塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

中国ポジショントークとFintech。

塾長です。

昨日(米国9/8)の米株市場は、微調整。

 S&P500、4,514(-0.13%)

 Nasdaq、15,286(-0.57%)

【米国市況】S&P500種3日続落、高値警戒感-景気リスク意識 - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、69.27

 10年債、1.3340

 ドル円、110.255

 Bitcoin、46,434

 

 

経済指標:

JOLTS(労働省の雇用動態調査)とベージュブックが出た。

米求人件数またも過去最高、1090万件-人材不足の長期化足かせに - Bloomberg

7月は全体の求人件数が雇用された労働者を430万件上回り、その差は2000年の統計開始以来の最大となった。自発的離職者は400万人に増加。離職率は過去最高付近の2.7%で変わらず。

米地区連銀経済報告:経済成長は7-8月に若干下方シフトした - Bloomberg

 

 

金融政策:

NY連銀総裁、年内のテーパリング開始が「適切になり得る」 - Bloomberg

 

 

地政学

BlackRock、レイ・ダリオ、ジョージ・ソロスが中国問題でケンカしているらしい。ニュースの断片が流れてくるだけだったので、まず事実を整理してみるとこういう事みたい。

・BlackRockが中国国内で販売している、中国国内企業に投資する投資信託が1ビリオン・ドル(約1千億円)規模に達した。

ジョージ・ソロスWSJに寄稿「(BlackRockの中国投資は)悲惨な間違いだ。BlackRockの顧客はカネを失うだろう。さらに重要なのは、米国と他の民主国家の安全保障を脅かす行為だ」

・レイ・ダリオがBloombergに「中国は世界の一部であり、無視することはできない。そこにいなければ機会を失うだけでなく、興奮をも失う」と語った。

この背景には、習近平の民間企業締め付け政策(学習塾、ゲーム企業、Internet企業への規制強化)によって巻き起こった「中国に投資すべきか?」議論がある。

そして、この一連の報道/発言に対して、様々な解説が試みられている、という事みたい。

一番面白いコメントは、Hayman Capital CIO カイル・バスでした:

www.youtube.com

・上海インデックスを見てくれ。直近20年、年率にして3.4%しか上昇していない。S&P500は14%だ。BlackRockのchief investment strategistのウェイ・リーは、中国は既に新興国ではなく先進国なので、中国への投資を3倍にすべきと言った。彼女は(中国特有の)追加のリスクを補えると言った。一つは、中国企業が西欧諸国で行うような会計監査を行っていない。それは、中国企業に投資している人は、企業が正しい数字を報告していると祈るしかないという事だ。そして今は習近平リスクが存在する。あなたがどのようなモデルを持っているか分からないんが、どうやって習近平のリスクを見込めるというのか。習近平が急にやってきて学習塾業界を押しつぶす。ある業界の利益を半分取り去って、”公共の繁栄”に使うと決める。私は、レイ・ダリオやBlackRockが言っているのをクレイジーだと思う。ジョージ・ソロスに同意する。

ーあなたは中国へのエクスポージャーを全て無くしたのでしょか?

・私は何年も前に中国から撤退している。私は今、”憂慮する市民(concerned citizen)”、”誇りを持つ受益者(proud fiduciary)”である。あなたが、中国の追加リスクを取って、受益者になれるとは思えない。米国に比べて中国のリターンは酷いものだ。

 私は、メディアがレイ・ダリオに「中国政府があなたのファンドにいくら投資していますか?」と問うのを聞いたことがない。私は、中国政府の組織が数ビリオン(ドル)の投資をしていると聞いている。次回、彼をCNBCに読んだとき、聞いてみて欲しい。

 

最近はアナリストが解説するとき、その解説する株を持っているか等を開示するのが普通なので、同じようにすべきだ、というのは賛成デス。金持ちだから例外、というのはオカシイ。ジョージ・ソロスが、中国株を空売りしている可能性もある。

 

 

個別株:

個別株というより、仮想通貨&DeFi/Fintech関連ニュースを2件。

1番目は、Coinbaseが企画中、売り出し直前の仮想通貨を貸し借りできる仕組みに対して、SECが「提訴するぞ」と脅迫。

SEC、コインベースに提訴や行政処分の可能性警告-暗号資産商品で - Bloomberg

それに対してCoinbaseアームストロングCEOがツイッターで反撃。仮想通貨を証券なのか、コモディティーなのかはっきりさせなかったのはSECじゃないか、と。

コインベース、SECの「不可解な行動」を批判-提訴の警告受け - Bloomberg

おかげで(?)、株価は下がり調子。こちら、Coinbase Global、5日間株価:

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Coinbase Global 5D 2021/9/8 - Yahoo Finance

そろそろ買うか・・・。

 

2番目はPaypalによるPaidy買収。

米ペイパル、Paidyを3000億円で買収-国内後払い決済で攻勢 - Bloomberg

これについては3つのポイントがあると思いマス。

1.PaypalによるBuy Now Pay Laterプロダクト強化。BNPLでは、SquareのAfterpay買収や、AffirmとAmazon協業も記憶に新しいところ。

2.Paypalによる日本市場強化。米国でPaypalはEbayとともに大きく広まりましたが、日本では鳴かず飛ばず。これを足掛かりに、日本での個人間送金サービス等の拡大を図りたいのでは、と。

3.米国巨大Fintech企業による日本スタートアップ買収。ようやく日本のスタートアップでも、シリコンバレー巨大企業に買われる事例が出てきたか、と。日本で、まっとうな起業が増えるとイイな。