塾長です。
昨日（米国3/8）の米株は朝方上昇、終わってみれば下落。この展開は久しぶり。
長期債利回り低下＆円高。転換点？
S&P500、5,123（-0.65%）
Nasdaq、16,085（-1.16%）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種は反落、買われ過ぎの兆候－ドル147円近辺 - Bloomberg
強弱まちまちな内容となった２月の米雇用統計を市場が消化する中、Ｓ＆Ｐ500種で最大の影響力を持つテクノロジーセクターに売りが出され、全体を押し下げた。ナスダック100指数は1.5％安。エヌビディアは７営業日ぶりに下落した。テスラも下げ、週初からの下げは13％となった。ブロードコムは大幅安。半導体部門の2023年11月－24年１月（第１四半期）売上高が市場予想を下回った。
上で”強弱マチマチ”と言っているのは、雇用統計で雇用者数が予想以上に増えたのに、失業率が予想以上に増えているのを指している。
単に雇用統計の正確性が低下しているだけでは？と思わずにいられない。
それを元にFEDが金融政策を決め、市場はそれを先取りしようとして動いている。
Garbage In Garbage Outの上に予想（という名の希望）を重ねているのが今の株式市場。
原油、77.85
10年債、4.0890
ドル円、147.0200
Bitcoin、68,210
2月 NFP［前月比］、27.5万人（予想20.0万人）
2月 失業率、3.9%（3.7%）
2月 平均時給［前月比］、0.1%（0.3%）
2月 同［前年同月比］、4.3%（4.4%）
米失業率２年ぶり高水準、労働市場に減速感－雇用者数は伸び堅調 - Bloomberg
非農業部門雇用者数は前月までの２カ月間で計16万7000人分、下方修正された。
■グールズビー、台本通り；
米シカゴ連銀総裁、ＦＲＢは年内に利下げへ－インフレ２％に戻す必要 - Bloomberg
グールズビー氏の発言は、19－20日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、金融当局者が発言を控えるブラックアウト期間入り前の最後の発信となった。
■ECBは利下げ？；
ＥＣＢ、４月か６月に利下げする可能性は非常に高い－仏中銀総裁 - Bloomberg
なし。
なし。
■Broadcom決算；
ブロードコム、ＡＩ投資が成長促進－半導体売上高が予想下回るも - Bloomberg
-6.99%、1,308ドル。
■〆は元Ford CEO マーク・フィールズ；
ーTeslaは米国EV販売のイメージキャラクターであるが、同産業は警告を発している。Tesla株は今年に入って価値の1/4を失った。今週だけで10%下落。
何が起きているのでしょう？まだ需要はあるが、供給が多いのか？
・私がこの市場を特徴づけるとしたら『楽観主義から現実主義へ」といったところだ。需要は減っている。まだ成長しているが。米国のEV販売は去年100万台を超えた。約15%だ。成長しているが、誰もが予想していた成長ではない。
ー全国の自動車販売台数は？
・1,500万台を少し超えたくらい。EVは確か110万台だったと思う。EVシェアは7%を超えたくらい。前年は5.5%だったので、それよりは増えている。成長しているが、全ての自動車メーカーが期待していたように加速していない。それが理由で、全ての自動車会社がプログラムを遅らせ、工場建設を後ろ倒ししている。究極的には、消費者が価格、充電不安、保険に問題意識を持っている。あまり語られないが、EV価格が下がっている。米国におけるModel Yの価格は去年に比べて20%下がった。それは残存価値に大きく影響する。あなたが既にEVを持っているとしたら、その価値は大幅に減少しているだろう。それが消費者の重しになっている。
ー競争はどうか？フィル・ルボウが先日他国での状況をレポートしてくれた※が、米国にとってはどうか？
・中国は本物の脅威だ。中国政府は10年、20年前に「我々は内燃機関車で後れを取った。EVでは覇権を取る」と言ったのだ。多くの企業をけしかけ、インセンティブを与えた。彼らは多くの製造能力を作り上げた。同時に、EVの質をすばやく上げた。EV覇権という戦略から戦術的になっている。中国メーカーの製造能力は多すぎる。去年、中国で約700万台のEVが売れたのに対して、製造能力は約2,000万台もある。なので彼らは輸出をしている。
米国には高率関税があるが、彼らはメキシコに工場を建てようとしている。NAFTAを使ってそこで製造した車を米国に持ち込むことができるようにある。米国政府は何らかの対応をするだろう。永遠にというわけではない。北米メーカーが追い付くまでの期間だ。競争が公平ではないからだ。
ーもし政府が対応しなかったら、北米３大メーカーはどうなる？
・多くの痛みがあるだろう。これは労働（賃金）だけの問題ではない。彼らは多くの構成要素を現地生産している。それによって価格を安くできている。今厳しいと思っているのなら、それがさらに厳しくなる。西側の自動車メーカーの中ではTeslaが最も良いポジションにいる。最も垂直統合できているからだ。しかし新しいメーカーは、例えばRivianなどは、生き残るためにスケールを拡大しなければならない。中国メーカーの参入で最もリスクにさらされるのは彼らだ。
ーもしトランプが大統領になったら、自動車メーカーにEVを作らせる政策を反転させるだろう。自動車メーカーにとって大きな違いとなるか？利益性や将来の計画において。
・それは大きな影響をもたらす。今のバイデン政権下でさえ、EPAガイドラインの緩和が噂されている。カリフォルニアは2026年までに自動車販売の35%が純粋EVでなければいけないと言っている。それに14州が追随している。その条件を満たせなければ、１台当たり20,000ドルの罰金だ。現時点でそれはまったく非現実的である。充電設備が不足している。バイデン政権がそれを緩和するか、トランプが廃止するだろう。
※：
欧州も中国製EVの流入には神経をとがらせていて、このようなニュースもありました；
ＥＵの中国製ＥＶ調査、遡及的に関税賦課も | ロイター（2024/3/6付け）
以前から感じている事ですが、彼の発言はとても政治的。政権入りを狙っているのかも？と。
前トランプ政権におけるピーター・ナヴァロ（ホワイトハウス国家通商会議委員長）のような立ち位置か、もっと自動車産業振興に近い立ち位置で。ハンサムで話もウマイので、うってつけでは？
（人事の噂話ではなく、新政権の方向性を先取りできるかも？というお話デス）
話をEVに戻して、こちら（↓）はTesla、5年間チャート；
最高値は2021/11/1、407.36。
現在（2024/3/8）は175.34なので、60%ダウン。
関連記事：テスラ強気派の迷い深まる、ＥＶ普及のバラ色シナリオに狂い - Bloomberg
Teslaを売ったカネが（次世代車としてより現実的なハイブリッドに強い）トヨタに流れるか？というと、違うのでしょうネ。
AI、肥満治療薬等に行ってしまいそう。
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