組んでいる場合じゃない!と批判:

https://www.ft.com/content/2d759671-0b1d-4587-ba63-7480990f0438

イアン・ブレマーはFT記事に対して、そんなに大した話じゃないぞ、と甘い解説:

China's EU Deal Betrays Insecurity; Not a Wedge Between US & EU | The Red Pen | GZERO Media - YouTube

 

 

<オーストラリア>

険悪ムードが継続。オーストラリア内政を良く知らないのだけれど、反中政策が票に結び付くのだろうか?

豪中炎上のフェイク画像を作成した過激アーティストが中国の「国民的英雄」に | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

豪州からの輸入制限、中国はあの手この手-口頭指示や個別企業標的も - Bloomberg

コラム:豪中の貿易摩擦、鉄鉱石市場に飛び火か | ロイター

 

 

<中国>

・2020年12月から計画停電実施:

中国で電力不足深刻 豪産石炭制限影響か - 読んで見フォト - 産経フォト

 上の記事のように、豪産石炭輸入制限が原因との見方もあるが、そうではないという記事もある。

・食べ残し禁止令を審議:

中国、食べ残しを規制へ 大食い動画には罰金160万円:朝日新聞デジタル

 電力制限と食べ残し禁止。共通するのは、無駄の排除。2つ並べてみた場合、2021年経済成長目標達成のため、と考えた方が良い気がしている。(嫌中派は「もう中国ダメだ」と考えたいだろうけど)

 その他、構造改革のニュースなど様々出ているが、たくさんあり過ぎるので、割愛。

・ただ、ここら辺は押さえておきたい。

ジャック・マーの居所が知れない。個人的には監禁されているとは思ってないが、中国で当局を批判すると雲隠れしなければいけない状況に陥るということ:

The teacher who became a business tycoon - Where is Jack Ma? Chinese billionaire joins the list of China's high-profile disappearances | The Economic Times

YooZoo GamesのLin Qiがクリスマスに毒殺されていたり。

不可解なことばかり。三体ドラマ化を進めるYoozoo林奇会長クリスマス毒殺事件 | ギズモード・ジャパン

 

 

・Politicoが中国専門家と称する人達の意見・観測を並べていた:

China 2021: Experts make their one big prediction - POLITICO

めちゃくちゃ簡単にまとめると「外交は柔和化、内政厳格化、経済成長は続く」といったところか。

 

 

 

EUは中国の力を借りて経済成長する意思を明確にしたので、次に見極めるべきはバイデン政権。様々な解説では、反中政策は超党派に支持されているので、それが続く、との見方が多い。個人的にはまったく信用していない。

間違いなくウィグル族弾圧、香港民主化勢力弾圧は批判するでしょう。口では何とでも言える。

何を言うかではなく、何をするかで判断しよう。

まずは、トランプ政権が実施した対中政策をひっくり返すか?貿易協定、Huawei、China Telecom、Hikevision・・・への制裁もそうだし、台湾への武器輸出とか。

そして、バイデンと習近平がいつ・どこで会談するのか、その時(昔からよくやっていたように)ボーイングや経済界の重役を引き連れて「飛行機買ってください、大豆、牛肉買って下さい、銀行業・投資業の活動の幅を広げさせて下さい」と(実質的に)頭を下げるのか、注意深く見て行く所存でゴザイマス。

頭を下げるなら、中国はBUY。

下げなければ、どうしよう?保険としてBitcoinでも買うか・・・。