塾長です。
昨日（米国9/8）の米株市場は、微調整。
S&P500、4,514（-0.13%）
Nasdaq、15,286（-0.57%）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種３日続落、高値警戒感－景気リスク意識 - Bloomberg
債券、為替、コモ：
原油、69.27
10年債、1.3340
ドル円、110.255
Bitcoin、46,434
経済指標：
米求人件数またも過去最高、1090万件－人材不足の長期化足かせに - Bloomberg
７月は全体の求人件数が雇用された労働者を430万件上回り、その差は2000年の統計開始以来の最大となった。自発的離職者は400万人に増加。離職率は過去最高付近の2.7％で変わらず。
米地区連銀経済報告：経済成長は７－８月に若干下方シフトした - Bloomberg
金融政策：
ＮＹ連銀総裁、年内のテーパリング開始が「適切になり得る」 - Bloomberg
地政学：
BlackRock、レイ・ダリオ、ジョージ・ソロスが中国問題でケンカしているらしい。ニュースの断片が流れてくるだけだったので、まず事実を整理してみるとこういう事みたい。
・BlackRockが中国国内で販売している、中国国内企業に投資する投資信託が１ビリオン・ドル（約１千億円）規模に達した。
・ジョージ・ソロスがWSJに寄稿「（BlackRockの中国投資は）悲惨な間違いだ。BlackRockの顧客はカネを失うだろう。さらに重要なのは、米国と他の民主国家の安全保障を脅かす行為だ」
・レイ・ダリオがBloombergに「中国は世界の一部であり、無視することはできない。そこにいなければ機会を失うだけでなく、興奮をも失う」と語った。
この背景には、習近平の民間企業締め付け政策（学習塾、ゲーム企業、Internet企業への規制強化）によって巻き起こった「中国に投資すべきか？」議論がある。
そして、この一連の報道／発言に対して、様々な解説が試みられている、という事みたい。
一番面白いコメントは、Hayman Capital CIO カイル・バスでした：
・上海インデックスを見てくれ。直近20年、年率にして3.4%しか上昇していない。S&P500は14%だ。BlackRockのchief investment strategistのウェイ・リーは、中国は既に新興国ではなく先進国なので、中国への投資を３倍にすべきと言った。彼女は（中国特有の）追加のリスクを補えると言った。一つは、中国企業が西欧諸国で行うような会計監査を行っていない。それは、中国企業に投資している人は、企業が正しい数字を報告していると祈るしかないという事だ。そして今は習近平リスクが存在する。あなたがどのようなモデルを持っているか分からないんが、どうやって習近平のリスクを見込めるというのか。習近平が急にやってきて学習塾業界を押しつぶす。ある業界の利益を半分取り去って、”公共の繁栄”に使うと決める。私は、レイ・ダリオやBlackRockが言っているのをクレイジーだと思う。ジョージ・ソロスに同意する。
ーあなたは中国へのエクスポージャーを全て無くしたのでしょか？
・私は何年も前に中国から撤退している。私は今、”憂慮する市民（concerned citizen）”、”誇りを持つ受益者（proud fiduciary）”である。あなたが、中国の追加リスクを取って、受益者になれるとは思えない。米国に比べて中国のリターンは酷いものだ。
私は、メディアがレイ・ダリオに「中国政府があなたのファンドにいくら投資していますか？」と問うのを聞いたことがない。私は、中国政府の組織が数ビリオン（ドル）の投資をしていると聞いている。次回、彼をCNBCに読んだとき、聞いてみて欲しい。
最近はアナリストが解説するとき、その解説する株を持っているか等を開示するのが普通なので、同じようにすべきだ、というのは賛成デス。金持ちだから例外、というのはオカシイ。ジョージ・ソロスが、中国株を空売りしている可能性もある。
個別株：
個別株というより、仮想通貨＆DeFi／Fintech関連ニュースを２件。
１番目は、Coinbaseが企画中、売り出し直前の仮想通貨を貸し借りできる仕組みに対して、SECが「提訴するぞ」と脅迫。
ＳＥＣ、コインベースに提訴や行政処分の可能性警告－暗号資産商品で - Bloomberg
それに対してCoinbaseアームストロングCEOがツイッターで反撃。仮想通貨を証券なのか、コモディティーなのかはっきりさせなかったのはSECじゃないか、と。
コインベース、ＳＥＣの「不可解な行動」を批判－提訴の警告受け - Bloomberg
おかげで（？）、株価は下がり調子。こちら、Coinbase Global、５日間株価：
そろそろ買うか・・・。
2番目はPaypalによるPaidy買収。
米ペイパル、Ｐａｉｄｙを3000億円で買収－国内後払い決済で攻勢 - Bloomberg
これについては３つのポイントがあると思いマス。
１．PaypalによるBuy Now Pay Laterプロダクト強化。BNPLでは、SquareのAfterpay買収や、AffirmとAmazon協業も記憶に新しいところ。
２．Paypalによる日本市場強化。米国でPaypalはEbayとともに大きく広まりましたが、日本では鳴かず飛ばず。これを足掛かりに、日本での個人間送金サービス等の拡大を図りたいのでは、と。
３．米国巨大Fintech企業による日本スタートアップ買収。ようやく日本のスタートアップでも、シリコンバレー巨大企業に買われる事例が出てきたか、と。日本で、まっとうな起業が増えるとイイな。
